１ 【四半期財務書類】

(1) 要約連結損益計算書

	(未監査)
	2017年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	3,899,196	3,622,075	7,829,058	7,114,225
売上原価	(2,876,326)	(2,657,397)	(5,663,352)	(5,164,228)
売上総利益	1,022,870	964,678	2,165,706	1,949,997
その他の営業収益	90,296	125,219	147,606	191,046
その他の営業費用	(419,312)	(476,010)	(853,425)	(958,711)
営業利益	693,854	613,887	1,459,887	1,182,332
財務費用	(401,918)	(315,309)	(821,837)	(621,926)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	103,667	103,434	197,641	187,901
税引前利益	395,603	402,012	835,691	748,307
法人税等	(100,684)	(93,050)	(231,216)	(176,196)
当期利益	294,919	308,962	604,475	572,111
帰属：
親会社の所有者	126,093	147,692	268,990	298,022
非支配持分	168,826	161,270	335,485	274,089
当期利益	294,919	308,962	604,475	572,111
１株当たり利益
基本的	1.20セン	1.42セン	2.55セン	2.84セン
希薄化後	1.20セン	1.42セン	2.55セン	2.84セン

要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2017年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
収益	106,058,131	98,520,440	212,950,378	193,506,920
売上原価	(78,236,067)	(72,281,198)	(154,043,174)	(140,467,002)
売上総利益	27,822,064	26,239,242	58,907,203	53,039,918
その他の営業収益	2,456,051	3,405,957	4,014,883	5,196,451
その他の営業費用	(11,405,286)	(12,947,472)	(23,213,160)	(26,076,939)
営業利益	18,872,829	16,697,726	39,708,926	32,159,430
財務費用	(10,932,170)	(8,576,405)	(22,353,966)	(16,916,387)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	2,819,742	2,813,405	5,375,835	5,110,907
税引前利益	10,760,402	10,934,726	22,730,795	20,353,950
法人税等	(2,738,605)	(2,530,960)	(6,289,075)	(4,792,531)
当期利益	8,021,797	8,403,766	16,441,720	15,561,419
帰属：
親会社の所有者	3,429,730	4,017,222	7,316,528	8,106,198
非支配持分	4,592,067	4,386,544	9,125,192	7,455,221
当期利益	8,021,797	8,403,766	16,441,720	15,561,419
１株当たり利益
基本的	0円	0円	1円	1円
希薄化後	0円	0円	1円	1円

要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2) 要約連結包括利益計算書

	(未監査)
	2017年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益	294,919	308,962	604,475	572,111
その他の包括（損失）／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	(756)	(2,122)	(92)	(1,639)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	77,020	286,135	188,346	393,222
為替換算差額	(699,551)	523,597	(686,481)	1,015,802
当期その他の包括利益（損失）／利益－税引後	(623,287)	807,610	(498,227)	1,407,385
当期包括（損失）／利益合計	(328,368)	1,116,572	106,248	1,979,496
帰属：
親会社の所有者	(173,491)	547,490	57,018	1,004,646
非支配持分	(154,877)	569,082	49,230	974,850
当期包括（損失）／利益合計	(328,368)	1,116,572	106,248	1,979,496

要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2017年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益	8,021,797	8,403,766	16,441,720	15,561,419
その他の包括（損失）／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	(20,563)	(57,718)	(2,502)	(44,581)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,094,944	7,782,872	5,123,011	10,695,638
為替換算差額	(19,027,787)	14,241,838	(18,672,283)	27,629,814
当期その他の包括利益（損失）／利益－税引後	(16,953,406)	21,966,992	(13,551,774)	38,280,872
当期包括（損失）／利益合計	(8,931,610)	30,370,758	2,889,946	53,842,291
帰属：
親会社の所有者	(4,718,955)	14,891,728	1,550,890	27,326,371
非支配持分	(4,212,654)	15,479,030	1,339,056	26,515,920
当期包括（損失）／利益合計	(8,931,610)	30,370,758	2,889,946	53,842,291

