１ 【四半期財務書類】

(1) 要約連結損益計算書

	(未監査)
	2018年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) （修正再表示）
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	4,088,523	3,920,006	4,088,523	3,920,006
売上原価	(3,054,168)	(2,781,174)	(3,054,168)	(2,781,174)
売上総利益	1,034,355	1,138,832	1,034,355	1,138,832
その他の営業収益	61,887	56,944	61,887	56,944
その他の営業費用	(417,329)	(431,535)	(417,329)	(431,535)
営業利益	678,913	764,241	678,913	764,241
財務費用	(428,732)	(419,919)	(428,732)	(419,919)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	91,764	94,196	91,764	94,196
税引前利益	341,945	438,518	341,945	438,518
法人税等	(77,510)	(130,479)	(77,510)	(130,479)
当期利益	264,435	308,039	264,435	308,039
帰属：
親会社の所有者	125,790	141,817	125,790	141,817
非支配持分	138,645	166,222	138,645	166,222
当期利益	264,435	308,039	264,435	308,039
１株当たり利益
基本的	1.19セン	1.35セン	1.19セン	1.35セン
希薄化後	1.19セン	1.35セン	1.19セン	1.35セン

要約連結損益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2018年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) （修正再表示）
	千円	千円	千円	千円
収益	111,166,940	106,584,963	111,166,940	106,584,963
売上原価	(83,042,828)	(75,620,121)	(83,042,828)	(75,620,121)
売上総利益	28,124,112	30,964,842	28,124,112	30,964,842
その他の営業収益	1,682,708	1,548,307	1,682,708	1,548,307
その他の営業費用	(11,347,176)	(11,733,437)	(11,347,176)	(11,733,437)
営業利益	18,459,644	20,779,713	18,459,644	20,779,713
財務費用	(11,657,223)	(11,417,598)	(11,657,223)	(11,417,598)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	2,495,063	2,561,189	2,495,063	2,561,189
税引前利益	9,297,485	11,923,304	9,297,485	11,923,304
法人税等	(2,107,497)	(3,547,724)	(2,107,497)	(3,547,724)
当期利益	7,189,988	8,375,580	7,189,988	8,375,580
帰属：
親会社の所有者	3,420,230	3,856,004	3,420,230	3,856,004
非支配持分	3,769,758	4,519,576	3,769,758	4,519,576
当期利益	7,189,988	8,375,580	7,189,988	8,375,580
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円
希薄化後	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2) 要約連結包括利益計算書

	(未監査)
	2018年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) (修正再表示）
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益	264,435	308,039	264,435	308,039
その他の包括(損失)／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	(749)	664	(749)	664
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30,642	111,326	30,642	111,326
為替換算差額	435,744	13,070	435,744	13,070
当期その他の包括利益－税引後	465,637	125,060	465,637	125,060
当期包括利益合計	730,072	433,099	730,072	433,099
帰属：
親会社の所有者	366,807	229,429	366,807	229,429
非支配持分	363,265	203,670	363,265	203,670
当期包括利益合計	730,072	433,099	730,072	433,099

要約連結包括利益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2018年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) （修正再表示）
	千円	千円	千円	千円
当期利益	7,189,988	8,375,580	7,189,988	8,375,580
その他の包括(損失)／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	(20,365)	18,054	(20,365)	18,054
キャッシュ・フロー・ヘッジ	833,156	3,026,954	833,156	3,026,954
為替換算差額	11,847,879	355,373	11,847,879	355,373
当期その他の包括利益－税引後	12,660,670	3,400,381	12,660,670	3,400,381
当期包括利益合計	19,850,658	11,775,962	19,850,658	11,775,962
帰属：
親会社の所有者	9,973,482	6,238,175	9,973,482	6,238,175
非支配持分	9,877,175	5,537,787	9,877,175	5,537,787
当期包括利益合計	19,850,658	11,775,962	19,850,658	11,775,962

