１ 【四半期財務書類】

(1) 要約連結損益計算書

	(未監査)
	2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	3,879,693	3,716,372	11,708,751	10,830,597
売上原価	(2,762,961)	(2,675,792)	(8,426,313)	(7,840,020)
売上総利益	1,116,732	1,040,580	3,282,438	2,990,577
その他の営業収益	45,685	81,067	193,291	272,113
その他の営業費用	(488,470)	(399,123)	(1,341,895)	(1,357,834)
営業利益	673,947	722,524	2,133,834	1,904,856
財務費用	(401,836)	(327,859)	(1,223,673)	(949,785)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	105,999	118,638	303,640	306,539
税引前利益	378,110	513,303	1,213,801	1,261,610
法人税等	(79,958)	(74,113)	(311,174)	(250,309)
当期利益	298,152	439,190	902,627	1,011,301
帰属：
親会社の所有者	136,252	285,952	405,242	583,974
非支配持分	161,900	153,238	497,385	427,327
当期利益	298,152	439,190	902,627	1,011,301
１株当たり利益
基本的	1.29セン	2.74セン	3.85セン	5.56セン
希薄化後	1.29セン	2.74セン	3.85セン	5.56セン

要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
収益	106,303,588	101,828,593	320,819,777	296,758,358
売上原価	(75,705,131)	(73,316,701)	(230,880,976)	(214,816,548)
売上総利益	30,598,457	28,511,892	89,938,801	81,941,810
その他の営業収益	1,251,769	2,221,236	5,296,173	7,455,896
その他の営業費用	(13,384,078)	(10,935,970)	(36,767,923)	(37,204,652)
営業利益	18,466,148	19,797,158	58,467,052	52,193,054
財務費用	(11,010,306)	(8,983,337)	(33,528,640)	(26,024,109)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	2,904,373	3,250,681	8,319,736	8,399,169
税引前利益	10,360,214	14,064,502	33,258,147	34,568,114
法人税等	(2,190,849)	(2,030,696)	(8,526,168)	(6,858,467)
当期利益	8,169,365	12,033,806	24,731,980	27,709,647
帰属：
親会社の所有者	3,733,305	7,835,085	11,103,631	16,000,888
非支配持分	4,436,060	4,198,721	13,628,349	11,708,760
当期利益	8,169,365	12,033,806	24,731,980	27,709,647
１株当たり利益
基本的	0円	1円	1円	2円
希薄化後	0円	1円	1円	2円

要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2) 要約連結包括利益計算書

	(未監査)
	2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益	298,152	439,190	902,627	1,011,301
その他の包括(損失)／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる ことのない項目：
退職後給付債務の再測定	188,584	(202,355)	188,584	(202,355)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	1,731	(2,522)	1,639	(4,161)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	(118,997)	(126,567)	69,349	266,655
為替換算差額	(776,445)	457,415	(1,462,926)	1,473,217
当期その他の包括(損失)／利益－税引後	(705,127)	125,971	(1,203,354)	1,533,356
当期包括(損失)／利益合計	(406,975)	565,161	(300,727)	2,544,657
帰属：
親会社の所有者	(121,523)	344,028	(64,505)	1,348,674
非支配持分	(285,452)	221,133	(236,222)	1,195,983
当期包括(損失)／利益合計	(406,975)	565,161	(300,727)	2,544,657

要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益	8,169,365	12,033,806	24,731,980	27,709,647
その他の包括(損失)／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる ことのない項目：
退職後給付債務の再測定	5,167,202	(5,544,527)	5,167,202	(5,544,527)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	47,429	(69,103)	44,909	(114,011)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	(3,260,518)	(3,467,936)	1,900,163	7,306,347
為替換算差額	(21,274,593)	12,533,171	(40,084,172)	40,366,146
当期その他の包括(損失)／利益－税引後	(19,320,480)	3,451,605	(32,971,900)	42,013,954
当期包括(損失)／利益合計	(11,151,115)	15,485,411	(8,239,920)	69,723,602
帰属：
親会社の所有者	(3,329,730)	9,426,367	(1,767,437)	36,953,668
非支配持分	(7,821,385)	6,059,044	(6,472,483)	32,769,934
当期包括(損失)／利益合計	(11,151,115)	15,485,411	(8,239,920)	69,723,602