要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結財政状態計算書

	2017年12月31日現在 (未監査)		2017年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	28,044,901	762,821,307	28,516,788	775,656,634
投資不動産	10,304,930	280,294,096	10,517,010	286,062,672
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,358,814	64,159,741	2,480,383	67,466,418
投資有価証券	1,197,350	32,567,920	845,165	22,988,488
開発費	933,876	25,401,427	894,886	24,340,899
無形資産	6,158,635	167,514,872	6,386,034	173,700,125
生物資産	1,798	48,906	1,798	48,906
その他の債権及びその他の非流動資産	1,123,791	30,567,115	1,155,280	31,423,616
デリバティブ金融商品	32,384	880,845	13,629	370,709
	50,156,479	1,364,256,229	50,810,973	1,382,058,466
流動資産
棚卸資産	2,863,178	77,878,442	799,825	21,755,240
不動産開発費	383,179	10,422,469	2,475,214	67,325,821
売掛金、その他の債権及び その他の流動資産	4,058,323	110,386,386	3,814,761	103,761,499
デリバティブ金融商品	145,943	3,969,650	52,124	1,417,773
税金資産	84,605	2,301,256	80,116	2,179,155
投資有価証券	2,047,909	55,703,125	2,503,011	68,081,899
関連当事者に対する債権	75,500	2,053,600	87,497	2,379,918
短期投資	751,496	20,440,691	738,801	20,095,387
定期預金	11,320,730	307,923,856	12,145,557	330,359,150
現金預金	819,891	22,301,035	1,174,691	31,951,595
	22,550,754	613,380,509	23,871,597	649,307,438
資産合計	72,707,233	1,977,636,738	74,682,570	2,031,365,904

要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年12月31日現在 (未監査)		2017年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,340,111	90,851,019	3,340,111	90,851,019
その他の準備金	1,311,471	35,672,011	1,523,559	41,440,805
利益剰余金	9,872,748	268,538,746	10,606,817	288,505,422
控除：自己株式－取得原価	(261,697)	(7,118,158)	(596,577)	(16,226,894)
親会社の所有者に帰属する資本合計	14,262,633	387,943,618	14,873,910	404,570,352
非支配持分	7,829,395	212,959,544	8,051,734	219,007,165
資本合計	22,092,028	600,903,162	22,925,644	623,577,517
負債
非流動負債
長期債務及びその他の非流動負債	904,905	24,613,416	932,394	25,361,117
社債及び借入金	39,261,436	1,067,911,059	34,132,823	928,412,786
交付金及び拠出金	564,382	15,351,190	547,775	14,899,480
繰延税金負債	2,039,578	55,476,522	2,068,379	56,259,909
退職後給付債務	1,097,034	29,839,325	1,115,512	30,341,926
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	7,077	192,494	7,077	192,494
デリバティブ金融商品	23,993	652,610	44,008	1,197,018
	43,898,405	1,194,036,616	38,847,968	1,056,664,730
流動負債
買掛金、その他の債務及び その他の流動負債	3,277,654	89,152,189	3,376,463	91,839,794
デリバティブ金融商品	76,216	2,073,075	128,772	3,502,598
関連当事者に対する債務	10,504	285,709	8,486	230,819
社債及び借入金	2,933,426	79,789,187	8,996,806	244,713,123
税金負債	235,071	6,393,931	210,474	5,724,893
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	183,929	5,002,869	187,957	5,112,430
	6,716,800	182,696,960	12,908,958	351,123,658
負債合計	50,615,205	1,376,733,576	51,756,926	1,407,788,387
資本及び負債合計	72,707,233	1,977,636,738	74,682,570	2,031,365,904
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.33	36	1.43	39