要約連結包括利益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結財政状態計算書

	2018年９月30日現在 (未監査)		2018年６月30日現在 (修正再表示)		2017年６月30日現在 (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	28,607,368	777,834,336	28,085,524	763,645,398	28,516,788	775,371,466
投資不動産	10,210,771	277,630,863	10,003,889	272,005,742	10,517,010	285,957,502
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,473,386	67,251,365	2,427,301	65,998,314	2,483,407	67,523,836
投資有価証券	430,093	11,694,229	1,136,775	30,908,912	845,165	22,980,036
開発費	1,200,689	32,646,734	1,161,417	31,578,928	1,060,293	28,829,367
無形資産	6,159,546	167,478,056	5,975,875	162,484,041	6,353,214	172,743,889
生物資産	1,798	48,888	1,798	48,888	1,798	48,888
その他の債権及びその他の非流動資産	1,015,873	27,621,587	977,026	26,565,337	1,014,915	27,595,539
デリバティブ金融商品	51,272	1,394,086	49,860	1,355,693	13,629	370,573
	50,150,796	1,363,600,143	49,819,465	1,354,591,253	50,806,219	1,381,421,095
流動資産
棚卸資産	2,870,616	78,052,049	2,841,506	77,260,548	799,825	21,747,242
不動産開発費	395,278	10,747,609	368,158	10,010,216	2,519,347	68,501,045
売掛金、その他の債権及びその他の流動資産	3,766,274	102,404,990	3,757,781	102,174,065	3,818,285	103,819,169
デリバティブ金融商品	198,613	5,400,287	198,405	5,394,632	52,124	1,417,252
税金資産	122,445	3,329,280	128,091	3,482,794	80,116	2,178,354
投資有価証券	2,343,156	63,710,412	2,650,117	72,056,681	3,241,812	88,144,868
関連当事者に対する債権	22,820	620,476	36,254	985,746	87,497	2,379,043
定期預金	10,249,875	278,694,101	10,619,683	288,749,181	12,145,557	330,237,695
現金預金	1,354,389	36,825,837	1,014,971	27,597,061	1,174,691	31,939,848
	21,323,466	579,785,041	21,614,966	587,710,926	23,919,254	650,364,516
資産合計	71,474,262	1,943,385,184	71,434,431	1,942,302,179	74,725,473	2,031,785,611

要約連結財政状態計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2018年９月30日現在 (未監査)		2018年６月30日現在 (修正再表示)		2017年６月30日現在 (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,340,111	90,817,618	3,340,111	90,817,618	3,340,111	90,817,618
その他の準備金	1,251,328	34,023,608	1,009,646	27,452,275	1,523,559	41,425,569
利益剰余金	10,140,766	275,727,428	10,124,479	275,284,584	10,628,056	288,976,843
控除：自己株式－取得原価	(472,792)	(12,855,214)	(337,142)	(9,166,891)	(596,577)	(16,220,929)
親会社の所有者に帰属する資本合計	14,259,413	387,713,439	14,137,094	384,387,586	14,895,149	404,999,101
非支配持分	7,717,966	209,851,496	7,540,273	205,020,023	8,062,086	219,208,118
資本合計	21,977,379	597,564,935	21,677,367	589,407,609	22,957,235	624,207,220
負債
非流動負債
長期債務及びその他の非流動負債	1,148,703	31,233,235	908,127	24,691,973	932,394	25,351,793
社債及び借入金	36,901,278	1,003,345,749	35,548,306	966,558,440	34,132,823	928,071,457
交付金及び拠出金	584,476	15,891,902	548,493	14,913,525	547,775	14,894,002
繰延税金負債	2,118,463	57,601,009	2,073,937	56,390,347	2,077,993	56,500,630
退職後給付債務	707,144	19,227,245	685,509	18,638,990	1,115,512	30,330,771
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	7,077	192,424	7,077	192,424	7,077	192,424
デリバティブ金融商品	28,929	786,580	34,308	932,835	44,008	1,196,578
	41,496,070	1,128,278,143	39,805,757	1,082,318,533	38,857,582	1,056,537,655
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の流動負債	2,957,102	80,403,603	3,313,840	90,103,310	3,378,161	91,852,198
デリバティブ金融商品	16,722	454,671	19,817	538,824	128,772	3,501,311
関連当事者に対する債務	11,866	322,637	9,105	247,565	8,486	230,734
社債及び借入金	4,641,070	126,190,693	6,238,206	169,616,821	8,996,806	244,623,155
税金負債	188,858	5,135,049	186,403	5,068,298	210,474	5,722,788
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	185,195	5,035,452	183,936	5,001,220	187,957	5,110,551
	8,000,813	217,542,105	9,951,307	270,576,037	12,910,656	351,040,737
負債合計	49,496,883	1,345,820,249	49,757,064	1,352,894,570	51,768,238	1,407,578,391
資本及び負債合計	71,474,262	1,943,385,184	71,434,431	1,942,302,179	74,725,473	2,031,785,611
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.35	37	1.32	36	1.41	38