要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結財政状態計算書

	2018年３月31日現在 (未監査)		2017年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	28,180,834	772,154,852	28,516,788	781,359,991
投資不動産	10,011,802	274,323,375	10,517,010	288,166,074
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,271,284	62,233,182	2,480,383	67,962,494
投資有価証券	1,143,961	31,344,531	845,165	23,157,521
開発費	946,580	25,936,292	894,886	24,519,876
無形資産	5,908,798	161,901,065	6,386,034	174,977,332
生物資産	1,798	49,265	1,798	49,265
その他の債権及びその他の非流動資産	1,082,224	29,652,938	1,155,280	31,654,672
デリバティブ金融商品	24,387	668,204	13,629	373,435
	49,571,668	1,358,263,703	50,810,973	1,392,220,660
流動資産
棚卸資産	2,814,066	77,105,408	799,825	21,915,205
不動産開発費	415,228	11,377,247	2,475,214	67,820,864
売掛金、その他の債権及び その他の流動資産	3,851,670	105,535,758	3,814,761	104,524,451
デリバティブ金融商品	97,566	2,673,308	52,124	1,428,198
税金資産	108,802	2,981,175	80,116	2,195,178
投資有価証券	2,065,741	56,601,303	2,503,011	68,582,501
関連当事者に対する債権	78,403	2,148,242	87,497	2,397,418
短期投資	758,475	20,782,215	738,801	20,243,147
定期預金	11,004,734	301,529,712	12,145,557	332,788,262
現金預金	993,730	27,228,202	1,174,691	32,186,533
	22,188,415	607,962,571	23,871,597	654,081,758
資産合計	71,760,083	1,966,226,274	74,682,570	2,046,302,418

要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2018年３月31日現在 (未監査)		2017年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,340,111	91,519,041	3,340,111	91,519,041
その他の準備金	864,939	23,699,329	1,523,559	41,745,517
利益剰余金	10,191,404	279,244,470	10,606,817	290,626,786
控除：自己株式－取得原価	(261,699)	(7,170,553)	(596,577)	(16,346,210)
親会社の所有者に帰属する資本合計	14,134,755	387,292,287	14,873,910	407,545,134
非支配持分	7,449,484	204,115,862	8,051,734	220,617,512
資本合計	21,584,239	591,408,149	22,925,644	628,162,646
負債
非流動負債
長期債務及びその他の非流動負債	961,901	26,356,087	932,394	25,547,596
社債及び借入金	35,711,923	978,506,690	34,132,823	935,239,350
交付金及び拠出金	548,770	15,036,298	547,775	15,009,035
繰延税金負債	2,047,504	56,101,610	2,068,379	56,673,585
退職後給付債務	833,599	22,840,613	1,115,512	30,565,029
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	7,077	193,910	7,077	193,910
デリバティブ金融商品	24,615	674,451	44,008	1,205,819
	40,135,389	1,099,709,659	38,847,968	1,064,434,323
流動負債
買掛金、その他の債務及び その他の流動負債	3,584,146	98,205,600	3,376,463	92,515,086
デリバティブ金融商品	59,240	1,623,176	128,772	3,528,353
関連当事者に対する債務	12,979	355,625	8,486	232,516
社債及び借入金	5,970,900	163,602,660	8,996,806	246,512,484
税金負債	231,430	6,341,182	210,474	5,766,988
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	181,760	4,980,224	187,957	5,150,022
	10,040,455	275,108,467	12,908,958	353,705,449
負債合計	50,175,844	1,374,818,126	51,756,926	1,418,139,772
資本及び負債合計	71,760,083	1,966,226,274	74,682,570	2,046,302,418
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.32	36	1.43	39

要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結資本変動表

2018年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在	3,340,111	10,606,817	(596,577)	1,523,559	14,873,910	8,051,734	22,925,644
当期利益	－	405,242	－	－	405,242	497,385	902,627
その他の包括利益	－	188,584	－	(658,331)	(469,747)	(733,607)	(1,203,354)
当期包括利益合計	－	593,826	－	(658,331)	(64,505)	(236,222)	(300,727)
当グループの組織変更	－	(148,136)	－	(1)	(148,137)	140,510	(7,627)
配当金支払額	－	(526,761)	－	－	(526,761)	(506,538)	(1,033,299)
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	(3)	－	(3)	－	(3)
株式配当	－	(334,881)	334,881	－	－	－	－
子会社の株式オプションの失効	－	539	－	(288)	251	－	251
2018年３月31日現在	3,340,111	10,191,404	(261,699)	864,939	14,134,755	7,449,484	21,584,239