要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結資本変動表

2017年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在	3,340,111	10,606,817	(596,577)	1,523,559	14,873,910	8,051,734	22,925,644
当期利益	－	268,990	－	－	268,990	335,485	604,475
その他の包括利益／(損失)	－	－	－	(211,972)	(211,972)	(286,255)	(498,227)
当期包括利益／(損失)合計	－	268,990	－	(211,972)	57,018	49,230	106,248
当グループの組織変更	－	(141,633)	－	－	(141,633)	137,158	(4,475)
配当金支払額	－	(526,761)	－	－	(526,761)	(408,727)	(935,488)
自己株式の取得	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
株式配当	－	(334,881)	334,881	－	－	－	－
子会社の株式オプションの失効	－	216	－	(116)	100	－	100
2017年12月31日現在	3,340,111	9,872,748	(261,697)	1,311,471	14,262,633	7,829,395	22,092,028

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2017年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在	90,851,019	288,505,422	(16,226,894)	41,440,805	404,570,352	219,007,165	623,577,517
当期利益	－	7,316,528	－	－	7,316,528	9,125,192	16,441,720
その他の包括利益／(損失)	－	－	－	(5,765,638)	(5,765,638)	(7,786,136)	(13,551,774)
当期包括利益／(損失)合計	－	7,316,528	－	(5,765,638)	1,550,890	1,339,056	2,889,946
当グループの組織変更	－	(3,852,418)	－	－	(3,852,418)	3,730,698	(121,720)
配当金支払額	－	(14,327,899)	－	－	(14,327,899)	(11,117,374)	(25,445,274)
自己株式の取得	－	－	(27)	－	(27)	－	(27)
株式配当	－	(9,108,763)	9,108,763	－	－	－	－
子会社の株式オプションの失効	－	5,875	－	(3,155)	2,720	－	2,720
2017年12月31日現在	90,851,019	268,538,746	(7,118,158)	35,672,011	387,943,618	212,959,544	600,903,162

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2016年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2016年７月１日現在	1,079,399	2,069,188	11,223,837	(596,575)	827,630	14,603,479	7,408,598	22,012,077
当期利益	－	－	298,022	－	－	298,022	274,089	572,111
その他の包括利益	－	－	－	－	706,624	706,624	700,761	1,407,385
当期包括利益合計	－	－	298,022	－	706,624	1,004,646	974,850	1,979,496
当グループの組織変更	－	－	(168,911)	－	－	(168,911)	225,049	56,138
配当金支払額	－	－	(1,000,031)	－	－	(1,000,031)	(559,079)	(1,559,110)
新株の発行	11,657	179,867	－	－	－	191,524	－	191,524
株式オプション失効	－	－	143	－	(77)	66	－	66
2016年12月31日現在	1,091,056	2,249,055	10,353,060	(596,575)	1,534,177	14,630,773	8,049,418	22,680,191

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2016年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2016年７月１日現在	29,359,653	56,281,914	305,288,366	(16,226,840)	22,511,536	397,214,629	201,513,866	598,728,494
当期利益	－	－	8,106,198	－	－	8,106,198	7,455,221	15,561,419
その他の包括利益	－	－	－	－	19,220,173	19,220,173	19,060,699	38,280,872
当期包括利益合計	－	－	8,106,198	－	19,220,173	27,326,371	26,515,920	53,842,291
当グループの組織変更	－	－	(4,594,379)	－	－	(4,594,379)	6,121,333	1,526,954
配当金支払額	－	－	(27,200,843)	－	－	(27,200,843)	(15,206,949)	(42,407,792)
新株の発行	317,070	4,892,382	－	－	－	5,209,453	－	5,209,453
株式オプション失効	－	－	3,890	－	(2,094)	1,795	－	1,795
2016年12月31日現在	29,676,723	61,174,296	281,603,232	(16,226,840)	41,729,614	397,957,026	218,944,170	616,901,195