要約連結財政状態計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結資本変動表

2018年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2018年７月１日現在 (過年度報告額)	3,340,111	10,123,292	(337,142)	1,009,646	14,135,907	7,540,331	21,676,238
MFRSの初度適用による影響		1,187			1,187	(58)	1,129
2018年７月１日現在 (修正再表示)	3,340,111	10,124,479	(337,142)	1,009,646	14,137,094	7,540,273	21,677,367
当期利益	－	125,790	－	－	125,790	138,645	264,435
その他の包括利益	－	－	－	241,017	241,017	224,620	465,637
当期包括利益合計	－	125,790	－	241,017	366,807	363,265	730,072
当グループの組織変更	－	(109,677)	－	－	(109,677)	(88,378)	(198,055)
配当金支払額	－	－	－	－	－	(97,194)	(97,194)
自己株式の取得	－	－	(135,650)	－	(135,650)	－	(135,650)
株式オプション費用	－	－	－	761	761	－	761
子会社の株式オプションの失効	－	174	－	(96)	78	－	78
2018年９月30日現在	3,340,111	10,140,766	(472,792)	1,251,328	14,259,413	7,717,966	21,977,379

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2018年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2018年７月１日現在 (過年度報告額)	90,817,618	275,252,309	(9,166,891)	27,452,275	384,355,311	205,021,600	589,376,911
MFRSの初度適用による影響		32,275			32,275	(1,577)	30,698
2018年７月１日現在 (修正再表示)	90,817,618	275,284,584	(9,166,891)	27,452,275	384,387,586	205,020,023	589,407,609
当期利益	－	3,420,230	－	－	3,420,230	3,769,758	7,189,988
その他の包括利益	－	－	－	6,553,252	6,553,252	6,107,418	12,660,670
当期包括利益合計	－	3,420,230	－	6,553,252	9,973,482	9,877,175	19,850,658
当グループの組織変更	－	(2,982,118)	－	－	(2,982,118)	(2,402,998)	(5,385,115)
配当金支払額	－	－	－	－	－	(2,642,705)	(2,642,705)
自己株式の取得	－	－	(3,688,324)	－	(3,688,324)	－	(3,688,324)
株式オプション費用	－	－	－	20,692	20,692	－	20,692
子会社の株式オプションの失効	－	4,731	－	(2,610)	2,121	－	2,121
2018年９月30日現在	90,817,618	275,727,428	(12,855,214)	34,023,608	387,713,439	209,851,496	597,564,935

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2017年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在 (過年度報額)	3,340,111	10,606,817	(596,577)	1,523,559	14,873,910	8,051,734	22,925,644
MFRSの初度適用による影響	－	21,239	－	－	21,239	10,352	31,591
2017年７月１日現在 (修正再表示)	3,340,111	10,628,056	(596,577)	1,523,559	14,895,149	8,062,086	22,957,235
当期利益	－	141,817	－	－	141,817	166,222	308,039
その他の包括利益	－	－	－	87,612	87,612	37,448	125,060
当期包括利益合計	－	141,817	－	87,612	229,429	203,670	433,099
当グループの組織変更	－	(699)	－	－	(699)	3,184	2,485
配当金支払額	－	－	－	－	－	(122,798)	(122,798)
自己株式の取得	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
子会社の株式オプションの失効	－	122	－	(65)	57	－	57
2017年９月30日現在	3,340,111	10,769,296	(596,578)	1,611,106	15,123,935	8,146,142	23,270,077

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2017年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在 (過年度報額)	90,817,618	288,399,354	(16,220,929)	41,425,569	404,421,613	218,926,647	623,348,260
MFRSの初度適用による影響	－	577,488	－	－	577,488	281,471	858,959
2017年７月１日現在 (修正再表示)	90,817,618	288,976,843	(16,220,929)	41,425,569	404,999,101	219,208,118	624,207,220
当期利益	－	3,856,004	－	－	3,856,004	4,519,576	8,375,580
その他の包括利益	－	－	－	2,382,170	2,382,170	1,018,211	3,400,381
当期包括利益合計	－	3,856,004	－	2,382,170	6,238,175	5,537,787	11,775,962
当グループの組織変更	－	(19,006)	－	－	(19,006)	86,573	67,567
配当金支払額	－	－	－	－	－	(3,338,878)	(3,338,878)
自己株式の取得	－	－	(27)	－	(27)	－	(27)
子会社の株式オプションの失効	－	3,317	－	(1,767)	1,550	－	1,550
2017年９月30日現在	90,817,618	292,817,158	(16,220,956)	43,805,972	411,219,793	221,493,601	632,713,394