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2018年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在	91,519,041	290,626,786	(16,346,210)	41,745,517	407,545,134	220,617,512	628,162,646
当期利益	－	11,103,631	－	－	11,103,631	13,628,349	24,731,980
その他の包括利益	－	5,167,202	－	(18,038,269)	(12,871,068)	(20,100,832)	(32,971,900)
当期包括利益合計	－	16,270,832	－	(18,038,269)	(1,767,437)	(6,472,483)	(8,239,920)
当グループの組織変更	－	(4,058,926)	－	(27)	(4,058,954)	3,849,974	(208,980)
配当金支払額	－	(14,433,251)	－	－	(14,433,251)	(13,879,141)	(28,312,393)
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	(82)	－	(82)	－	(82)
株式配当	－	(9,175,739)	9,175,739	－	－	－	－
子会社の株式オプションの失効	－	14,769	－	(7,891)	6,877	－	6,877
2018年３月31日現在	91,519,041	279,244,470	(7,170,553)	23,699,329	387,292,287	204,115,862	591,408,149

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2017年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2016年７月１日現在	1,079,399	2,069,188	11,223,837	(596,575)	827,630	14,603,479	7,408,598	22,012,077
当期利益	－	－	583,974	－	－	583,974	427,327	1,011,301
その他の包括利益	－	－	(108,360)	－	873,060	764,700	768,656	1,533,356
当期包括利益合計	－	－	475,614	－	873,060	1,348,674	1,195,983	2,544,657
当グループの 組織変更	－	－	(373,764)	－	－	(373,764)	177,219	(196,545)
配当金支払額	－	－	(1,000,031)	－	－	(1,000,031)	(673,516)	(1,673,547)
新株の発行	11,657	179,867	－	－	－	191,524	－	191,524
自己株式の取得	－	－	－	(2)	－	(2)	－	(2)
子会社の株式オプション失効	－	－	218	－	(117)	101	－	101
額面方式への移行*	2,249,055	(2,249,055)	－	－	－	－	－	－
2017年３月31日現在	3,340,111	－	10,325,874	(596,577)	1,700,573	14,769,981	8,108,284	22,878,265

^*2017年１月31日より、2016年会社法は、授権株式資本及び株式の額面という概念を廃止した。その結果、株式払込剰余金の貸方残高は、2016年会社法第618条第２項に記載されている経過措置に従い、当社の資本金の一部となる。この経過措置にもかかわらず、当社は、2016年会社法の施行から24ヶ月以内に、2016年会社法第618条第３項に記載されている目的でこの金額を使用することができる。この経過措置による発行済普通株式数又は相対的な権利への影響はない。

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2017年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2016年７月１日現在	29,575,533	56,695,751	307,533,134	(16,346,155)	22,677,062	400,135,325	202,995,585	603,130,910
当期利益	－	－	16,000,888	－	－	16,000,888	11,708,760	27,709,647
その他の包括利益	－	－	(2,969,064)	－	23,921,844	20,952,780	21,061,174	42,013,954
当期包括利益合計	－	－	13,031,824	－	23,921,844	36,953,668	32,769,934	69,723,602
当グループの 組織変更	－	－	(10,241,134)	－	－	(10,241,134)	4,855,801	(5,385,333)
配当金支払額	－	－	(27,400,849)	－	－	(27,400,849)	(18,454,338)	(45,855,188)
新株の発行	319,402	4,928,356	－	－	－	5,247,758	－	5,247,758
自己株式の取得	－	－	－	(55)	－	(55)	－	(55)
子会社の株式オプション失効	－	－	5,973	－	(3,206)	2,767	－	2,767
額面方式への移行*	61,624,107	(61,624,107)	－	－	－	－	－	－
2017年３月31日現在	91,519,041	－	282,928,948	(16,346,210)	46,595,700	404,697,479	222,166,982	626,864,461

^*2017年１月31日より、2016年会社法は、授権株式資本及び株式の額面という概念を廃止した。その結果、株式払込剰余金の貸方残高は、2016年会社法第618条第２項に記載されている経過措置に従い、当社の資本金の一部となる。この経過措置にもかかわらず、当社は、2016年会社法の施行から24ヶ月以内に、2016年会社法第618条第３項に記載されている目的でこの金額を使用することができる。この経過措置による発行済普通株式数又は相対的な権利への影響はない。