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2017年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2016年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	835,691	22,730,795	748,307	20,353,950
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	－	－	39,173	1,065,506
棚卸資産の減損に対する引当金	1,825	49,640	693	18,850
繰延収益の償却	(4,527)	(123,134)	(1,568)	(42,650)
交付金及び拠出金の償却	(11,479)	(312,229)	(8,621)	(234,491)
その他の無形資産の償却	26,776	728,307	39,908	1,085,498
減価償却費	760,140	20,675,808	723,380	19,675,936
受取配当金	(4,253)	(115,682)	(3,086)	(83,939)
デリバティブの公正価値の変動	(6,988)	(190,074)	(9,502)	(258,454)
投資有価証券の公正価値の変動	(4,006)	(108,963)	－	－
投資有価証券売却益	－	－	(31,627)	(860,254)
有形固定資産売却益	(14,526)	(395,107)	(6,838)	(185,994)
減損損失	41,055	1,116,696	60,538	1,646,634
支払利息	821,837	22,353,966	621,926	16,916,387
受取利息	(146,910)	(3,995,952)	(110,996)	(3,019,091)
有形固定資産評価損	21,649	588,853	28,170	766,224
退職後給付引当金	33,829	920,149	25,790	701,488
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	641	17,435	－	－
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(197,641)	(5,375,835)	(187,901)	(5,110,907)
未実現為替差(益)／損	(41,971)	(1,141,611)	41,698	1,134,186
その他の非現金項目	(3,082)	(83,830)	(3,330)	(90,576)
運転資本の増減調整前営業利益	2,108,060	57,339,232	1,966,114	53,478,301

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2016年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	14,673	399,106	651	17,707
不動産開発費	(41,045)	(1,116,424)	(48,264)	(1,312,781)
受取債権、預金及び前払金	(489,227)	(13,306,974)	(367,253)	(9,989,282)
支払債務及び未払費用	42,342	1,151,702	(423,481)	(11,518,683)
関連当事者残高	14,015	381,208	(10,917)	(296,942)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,648,818	44,847,850	1,116,850	30,378,320
配当金受取額	210,134	5,715,645	181,338	4,932,394
利息支払額	(746,342)	(20,300,502)	(621,051)	(16,892,587)
利息受取額	149,779	4,073,989	86,674	2,357,533
退職給付制度支払額	(23,401)	(636,507)	(28,960)	(787,712)
法人税等支払額	(187,792)	(5,107,942)	(229,345)	(6,238,184)
営業活動によるキャッシュ純額	1,051,196	28,592,531	505,506	13,749,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(19,600)	(533,120)	(394,156)	(10,721,043)
関連会社の取得	(442)	(12,022)	(17,170)	(467,024)
開発費の発生額	(41,604)	(1,131,629)	(54,657)	(1,486,670)
インフラ資産に対する交付金受取額	42,812	1,164,486	23,221	631,611
有形固定資産売却による手取金	17,803	484,242	7,056	191,923
投資有価証券売却による手取金	755,004	20,536,109	9,367	254,782
投資不動産の取得	(37,816)	(1,028,595)	(5,555)	(151,096)
有形固定資産の取得	(891,042)	(24,236,342)	(516,966)	(14,061,475)
無形資産の取得	(9,465)	(257,448)	(21,699)	(590,213)
投資有価証券の取得	(650,228)	(17,686,202)	(216,957)	(5,901,230)
株主への貸付金	(18,954)	(515,549)	－	－
投資活動に使用したキャッシュ純額	(853,532)	(23,216,070)	(1,187,516)	(32,300,435)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2016年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(526,761)	(14,327,899)	(1,000,031)	(27,200,843)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(408,727)	(11,117,374)	(559,079)	(15,206,949)
当社による自己株式取得（純額）	(1)	(27)	－	－
子会社による自己株式取得	(1)	(27)	－	－
借入による収入	8,423,324	229,114,413	1,618,053	44,011,042
新株発行による収入	－	－	191,524	5,209,453
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	14,905	405,416	446,584	12,147,085
借入金の返済	(8,571,206)	(233,136,803)	(515,752)	(14,028,454)
財務活動(に使用した)／によるキャッシュ 純額	(1,068,467)	(29,062,302)	181,299	4,931,333
現金及び現金同等物の純増減額	(870,803)	(23,685,842)	(500,711)	(13,619,339)
為替レート変動による影響額	(313,849)	(8,536,693)	485,187	13,197,086
現金及び現金同等物－期首残高	13,316,838	362,217,994	13,679,430	372,080,496
現金及び現金同等物－期末残高	12,132,186	329,995,459	13,663,906	371,658,243
現金及び現金同等物の内訳：
公認銀行における定期預金	11,320,730	307,923,856	12,614,638	343,118,154
現金預金	819,891	22,301,035	1,049,393	28,543,490
当座借越	(8,435)	(229,432)	(125)	(3,400)
	12,132,186	329,995,459	13,663,906	371,658,243