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2018年９月30日 に終了した３ヶ月間		2017年９月30日 に終了した３ヶ月間 (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	341,945	9,297,485	438,518	11,923,304
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(12,035)	(327,232)	－	－
契約コストの償却	3,996	108,651	10,559	287,099
繰延収益の償却	(359)	(9,761)	(2,210)	(60,090)
交付金及び拠出金の償却	(5,415)	(147,234)	(4,559)	(123,959)
その他の無形資産の償却	1,817	49,404	2,015	54,788
減価償却費	390,970	10,630,474	377,575	10,266,264
受取配当金	(14,114)	(383,760)	(817)	(22,214)
デリバティブの公正価値の変動	(4,821)	(131,083)	(4,475)	(121,675)
投資有価証券の公正価値の変動	(26,135)	(710,611)	(3,476)	(94,512)
有形固定資産売却益	(3,661)	(99,543)	(2,616)	(71,129)
減損損失	13,443	365,515	22,502	611,829
支払利息	428,732	11,657,223	419,919	11,417,598
受取利息	(74,799)	(2,033,785)	(83,729)	(2,276,592)
有形固定資産評価損	2,838	77,165	12,029	327,069
退職後給付引当金	11,642	316,546	11,765	319,890
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	144	3,915	559	15,199
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(91,764)	(2,495,063)	(94,196)	(2,561,189)
未実現為替差益	(36,840)	(1,001,680)	(23,463)	(637,959)
その他の非資金項目	3,129	85,078	4,409	119,881
運転資本の増減調整前営業利益	928,713	25,251,706	1,080,309	29,373,602

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2018年９月30日 に終了した３ヶ月間		2017年９月30日 に終了した３ヶ月間 (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	6,141	166,974	(16,044)	(436,236)
不動産開発費	(24,048)	(653,865)	26,858	730,269
受取債権、預金及び前払金	(8,073)	(219,505)	(154,270)	(4,194,601)
支払債務及び未払費用	(216,212)	(5,878,804)	(62,573)	(1,701,360)
関連当事者残高	16,194	440,315	3,839	104,382
営業活動によるキャッシュ・フロー	702,715	19,106,821	878,119	23,876,056
配当金受取額	114,366	3,109,612	96,096	2,612,850
利息支払額	(421,462)	(11,459,552)	(345,883)	(9,404,559)
利息受取額	76,523	2,080,660	84,680	2,302,449
退職給付制度支払額	(12,643)	(343,763)	(11,738)	(319,156)
法人税等支払額	(66,408)	(1,805,634)	(79,393)	(2,158,696)
営業活動によるキャッシュ純額	393,091	10,688,144	621,881	16,908,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
開発費の発生額	(20,928)	(569,032)	(40,197)	(1,092,956)
インフラ資産に対する交付金受取額	12,441	338,271	5,364	145,847
インカムファンドの満期償還額／(組成額)	1,125,382	30,599,137	38,025	1,033,900
有形固定資産売却による手取金	4,196	114,089	3,737	101,609
投資不動産の取得	(10,402)	(282,830)	(18,951)	(515,278)
有形固定資産の取得	(361,857)	(9,838,892)	(415,626)	(11,300,871)
無形資産の取得	(489)	(13,296)	(2,227)	(60,552)
投資有価証券の取得	(44,053)	(1,197,801)	(71,277)	(1,938,022)
株主への貸付金	(18,386)	(499,915)	(19,215)	(522,456)
投資活動に使用したキャッシュ純額	685,904	18,649,730	(520,367)	(14,148,779)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2018年９月30日 に終了した３ヶ月間		2017年９月30日 に終了した３ヶ月間 (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(97,194)	(2,642,705)	(122,798)	(3,338,878)
当社による自己株式取得(純額)	(135,650)	(3,688,324)	(1)	(27)
子会社による自己株式取得	(198,625)	(5,400,614)	(1)	(27)
借入による収入	1,580,153	42,964,360	7,794,616	211,935,609
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	－	－	1,542	41,927
借入金の返済	(2,416,648)	(65,708,659)	(8,666,165)	(235,633,026)
財務活動に使用したキャッシュ純額	(1,267,964)	(34,475,941)	(992,807)	(26,994,422)
現金及び現金同等物の純増減額	(188,969)	(5,138,067)	(891,293)	(24,234,257)
為替レート変動による影響額	183,261	4,982,867	21,951	596,848
現金及び現金同等物－期首残高	11,601,643	315,448,673	13,316,838	362,084,825
現金及び現金同等物－期末残高	11,595,935	315,293,473	12,447,496	338,447,416
現金及び現金同等物の内訳：
公認銀行における定期預金	10,249,875	278,694,101	11,629,866	316,216,057
現金預金	1,354,389	36,825,837	820,063	22,297,513
当座借越	(8,329)	(226,466)	(2,433)	(66,153)
	11,595,935	315,293,473	12,447,496	338,447,416