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	1,213,801	33,258,147	1,261,610	34,568,114
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	－	－	39,625	1,085,725
棚卸資産の減損に対する引当金	955	26,167	1,405	38,497
繰延収益の償却	(6,773)	(185,580)	(2,352)	(64,445)
交付金及び拠出金の償却	(16,001)	(438,427)	(14,643)	(401,218)
その他の無形資産の償却	37,487	1,027,144	55,576	1,522,782
減価償却費	1,131,537	31,004,114	1,096,026	30,031,112
受取配当金	(24,439)	(669,629)	(45,975)	(1,259,715)
デリバティブの公正価値の変動	(11,930)	(326,882)	(5,660)	(155,084)
投資有価証券の公正価値の変動	17,112	468,869	(1,364)	(37,374)
投資有価証券売却益	(4)	(110)	(33,563)	(919,626)
有形固定資産売却益	(20,515)	(562,111)	(13,941)	(381,983)
減損損失	60,455	1,656,467	87,204	2,389,390
支払利息	1,223,673	33,528,640	949,785	26,024,109
受取利息	(231,686)	(6,348,196)	(163,429)	(4,477,955)
有形固定資産評価損	27,458	752,349	32,102	879,595
退職後給付引当金	46,110	1,263,414	43,294	1,186,256
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	1,455	39,867	－	－
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(303,640)	(8,319,736)	(306,539)	(8,399,169)
未実現為替差(益)／損	(94,030)	(2,576,422)	63,335	1,735,379
その他の非資金項目	(4,051)	(110,997)	(1,821)	(49,895)
運転資本の増減調整前営業利益	3,046,974	83,487,088	3,040,675	83,314,495

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	2,220	60,828	(54,844)	(1,502,726)
不動産開発費	(83,658)	(2,292,229)	(30,564)	(837,454)
受取債権、預金及び前払金	(300,295)	(8,228,083)	(1,259,160)	(34,500,984)
支払債務及び未払費用	287,253	7,870,732	(63,907)	(1,751,052)
関連当事者残高	(13,587)	(372,284)	(13,238)	(362,721)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,938,907	80,526,052	1,618,962	44,359,559
配当金受取額	324,746	8,898,040	347,345	9,517,253
利息支払額	(1,057,354)	(28,971,500)	(906,475)	(24,837,415)
利息受取額	234,989	6,438,699	139,421	3,820,135
退職給付制度支払額	(95,731)	(2,623,029)	(85,059)	(2,330,617)
法人税等支払額	(293,300)	(8,036,420)	(337,300)	(9,242,020)
営業活動によるキャッシュ純額	2,052,257	56,231,842	776,894	21,286,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(14,975)	(410,315)	(393,601)	(10,784,667)
関連会社の取得	(71,921)	(1,970,635)	(11,002)	(301,455)
開発費の発生額	(54,579)	(1,495,465)	(87,860)	(2,407,364)
インフラ資産に対する交付金受取額	39,816	1,090,958	44,563	1,221,026
インカムファンドの満期償還額／(組成額)	171,492	4,698,881	(365,719)	(10,020,701)
有形固定資産売却による手取金	31,963	875,786	17,882	489,967
投資有価証券売却による手取金	－	－	40,478	1,109,097
投資不動産の取得	(54,709)	(1,499,027)	(6,749)	(184,923)
有形固定資産の取得	(1,627,764)	(44,600,734)	(1,406,070)	(38,526,318)
無形資産の取得	(11,565)	(316,881)	(30,730)	(842,002)
投資有価証券の取得	(70,545)	(1,932,933)	(5,104)	(139,850)
株主への貸付金	(37,054)	(1,015,280)	－	－
投資活動に使用したキャッシュ純額	(1,699,841)	(46,575,643)	(2,203,912)	(60,387,189)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(526,761)	(14,433,251)	(1,000,031)	(27,400,849)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(506,538)	(13,879,141)	(673,516)	(18,454,338)
当社による自己株式取得(純額)	(3)	(82)	(2)	(55)
子会社による自己株式取得	(3)	(82)	(2)	(55)
借入による収入	8,527,487	233,653,144	2,979,925	81,649,945
新株発行による収入	－	－	191,524	5,247,758
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	17,149	469,883	256,609	7,031,087
借入金の返済	(8,527,168)	(233,644,403)	(972,798)	(26,654,665)
財務活動(に使用した)／によるキャッシュ 純額	(1,015,837)	(27,833,934)	781,709	21,418,827
現金及び現金同等物の純増減額	(663,421)	(18,177,735)	(645,309)	(17,681,467)
為替レート変動による影響額	(663,105)	(18,169,077)	651,345	17,846,853
現金及び現金同等物－期首残高	13,316,838	364,881,361	13,679,430	374,816,382
現金及び現金同等物－期末残高	11,990,312	328,534,549	13,685,466	374,981,768
現金及び現金同等物の内訳：
公認銀行における定期預金	11,004,734	301,529,712	12,141,836	332,686,306
現金預金	993,730	27,228,202	1,543,761	42,299,051
当座借越	(8,152)	(223,365)	(131)	(3,589)
	11,990,312	328,534,549	13,685,466	374,981,768