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6) 四半期財務書類に対する注記

財務報告基準第134号－第16段落の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2017年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2017年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。

これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。

マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク

2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。

MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。

当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A４　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A５　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は発行済株式資本のうち普通株式1,000株を１株当たり1.45マレーシア・リンギットの平均価格で公開市場から買戻した。当該株式買戻しの支払対価（取引費用を含む）総額は1,455マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127(6)条の要件に従い自己株式として保有されている。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、2017年10月26日の時点で保有されていた普通株式50株につき自己株式１株の割合で、2017年11月９日に総額334,881,368マレーシア・リンギットの自己株式合計210,696,721株が株式配当として株主に分配された。

2017年12月31日現在、保有する自己株式数は普通株式164,652,418株であった。

A６　配当金支払額

2017年12月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2017年６月30日に終了した事業年度に関して：
2017年11月10日に支払われた普通株式１株につき５センの中間配当 （シングルティア方式）		526,761

A７　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2017年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	61,180	3,049	1,370,286	549,714	209,710	550,755	5,084,364	－	7,829,058
セグメント 間収益	74,967	39,759	5,174	115,164	170,944	7,099	8,203	(421,310)	－
収益合計	136,147	42,808	1,375,460	664,878	380,654	557,854	5,092,567	(421,310)	7,829,058
セグメント 業績
営業利益	11,934	2,475	169,312	419,453	241,498	10,993	604,222	－	1,459,887
財務費用									(821,837)
									638,050
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									197,641
税引前利益									835,691

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2016年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発		マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	53,583	2,252	1,200,712	536,867	156,083		454,256	4,710,472	－	7,114,225
セグメント 間収益	227,716	40,704	10,835	99,001	171,944		6,144	8,838	(565,182)	－
収益合計	281,299	42,956	1,211,547	635,868	328,027		460,400	4,719,310	(565,182)	7,114,225
セグメント 業績
営業利益	20,804	1,301	196,641	220,011	142,193		56,225	545,157	－	1,182,332
財務費用										(621,926)
										560,406
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益										187,901
税引前利益										748,307

A８　当グループの組織変更

2017年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2017年７月31日、当社の子会社であるアイディール・ワールド・プライベート・リミテッドは、普通株式２株で構成されているプレスティージ・ライフスタイル・アンド・リビング・センドリアン・バーハッド（以下「PLL」という）の全発行済払込済株式資本にあたる同社の全株式を、2.00マレーシア・リンギットの対価でスターヒル・リビング・コム・センドリアン・バーハッド（以下「SHLC」という）に売却した。その結果PLLはSHLCの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。

・ 2017年９月27日、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド（以下「YTLセメント」という）の完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッド（以下「YTLセメントHK」という）は、当社の子会社でもあり、コンクリート・スター・リミテッド（以下「CSL」という）の全発行済払込済株式資本にあたる1.00米ドルの株式１株を額面価額で取得した。その結果、CSLはYTLセメントHKの完全子会社となり、YTLセメント及び当社の間接子会社となった。CSLは、主に投資持株会社として活動する予定である。