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6) 四半期財務書類に対する注記

財務報告基準第134号－第16段落の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2018年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

2018年６月30日現在の前事業年度監査済財務書類の公表後、当グループはマレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)が公表したマレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)フレームワークを採用した。このMFRSフレームワークは、マレーシアの現行の財務報告基準フレームワークを国際会計基準審議会が発行する国際財務報告基準(以下「IFRS」という)フレームワークに全面的にコンバージョンすることを目的としてMASBにより導入された。MFRSフレームワークの適用による影響は下記に記載されている。

2018年９月30日に終了した四半期会計期間における当グループの四半期財務書類は、MFRS第１号「MFRSの初度適用」を含めたMFRSフレームワークに従って作成された最初の四半期財務書類である。以下に開示している通り、MFRS第９号「金融商品」及びMFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については一部、経過措置を選択して適用しており、当グループは、移行日である2017年７月１日現在のMFRS開始財政状態計算書において一貫して同じ会計方針を適用しており、すべての表示期間にわたり、これらの方針が常に適用されているかのように表示している。

MFRSフレームワークの適用による影響は以下の通りである。

MFRS第９号「金融商品」(以下「MFRS第９号」という)

MFRS第９号はMFRS第139号「金融商品：認識及び測定」を置き換えるものである。MFRS第９号を適用することにより、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、並びに金融資産の減損に関する会計方針が変更されることになる。

MFRS第９号は、MFRS第139号の混合測定モデルを保持するが、単純化し、金融資産に関する３つの主要な測定区分(「償却原価」、「純損益を通じて公正価値」及び「その他の包括利益(以下「OCI」という)を通じて公正価値」)を設定している。分類の基礎は、企業の事業モデル及び金融資産のキャッシュ・フロー特性に依存する。資本性金融商品に対する投資は従前より純損益を通じて公正価値で測定され、当初認識時に、(資本性金融商品が売買目的で保有されていない場合)公正価値の変動をOCIに表示するという取消不能な選択をすることができる。負債性金融商品は、企業が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該商品を保有しており、キャッシュ・フローが元本及び利息を示す場合にのみ、償却原価で測定される。

本基準は、負債についてはMFRS第139号の規定の大部分を保持している。これらには、ほとんどの金融負債に係る償却原価の会計処理、組込デリバティブの分離が含まれる。主な変更点は、公正価値オプションが金融負債に適用される場合、企業自身の信用リスクによる公正価値の変動の一部が、損益計算書ではなくOCIに計上されることである。ただし、会計上のミスマッチが創出される場合を除く。

MFRS第９号は、MFRS第139号で使用されている発生損失の減損モデルに代わる減損に関する予想信用損失（ECL） モデルを導入している。予想信用損失モデルは将来予測的なものであり、トリガー・イベントが信用損失を認識する前に発生している必要はなくなる。

当グループは、MFRS第９号の適用による影響を評価し、当グループの業績又は財政状態に重要な影響を与えていないと結論付けた。

MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「MFRS第15号」という)

MFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益に適用される新しい５段階のモデルを設けている。MFRS第15号は、有効となった時点で、MFRS第118号「収益」、MFRS第111号「工事契約」及び関連する解釈指針を含む現行の収益認識ガイダンスを置き換えるものである。

MFRS第15号の中心となる原則は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならないと定めている。

MFRS第15号では、企業は、履行義務の充足時に(または充足するにつれて)、すなわち特定の履行義務の基礎となる財又はサービスの「支配」が顧客に移転した時点で、収益を認識する。

不動産開発による収益は、資産の支配が顧客に移転し、当グループが顧客に移転する資産と交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点で認識される。契約の条件及び契約に適用される法律に応じて、資産の支配は、一定期間にわたって、又は一時点で移転する。当グループの履行が、当グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合には、資産の支配が一定の期間にわたって移転する。

資産の支配が一定の期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に向けた進捗度に応じて、契約期間にわたって認識される。そうでない場合には、収益は、顧客が実質的に資産の支配を獲得した一時点で認識される。

当グループは、見積総工事原価に対して現在までに発生したコストの割合で決まる完成度に基づいたインプット法により、一定の期間にわたって収益を認識する。

当グループは、完全遡及法を用いて強制発効日に新基準を適用している。新基準の適用によって影響を受ける領域は以下の通りである。

(a) 公益事業セグメント

(ⅰ) 束になった通信サービス・パッケージの一部としての通信機器の売上の会計処理

MFRS第15号は、当グループが携帯電話サービスとの束になったパッケージの一部として譲渡することを約束する通信機器を別個のものとみなし、独立の履行義務として会計処理することを要求している。