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6) 四半期財務書類に対する注記

財務報告基準第134号－第16段落の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2017年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2017年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。

これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。

マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク

2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。

MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。

当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A４　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A５　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は発行済株式資本のうち普通株式1,000株及び2,000株を１株当たり1.46マレーシア・リンギットの平均価格で公開市場から買戻した。当該株式買戻しの支払対価(取引費用を含む)総額は、それぞれ1,465マレーシア・リンギット及び2,920マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、2017年10月26日の時点で保有されていた普通株式50株につき自己株式１株の割合で、2017年11月９日に総額334,881,368マレーシア・リンギットの自己株式合計210,696,721株が株式配当として株主に分配された。

2018年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式164,652,418株であった。

A６　配当金支払額

2018年３月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2017年６月30日に終了した事業年度に関して：
2017年11月10日に支払われた普通株式１株につき５センの中間配当 (シングルティア方式)		526,761

A７　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2018年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	153,788	3,966	2,011,605	716,443	340,615	881,421	7,600,913	－	11,708,751
セグメント 間収益	125,015	59,754	7,824	173,017	220,102	10,319	11,837	(607,868)	－
収益合計	278,803	63,720	2,019,429	889,460	560,717	891,740	7,612,750	(607,868)	11,708,751
セグメント 業績
営業利益	12,929	3,115	203,957	599,243	336,299	58,088	920,203	－	2,133,834
財務費用									(1,223,673)
									910,161
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									303,640
税引前利益									1,213,801

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2017年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	93,623	2,813	1,767,374	889,094	277,768	742,826	7,057,099	－	10,830,597
セグメント 間収益	310,187	61,176	13,835	149,173	225,009	10,070	11,638	(781,088)	－
収益合計	403,810	63,989	1,781,209	1,038,267	502,777	752,896	7,068,737	(781,088)	10,830,597
セグメント 業績
営業利益	31,617	1,434	237,661	350,766	385,498	107,707	790,173	－	1,904,856
財務費用									(949,785)
									955,071
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									306,539
税引前利益									1,261,610

A８　当グループの組織変更

2018年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2017年７月31日、当社の子会社であるアイディール・ワールド・プライベート・リミテッドは、普通株式２株で構成されているプレスティージ・ライフスタイル・アンド・リビング・センドリアン・バーハッド(以下「PLL」という)の全発行済払込済株式資本にあたる同社の全株式を、2.00マレーシア・リンギットの対価でスターヒル・リビング・コム・センドリアン・バーハッド(以下「SHLC」という)に売却した。その結果PLLはSHLCの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。

・ 2017年９月27日、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッド(以下「YTLセメントHK」という)は、当社の子会社でもあり、コンクリート・スター・リミテッド(以下「CSL」という)の全発行済払込済株式資本にあたる1.00米ドルの株式１株を額面価額で取得した。その結果、CSLはYTLセメントHKの完全子会社となり、YTLセメント及び当社の間接子会社となった。CSLは、主に投資持株会社として活動する予定である。

・ 2017年11月２日、YTLセメントの間接完全子会社であるゼジアン・ハンズー・ダマ・セメント・カンパニー・リミテッドは、廃棄物処理事業を引き受けるためにハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という)という完全子会社を中華人民共和国で設立した。ハンズー・ダマ・カイ・トングは、1.0百万人民元の登録資本を有する有限責任の株式会社である。

・ 2018年１月19日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、ワイ・ティー・エル・ハイ・スピード・レール・センドリアン・バーハッド(以下「YTL HSR」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTL HSRは主に、鉄道プロジェクトの引き受け、建設、維持、改善、開発、実施、制御、実行及び管理を行うこととなる。2018年２月５日、YTL HSRはその名称をYTL THP JVセンドリアン・バーハッドに変更した。同社は、2018年２月10日のSPYTLによる新規普通株式69株及びTHプロパティーズ・センドリアン・バーハッドによる新規普通株式30株の引受に伴い、SPYTLの70％所有子会社となった。