・ 2017年11月２日、YTLセメントの間接完全子会社であるゼジアン・ハンズー・ダマ・セメント・カンパニー・リミテッドは、廃棄物処理事業を引き受けるためにハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド（以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という）という完全子会社を中華人民共和国で設立した。ハンズー・ダマ・カイ・トングは、1.0百万人民元の登録資本を有する有限責任の株式会社である。

A９　偶発債務又は偶発資産における変動

2017年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A10　後発事象

以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

・ 2018年１月19日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、ワイ・ティー・エル・ハイ・スピード・レール・センドリアン・バーハッド（以下「YTL HSR」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTL HSRは主に、鉄道プロジェクトの引き受け、建設、維持、改善、開発、実施、制御、実行及び管理を行うこととなる。2018年２月５日、YTL HSRはその名称をYTL THP JVセンドリアン・バーハッドに変更した。同社は、2018年２月10日のSPYTLによる新規普通株式69株及びTHプロパティーズ・センドリアン・バーハッドによる新規普通株式30株の引受に伴い、SPYTLの70％所有子会社となった。

・ 2018年１月25日、YTLセメントHKは、機械、電気機器及び部品の取引、技術移転、開発並びにコンサルタント業務を引き受けるために、ベイジン・ダマ・シノソース・トレーディング・カンパニー・リミテッド（以下「ベイジン・ダマ・シノソース」という）という完全子会社を中華人民共和国で設立した。ベイジン・ダマ・シノソースは、1.0百万人民元の登録資本を有する有限責任の株式会社である。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2017年 12月31日に 終了した 当四半期 会計期間	2016年 12月31日に 終了した 前年同四半期 会計期間	増減率 (％) ＋/－	2017年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計)	2016年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	28,526	31,141	-8％	61,180	53,583	14％
情報技術及びeコマース関連事業	1,550	1,373	13％	3,049	2,252	35％
セメントの製造及び販売	732,542	624,938	17％	1,370,286	1,200,712	14％
不動産投資及び開発	175,400	270,010	-35％	549,714	536,867	2％
マネージメント・サービス及び その他	95,909	46,833	105％	209,710	156,083	34％
ホテル	285,396	233,709	22％	550,755	454,256	21％
公益事業	2,579,873	2,414,071	7％	5,084,364	4,710,472	8％
	3,899,196	3,622,075		7,829,058	7,114,225
税引前利益
建設	11,467	12,013	-5％	11,930	20,800	-43％
情報技術及びeコマース関連事業	1,296	1,149	13％	2,475	1,301	90％
セメントの製造及び販売	95,776	96,423	-1％	140,267	171,368	-18％
不動産投資及び開発	95,378	78,350	22％	285,796	116,731	145％
マネージメント・サービス及び その他	(58,269)	(73,774)	-21％	(81,929)	(65,239)	26％
ホテル	6,532	34,552	-81％	5,192	48,241	-89％
公益事業	243,423	253,299	-4％	471,960	455,105	4％
	395,603	402,012		835,691	748,307

当四半期会計期間において、当グループは前年同四半期会計期間に計上された3,622.1百万マレーシア・リンギットと比較して3,899.2百万マレーシア・リンギットの収益を計上した。当グループの当四半期会計期間における税引前利益は395.6百万マレーシア・リンギットであったが、これは前年同四半期会計期間に計上された402.0百万マレーシア・リンギットの利益と比較して6.4百万マレーシア・リンギット、すなわち1.6％の減少であった。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益及び税引前利益はそれぞれ7,829.1百万マレーシア・リンギット及び835.7百万マレーシア・リンギットに増加しており、前年同四半期累計期間と比較してそれぞれ10.0％及び11.7％の増加であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2017年12月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。