その結果、当該パッケージから受領した対価の合計は、独立販売価格の比率に基づいて、サービス及び通信機器に配分される。これは、通信サービス収入の一部を通信機器収益として配分されることにより収益が早期認識され、従来は無形資産として資産計上されていた通信機器補助費の認識が早まり、その後、契約期間にわたってサービス収入が減少することになる。また、前もって通信機器収益が上回る分を認識することにより、財政状態計算書において契約資産(顧客契約から生じる受取債権で、まだ法的に発生していないもの)を認識することになった。

(ⅱ) 契約獲得の増分コスト

MFRS第15号では、当グループは販売手数料及び通信機器コスト(固定通信サービスとのセット販売であって、履行義務が別個のものでないもの)を、増分コストで回収が見込まれる場合には、顧客との契約獲得に係るコストとして計上している。これらのコストは、財又はサービスの顧客への移転と整合的に償却される。

(b) 不動産セグメント

(ⅰ) 開発物件の販売による複数の約束

顧客との契約は、顧客に対する複数の約束が含まれる場合には独立の履行義務として会計処理される可能性がある。現在、当グループは、束になった販売を１つの引渡対象物として会計処理し、一定の期間にわたり収益を認識している。MFRS第15号では、顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約における別個の履行義務を参照して認識される。開発物件の販売と複数の約束は、束になった販売に係る別個の引渡対象物である。取引価格は、独立販売価格に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合、予想コストにマージンを加算した金額に基づいて見積られる。

契約の内容に応じて、収益は、一時点あるいは一定の期間にわたって履行義務の充足時に認識される。

(ⅱ) 契約を履行する際に発生したコスト

現行基準では、当グループは、販売手数料及び売買契約(以下「SPA」という)の弁護士費用を、他のどの会計基準においても資産としての認識に適格でなかったため、費用計上していた。しかし、販売手数料及びSPAの弁護士費用は、契約に直接関連し、提供予定のサービスに係る将来の手数料によって回収が見込まれることから、MFRS第15号において、このコストを資産計上し、不動産開発費用及び契約収益としてそれぞれ認識される。

(ⅲ) 低コスト住宅に係る予想可能な損失に対する引当金の認識

現行基準では、当グループは、当局の承認により要求されている非自発的低コスト住宅の開発に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、予想可能な損失に対する引当金を認識した。この処理は、マレーシア会計士協会(以下「MIA」という)が発行するFRSICコンセンサス第17号「低価格帯住宅の開発」(以下「FRSIC第17号」という)に準拠している。

MFRS第15号では、契約ベースで会計処理することが求められている。2018年３月７日付けのFRSIC第17号の使用に関する明確化に従い、FRSIC第17号はMFRSフレームワークの適用時に不要となったとされている。MIAによるさらなる明確化まで、当グループは、低コストの住宅建設に係る契約上の義務の存在により、予想可能な損失の認識が依然として必要であると考えている。

MFRSの適用により生じた当グループの当四半期財務書類に対する財務的な影響は、以下の表に開示されている。

(i) 要約連結損益計算書

	過年度報告額		2017年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間 －MFRSの適用		修正再表示		過年度報告額		2017年９月30日に終了した ３ヶ月間(累計) －MFRSの適用		修正再表示
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
収益	3,929,862		(9,856)		3,920,006		3,929,862		(9,856)		3,920,006
売上原価	(2,787,026)		5,852		(2,781,174)		(2,787,026)		5,852		(2,781,174)
売上総利益	1,142,836		(4,004)		1,138,832		1,142,836		(4,004)		1,138,832
その他の営業収益	57,310		(366)		56,944		57,310		(366)		56,944
その他の営業費用	(434,113)		2,578		(431,535)		(434,113)		2,578		(431,535)
営業利益	766,033		(1,792)		764,241		766,033		(1,792)		764,241
財務費用	(419,919)		―		(419,919)		(419,919)		―		(419,919)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	93,974		222		94,196		93,974		222		94,196
税引前利益	440,088		(1,570)		438,518		440,088		(1,570)		438,518
法人税等	(130,532)		53		(130,479)		(130,532)		53		(130,479)
当期利益	309,556		(1,517)		308,039		309,556		(1,517)		308,039
帰属：
親会社の所有者	142,897		(1,080)		141,817		142,897		(1,080)		141,817
非支配持分	166,659		(437)		166,222		166,659		(437)		166,222
当期利益	309,556		(1,517)		308,039		309,556		(1,517)		308,039
１株当たり利益
基本的	1.36セン				1.35セン		1.36セン				1.35セン
希薄化後	1.36セン				1.35セン		1.36セン				1.35セン