・ 2018年１月25日、YTLセメントHKは、機械、電気機器及び部品の取引、技術移転、開発並びにコンサルタント業務を引き受けるために、ベイジン・ダマ・シノソース・トレーディング・カンパニー・リミテッド(以下「ベイジン・ダマ・シノソース」という)という完全子会社を中華人民共和国で設立した。ベイジン・ダマ・シノソースは、1.0百万人民元の登録資本を有する有限責任の株式会社である。

・ 2018年３月16日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビー・ヴイ(以下「YTLJE」という)は、ベル・エア・デン・ハーグ・ビヘーア・ビー・ヴイ(以下「ベル・エア」という)の株式資本の全発行済株式にあたる普通株式1,768,000株を現金対価60,300,000.00ユーロで取得する契約(以下「SPA」という)を、ベル・エア・ホテル・ホールディングス・エス・エイ・アール・エルと締結した(以下「取得案」という)。当該対価は、SPAに記載された調整を受ける可能性がある。

取得案の完了後、ベル・エアはYTLJEの子会社となるとともに、YTLパワー及び当社の間接子会社となる。その結果、ベル・エアの完全子会社であるビー・ヴイ・ホテル・ベル・エア・デン・ハーグ(以下「BVホテル」という)は、YTLJE、YTLパワー及び当社の間接子会社となる。

ベル・エアは、2011年５月26日にオランダのアムステルダムで設立された。ベル・エアは、オランダのJohan de Wittlaan 30, 2517 JR The Hagueに所在する客室数が306室のマリオット・ホテル・ザ・ハーグ (以下「当ホテル」という)の法的な所有者かつ受益者である。ベル・エアとBVホテルが、当ホテルの運営業務を行っている。

・ 2018年３月29日及び2018年３月30日、SPYTLは以下の完全子会社を設立した。各社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。
(ⅰ)ダヤン・ベイ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド(以下「DBD」という)
(ⅱ)ダヤン・バンティング・リゾート・センドリアン・バーハッド(以下「DBR」という)
(ⅲ)ノースウエスタン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド(以下「NDSB」という)

DBD、DBR及びNDSBは主に不動産投資及び開発を行うこととなる。

・ 2018年３月30日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社であるコンソーシアム・ジャリンガン・セランゴール・センドリアン・バーハッドは、ヤキン・テレセル・センドリアン・バーハッド(以下「ヤキン・テレセル」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。ヤキン・テレセルは主に、電気通信インフラの計画、開発、導入及び管理並びに情報通信技術サービスの提供を行うこととなる。

A９　偶発債務又は偶発資産における変動

2017年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A10　後発事象

以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

・ 2018年４月４日、YTLパワーの子会社であるワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、イエスリンク・センドリアン・バーハッド(以下「イエスリンク」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。イエスリンクは主に、知的財産及び／又は財産権の管理及び保護を含むモノのインターネット(以下「IoT」という)への取組みに関連するソリューション及びサービスの提供、並びに当該サービスの提供に関連した取組みを行うこととなる。

・ 2018年４月５日、ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッド(以下「YTLシンガポール」という)の子会社であり、当社の完全子会社でもあるアイディール・ワールド・プライベート・リミテッド(以下「IWPL」という)及びジェネシス－アライアンス・リテール・プライベート・リミテッド(以下「GAR」という)の両社は、シンガポールの会社法(CAP 50)第344A条に従い、シンガポールの会計企業規制庁の登記簿から抹消された。これにより、IWPLとGARはYTLシンガポールの子会社ではなくなり、また当社の間接子会社ではなくなった。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2018年 ３月31日に 終了した 当四半期 会計期間	2017年 ３月31日に 終了した 前年同四半期 会計期間	増減率 (％) ＋/－	2018年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計)	2017年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	92,608	40,040	131％	153,788	93,623	64％
情報技術及びeコマース関連事業	917	561	63％	3,966	2,813	41％
セメントの製造及び販売	641,319	566,662	13％	2,011,605	1,767,374	14％
不動産投資及び開発	166,729	352,227	-53％	716,443	889,094	-19％
マネージメント・サービス及び その他	130,905	121,685	8％	340,615	277,768	23％
ホテル	330,666	288,570	15％	881,421	742,826	19％
公益事業	2,516,549	2,346,627	7％	7,600,913	7,057,099	8％
	3,879,693	3,716,372		11,708,751	10,830,597
税引前利益
建設	985	10,810	-91％	12,915	31,610	-59％
情報技術及びeコマース関連事業	640	133	381％	3,115	1,434	117％
セメントの製造及び販売	23,321	28,873	-19％	163,588	200,241	-18％
不動産投資及び開発	113,375	78,716	44％	399,171	195,447	104％
マネージメント・サービス及び その他	(63,940)	127,935	-150％	(145,869)	62,696	-333％
ホテル	47,767	50,938	-6％	52,959	99,179	-47％
公益事業	255,962	215,898	19％	727,922	671,003	8％
	378,110	513,303		1,213,801	1,261,610