建設

当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に工事の進捗が滞ったことによるものであった。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に工事が進捗したことによるものであり、税引前利益の減少は主に計上された建設に係るマージンの低下によるものであった。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間／６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、コンテンツ及びデジタル・メディア部門から計上されたデジタル・メディア広告の収益の増加並びに現金預金に係る受取利息の増加によるものであった。

セメントの製造及び販売

当四半期会計期間／６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、セメント及び採石部門における販売量の増加によるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、製造原価の増加及び国内市場における価格競争によるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益の減少は主に、SPYTLが引き受けたミッドフィールズ２プロジェクトの完了、並びにセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド、PYPセンドリアン・バーハッド及びブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッドがそれぞれ実施したザ・フェンネル、ダリア及びウ・タントのプロジェクトの末成工事未収金の減少によるものであった。これは当該プロジェクトが完了に近づいているためである。一方、税引前利益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオーストラリア・ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差益が増加したことによるものであった。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、マス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの完全子会社であるウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッドが土地を売却したこと、並びに上記の未実現為替差益によるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間において、収益の増加は主に受取利息の増加によるものであり、税引前損失の増加は主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド・グループが計上した関連会社の利益の増加によるものであった。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に受取利息の増加によるものであり、税引前損失は主に財務費用の増加によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、クアラルンプールのザ・ホテル・ストライプス、オーストラリアのシドニー・ハーバー・マリオット・ホテル及び英国において新規に取得された３軒のホテルが貢献したことによるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、日本円に対するマレーシア・リンギット高を受けた会社間残高に係る未実現為替差損、ザ・JWマリオット・クアラルンプールにおいて進行中の段階的なリノベーション及びタイのサムイ島のザ・リッツ・カールトンにおいて発生した開業準備及び研修に係る費用の影響によるものであった。

公益事業

当四半期会計期間において、収益の増加は主に、電力発電(受託)部門において2017年９月１日に短期発電を開始したことによるものであった。税引前利益の減少は主に、電力の販売と石油タンクのリースについて計上されたマージンの低下、並びに多目的公益事業部門が計上した財務費用の増加によるものであった。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、上記の電力発電(受託)部門の良好な業績及び昨年度にモバイル・ブロードバンド部門により登録された全国的な4G LTEサービスの導入を受けた運営コストの減少によるものであった。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ64.9％及び56.5％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2017年９月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		3,899,196		3,929,862		-1％
税引前利益		395,603		440,088		-10％
親会社の所有者に帰属する利益		126,093		142,897		-12％

収益及び税引前利益の減少は主に、注記B１に記載されたとおり、マス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために土地を売却したことによるものであった。これは前四半期会計期間に計上されていた。

B３　2017年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2017年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

建設

建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

情報技術及びeコマース関連事業

収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの2018年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。

セメントの製造及び販売

セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

不動産投資及び開発

このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2018年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という）は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス、中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。

この事業セグメントは、昨年度の全国的な4G LTEサービス及びボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスの導入に支えられ、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供していく。マレーシアの学生を力付け、生涯学習という文化及びグローバルな知識経済において成功するためのテクノロジーのノウハウを授けるためにインターネット技術の利用支持に努める中で、当グループは引き続き、全国的な学習の質の向上に情報テクノロジーを利用する目的でマレーシア政府が取り組んでいるプロジェクトである1BestariNetプロジェクトの導入を順調に進めてきた。このプロジェクトの主な特徴は、学校が指導と学習、コミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャル学習環境)を10,000校超の公立学校に提供することである。Yes Zoomゲートウェイ機器のLTE版を導入する計画及び近い将来においてYesプラットフォームをサラワクへ拡張する計画も進行中である。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年12月31日に終了した 当四半期会計期間		2017年12月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
関連会社の減損に対する引当金		442		442
棚卸資産の減損に対する引当金		1,546		1,825
債権の減損に対する引当金－戻入後		18,061		40,563
繰延収益の償却		(2,317)		(4,527)
交付金及び拠出金の償却		(6,920)		(11,479)
その他の無形資産の償却		11,478		26,776
有形固定資産減価償却費		382,565		760,140
受取配当金		(3,436)		(4,253)
デリバティブの公正価値の変動		(2,513)		(6,988)
投資有価証券の公正価値の変動		(530)		(4,006)
支払利息		401,918		821,837
受取利息		(16,426)		(32,858)
為替差益		(15,592)		(45,792)
有形固定資産売却益純額		(11,910)		(14,526)
引当金－その他の負債及び費用に対するもの		82		641