(ⅱ) 要約連結包括利益計算書

	過年度報告額		2017年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間 －MFRSの適用		修正再表示		過年度報告額		2017年９月30日に終了した ３ヶ月間(累計) －MFRSの適用		修正再表示
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
当期利益	309,556		(1,517)		308,039		309,556		(1,517)		308,039
その他の包括利益：
その後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目：
売却可能金融資産	664		―		664		664		―		664
キャッシュ・フロー・ヘッジ	111,326		―		111,326		111,326		―		111,326
為替換算差額	13,070		―		13,070		13,070		―		13,070
当期その他の包括利益－税引後	125,060		―		125,060		125,060		―		125,060
当期包括利益合計	434,616		(1,517)		433,099		434,616		(1,517)		433,099
帰属：
親会社の所有者	230,509		(1,080)		229,429		230,509		(1,080)		229,429
非支配持分	204,107		(437)		203,670		204,107		(437)		203,670
当期包括利益合計	434,616		(1,517)		433,099		434,616		(1,517)		433,099

(ⅲ) 要約連結財政状態計算書

	2018年 ６月30日現在 (監査済)		MFRSの適用		2018年 ６月30日現在 (修正再表示)		2017年 ７月１日現在 (監査済)		MFRSの適用		2017年 ７月１日現在 (修正再表示)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
非流動資産
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,427,161		140		2,427,301		2,480,383		3,024		2,483,407
無形資産	5,986,886		(11,011)		5,975,875		6,386,034		(32,820)		6,353,214
生物資産	1,798		―		1,798		1,798		―		1,798
その他の債権及びその他の非流動資産	967,866		9,160		977,026		988,439		26,476		1,014,915
流動資産
棚卸資産	2,838,059		3,447		2,841,506		799,825		―		799,825
不動産開発費	367,032		1,126		368,158		2,475,214		44,133		2,519,347
売掛金、その他の債権及び その他の流動資産	3,756,329		1,452		3,757,781		3,816,195		2,090		3,818,285
資本
利益剰余金	10,123,292		1,187		10,124,479		10,606,817		21,239		10,628,056
非支配持分	7,540,331		(58)		7,540,273		8,051,734		10,352		8,062,086
非流動負債
繰延税金負債	2,073,201		736		2,073,937		2,068,379		9,614		2,077,993
流動負債
買掛金、その他の債務及び その他の流動負債	3,311,391		2,449		3,313,840		3,376,463		1,698		3,378,161

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2018年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間		2017年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 (修正再表示)		2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)		2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) (修正再表示)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
電力販売	1,578,431		1,347,171		1,578,431		1,347,171
水道水販売及び下水処理	847,283		857,662		847,283		857,662
物品の販売	704,398		711,337		704,398		711,337
ホテル事業	278,676		272,474		278,676		272,474
ブロードバンド通信事業収益	192,412		191,268		192,412		191,268
賃貸収益	176,868		168,211		176,868		168,211
サービスの提供	39,558		24,890		39,558		24,890
不動産開発事業	25,554		61,886		25,554		61,886
燃料油販売	9,510		3,459		9,510		3,459
不動産開発目的で保有する土地の販売	8,120		133,875		8,120		133,875
スチーム販売	52,495		47,004		52,495		47,004
工事契約収益	106,600		32,654		106,600		32,654
受取利息	54,504		67,298		54,504		67,298
受取配当金	14,114		817		14,114		817
	4,088,523		3,920,006		4,088,523		3,920,006

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間において、当社は発行済株式資本のうち普通株式109,029,600株を１株当たり平均1.24マレーシア・リンギットで公開市場から買戻した。当該株式買戻しの支払対価(取引コストを含む)総額は、135,650,318マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。

2018年９月30日現在、保有する自己株式数は普通株式341,861,418株であった。

A７　配当金支払額

当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。

A８　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2018年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	106,601	1,088	661,733	198,173	112,247	288,929	2,719,752	－	4,088,523
セグメント 間収益	45,491	19,885	695	57,249	48,345	2,530	3,669	(177,864)	－
収益合計	152,092	20,973	662,428	255,422	160,592	291,459	2,723,421	(177,864)	4,088,523
セグメント 業績
営業利益	606	1,283	54,675	155,618	158,668	12,517	295,546	－	678,913
財務費用									(428,732)
									250,181
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									91,764
税引前利益									341,945