当四半期会計期間において、当グループは前年同四半期会計期間に計上された3,716.4百万マレーシア・リンギットと比較して3,879.7百万マレーシア・リンギットの収益を計上した。当グループの当四半期会計期間における税引前利益は378.1百万マレーシア・リンギットであったが、これは前年同四半期会計期間に計上された513.3百万マレーシア・リンギットの利益と比較して135.2百万マレーシア・リンギット、すなわち26.3％の減少であった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2017年３月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された10,830.6百万マレーシア・リンギットに対して11,708.8百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益1,213.8百万マレーシア・リンギットであったが、これは前年同四半期累計期間に計上された1,261.6百万マレーシア・リンギットと比較して47.8百万マレーシア・リンギット、すなわち3.8％の減少であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2018年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。

建設

当四半期会計期間／９ヶ月の当四半期累計期間において、収益の増加は主に工事が進捗したことによるものであり、税引前利益の減少は主に計上された建設マージンの低下及び操業コストの増加によるものであった。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、コンテンツ及びデジタル・メディア部門から計上されたデジタル・メディア広告の収益の増加並びに現金預金に係る受取利息の増加によるものであった。

セメントの製造及び販売

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、全部門における販売量の増加によるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、製造原価及び財務費用の増加並びに国内市場における価格競争の激化によるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の減少は主に、SPYTLが引き受けたミッドフィールズ２プロジェクトの完了、並びにセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド、PYPセンドリアン・バーハッド及びブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッドがそれぞれ実施したザ・フェンネル、ダリア及びウ・タントのプロジェクトの末成工事未収金の減少によるものであった。これは当該プロジェクトが完了しているためである。一方、税引前利益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオーストラリア・ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差益が増加したことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に受取利息の増加によるものであり、税引前損失の増加は主に、関連会社が計上したローンの条件緩和に関する会計処理から生じる一時的な調整が行われなかったこと及びワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド・グループが計上した財務費用が増加したことによるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、クアラルンプールのザ・ホテル・ストライプス、オーストラリアのシドニー・ハーバー・マリオット・ホテル及び英国において新規に取得された３軒のホテルが貢献したことによるものであった。一方、税引前利益の減少は主に会社間残高に係る未実現為替差損の増加及びタイのサムイ島のザ・リッツ・カールトンにおいて発生した開業準備及び研修に係る費用の影響によるものであった。

公益事業

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、電力発電(受託)部門において2017年９月１日に短期発電を開始したこと、並びに法人顧客向け小売市場の開放、規制当局から認可された料金値上げ、加えて水道及び下水部門が計上した運営コストの減少によるものであった。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ64.9％及び60.0％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2018年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2017年12月31日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		3,879,693		3,899,196		-1％
税引前利益		378,110		395,603		-4％
親会社の所有者に帰属する利益		136,252		126,093		8％

収益及び税引前利益の減少は主に、セメントの製造及び販売セグメントの価格競争も相まってフェスティバル・シーズン中に全部門において販売量が減少したことによるものであった。

B３　2017年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2017年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

建設

建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

情報技術及びeコマース関連事業

収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの2018年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。

セメントの製造及び販売

セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

不動産投資及び開発

このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2018年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス、中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。