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年12月31日に終了した 当四半期会計期間		2017年12月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		92,287		217,308
－繰延税金		8,397		13,908
		100,684		231,216

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得により部分的に相殺されている。

B８　当グループにおける計画

（a）公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2017年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		3,563		3,563
当座借越		－		8,434		8,434
ファイナンス・リース債務		90,883		30,413		121,296
ICULS*		－		15,557		15,557
継続与信枠		－		2,399,646		2,399,646
ターム・ローン		9,500		375,430		384,930
		100,383		2,833,043		2,933,426
非流動
ファイナンス・リース債務		43,855		8,772		52,627
ICULS*		－		10,841		10,841
ターム・ローン		3,132,211		15,616,783		18,748,994
社債		328,196		20,120,778		20,448,974
		3,504,262		35,757,174		39,261,436
借入金合計		3,604,645		38,590,217		42,194,862

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		896,466		3,641,445
シンガポール・ドル		3,275,205		9,954,003
英ポンド		2,135,642		11,673,419
日本円		16,070,112		578,845
タイ・バーツ		1,501,521		186,690
オーストラリア・ドル		529,384		1,675,977
		24,408,330		27,710,379

当社によって保証されている子会社による借入金156.9百万マレーシア・リンギット、250.0百万米ドル、80.3百万英ポンド、113億円及び14.96億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー

(a)デリバティブ金融商品

2017年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,014,645		1,105,894
－１年から３年		176,785		208,835
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,050,202		1,032,922
－１年から３年		251,790		240,775
－３年超		－		－
金利スワップ契約
－１年から５年		1,022,639		(12,091)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2017年12月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による利得
			2017年12月31日に 終了した 当四半期会計期間	2017年12月31日に 終了した ６ヶ月間(累計)
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	183	1,159
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。	5,537	12,831
		合計	5,720	13,990

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		レベル１		レベル２		合計
2017年12月31日
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ		－		11,979		11,979
－インカムファンド		－		2,875,954		2,875,954
－株式投資		－		3,956		3,956
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		166,348		166,348
売却可能金融資産		74,312		44		74,356
資産合計		74,312		3,058,281		3,132,593
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ		－		6,203		6,203
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		94,006		94,006
負債合計		－		100,209		100,209

B11　重要な訴訟

以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。

2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。この裁判は2017年11月に開かれ、当事者は現在、最終弁論に向けた手続きを行っている。裁判所は2018年半ばに判決を下すことが予想されている。

取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2017年12月31日に終了した 当四半期会計期間		2016年12月31日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		126,093		147,692
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)		10,910,559		10,803,127
控除：株式の買戻し		(375,348)		(375,347)
		10,535,211		10,427,780
基本的１株当たり利益(セン)		1.20		1.42

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2017年12月31日に終了した 当四半期会計期間		2016年12月31日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		126,093		147,692
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的		10,535,211		10,427,780
未行使の従業員株式オプション制度 (以下「ESOS」という)の影響		－		－
		10,535,211		10,427,780
希薄化後１株当たり利益(セン)		1.20		1.42

未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、223.221百万マレーシア・リンギット(2016年：251.361百万マレーシア・リンギット）である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は223.221百万マレーシア・リンギット(2016年：251.361百万マレーシア・リンギット）増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット（2016年：0.02マレーシア・リンギット）の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホー・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプール

日付：2018年２月23日