モバイル・ブロードバンド・セグメントは、昨年度の全国的な4G LTEサービス及びボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスの導入に支えられ、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供していく。マレーシアの学生を力付け、生涯学習という文化及びグローバルな知識経済において成功するためのテクノロジーのノウハウを授けるためにインターネット技術の利用支持に努める中で、当グループは引き続き、全国的な学習の質の向上に情報テクノロジーを利用する目的でマレーシア政府が取り組んでいるプロジェクトである1BestariNetプロジェクトの導入を順調に進めてきた。このプロジェクトの主な特徴は、学校が指導と学習、コミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャル学習環境)を10,000校超の公立学校に提供することである。Yes Zoomゲートウェイ機器のLTE版を導入する計画及び近い将来においてYesプラットフォームをサラワクへ拡張する計画も進行中である。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2018年３月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
関連会社の減損に対する引当金(戻入)／繰入		(10)		432
棚卸資産の減損に対する引当金(戻入)／繰入		(870)		955
債権の減損に対する引当金－戻入後		19,410		59,973
繰延収益の償却		(2,246)		(6,773)
交付金及び拠出金の償却		(4,522)		(16,001)
その他の無形資産の償却		10,711		37,487
有形固定資産減価償却費		371,397		1,131,537
受取配当金		(20,186)		(24,439)
デリバティブの公正価値の変動		(4,942)		(11,930)
投資有価証券の公正価値の変動		21,118		17,112
支払利息		401,836		1,223,673
受取利息		(18,500)		(51,358)
為替差益		(61,273)		(107,065)
有形固定資産売却益純額		(5,989)		(20,515)
引当金－その他の負債及び費用に対するもの		814		1,455

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2018年３月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		80,321		297,629
－繰延税金		(363)		13,545
		79,958		311,174

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得により部分的に相殺されている。

B８　当グループにおける計画

(a)公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2018年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		4,555		4,555
当座借越		－		8,152		8,152
ファイナンス・リース債務		81,548		30,160		111,708
ICULS*		－		15,850		15,850
継続与信枠		－		2,425,125		2,425,125
ターム・ローン		23,750		1,183,961		1,207,711
社債		－		2,197,799		2,197,799
		105,298		5,865,602		5,970,900
非流動
ファイナンス・リース債務		27,503		8,491		35,994
ICULS*		－		10,909		10,909
ターム・ローン		3,085,287		14,397,935		17,483,222
社債		328,196		17,853,602		18,181,798
		3,440,986		32,270,937		35,711,923
借入金合計		3,546,284		38,136,539		41,682,823

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		896,466		3,462,152
シンガポール・ドル		3,275,205		9,650,064
英ポンド		2,135,642		11,571,335
日本円		16,070,112		583,650
タイ・バーツ		1,501,521		185,801
オーストラリア・ドル		529,384		1,570,471
				27,023,473

当社によって保証されている子会社による借入金166.7百万マレーシア・リンギット、242.5百万米ドル、84.1百万英ポンド、113億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー

(a)デリバティブ金融商品

2018年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		903,211		967,020
－１年から３年		177,979		198,438
－３年超		1,121		1,185
為替先渡取引
－１年未満		936,599		911,932
－１年から３年		239,855		228,397
－３年超		1,135		1,144
金利スワップ契約
－１年から５年		958,262		(10,492)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2018年３月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による利得
			2018年３月31日に 終了した 当四半期会計期間	2018年３月31日に 終了した ９ヶ月間(累計)
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	(1,595)	(436)
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。	(408)	12,423
		合計	(2,003)	11,987

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		レベル１		レベル２		合計
2018年３月31日
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ		－		7,243		7,243
－インカムファンド		－		2,852,219		2,852,219
－株式投資		－		3,921		3,921
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		114,710		114,710
売却可能金融資産		73,575		42		73,617
資産合計		73,575		2,978,135		3,051,710
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ		－		5,926		5,926
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		77,929		77,929
負債合計		－		83,855		83,855

B11　重要な訴訟

以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。

2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。この裁判は2017年11月に開かれ、当事者は現在、最終弁論に向けた手続きを行っている。裁判所は2018年半ばに判決を下すことが予想されている。

取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2017年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		136,252		285,952
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)		10,910,559		10,793,991
控除：株式の買戻し		(375,348)		(375,348)
		10,535,211		10,418,643
基本的１株当たり利益(セン)		1.29		2.74

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2017年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		136,252		285,952
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的		10,535,211		10,418,643
未行使の従業員株式オプション制度 (以下「ESOS」という)の影響		－		－
		10,535,211		10,418,643
希薄化後１株当たり利益(セン)		1.29		2.74

未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、220.859百万マレーシア・リンギット(2017年：227.430百万マレーシア・リンギット)である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は220.859百万マレーシア・リンギット(2017年：227.430百万マレーシア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット(2017年：0.02マレーシア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホー・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプール

日付：2018年５月24日