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2017年９月30日に終了した会計期間(修正再表示)におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	32,654	1,499	637,744	367,472	113,801	265,359	2,501,477	－	3,920,006
セグメント 間収益	51,214	19,691	1,885	50,270	71,773	1,701	4,153	(200,687)	－
収益合計	83,868	21,190	639,629	417,742	185,574	267,060	2,505,630	(200,687)	3,920,006
セグメント 業績
営業利益	466	1,179	55,895	257,197	137,696	4,032	307,776	－	764,241
財務費用									(419,919)
									344,322
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									94,196
税引前利益									438,518

A９　当グループの組織変更

2018年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2018年７月６日、当社は、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の間接子会社であるリンアン・ルゥ・ホング・トランスポート・カンパニー・リミテッド(以下「リンアン・ルゥ・ホング」という)は、中華人民共和国の会社法第180条第２項に基づき任意清算したことを公表した。リンアン・ルゥ・ホングは2016年５月以降事業を休止している。メンバーの任意清算は完了し、中華人民共和国の工商行政管理局は、2018年11月13日付でリンアン・ルゥ・ホングの登録抹消を承認した。リンアン・ルゥ・ホングは、当社の間接子会社ではなくなった。

・ 2018年９月10日、YTLセメントの間接子会社であるハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という)は、中華人民共和国における会社法第179条に基づく登録抹消の後、解散した。従って、ハンズー・ダマ・カイ・トングは当社の間接子会社ではなくなった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2018年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2018年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2017年 ９月30日に 終了した 前年同四半期会計期間 (修正再表示)	増減率 (％) ＋/－	2018年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	2017年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計) (修正再表示)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	106,601	32,654	226％	106,601	32,654	226％
情報技術及びeコマース関連事業	1,088	1,499	-27％	1,088	1,499	-27％
セメントの製造及び販売	661,733	637,744	4％	661,733	637,744	4％
不動産投資及び開発	198,173	367,472	-46％	198,173	367,472	-46％
マネージメント・サービス及び その他	112,247	113,801	-1％	112,247	113,801	-1％
ホテル	288,929	265,359	9％	288,929	265,359	9％
公益事業	2,719,752	2,501,477	9％	2,719,752	2,501,477	9％
	4,088,523	3,920,006		4,088,523	3,920,006
税引前利益
建設	599	463	29％	599	463	29％
情報技術及びeコマース関連事業	1,283	1,179	9％	1,283	1,179	9％
セメントの製造及び販売	43,499	44,491	-2％	43,499	44,491	-2％
不動産投資及び開発	85,958	188,566	-54％	85,958	188,566	-54％
マネージメント・サービス及び その他	(5,597)	(23,660)	76％	(5,597)	(23,660)	76％
ホテル	7,082	(1,340)	629％	7,082	(1,340)	629％
公益事業	209,121	228,819	-9％	209,121	228,819	-9％
	341,945	438,518		341,945	438,518

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された3,920.0百万マレーシア・リンギットと比較して4,088.5百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において341.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された438.5百万マレーシア・リンギットの利益と比較して96.6百万マレーシア・リンギット、すなわち22.0％の減少であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2018年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は以下のとおりである。

建設

当四半期会計期間において、収益の増加は主に建設工事が大幅に増加したことによるものであり、その結果、税引前利益が増加した。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間において、収益の減少は主にコンテンツ及びデジタル・メディア部門におけるデジタル・メディア広告の減少によるものであり、税引前利益の増加は主に現金預金に係る受取利息の増加及び当四半期会計期間に発生した一般管理費の減少によるものであった。

セメントの製造及び販売

当四半期会計期間において、収益の増加は主に、中国とシンガポールの事業により計上された販売量の増加及び販売価格の上昇によるものであった。収益の増加に反して、税引前利益がわずかに減少したのは主に、当四半期会計期間に発生した財務費用の増加によるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、当四半期会計期間に開発プロジェクトが完了したことに伴い収益及び利益の認識が低下したこと、並びに前年同四半期会計期間にはペンタッドビル・タナー・クアラルンプールがマス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために土地を取得した後に、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの完全子会社であるウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッドが土地を売却したことにより収益及び利益が計上されていたことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間において、収益の減少は主に受取利息の減少によるものであり、税引前損失の増加は主に、海外子会社によるファンドへの投資から受領する分配利益が増加したことによるものであった。

ホテル

当四半期会計期間において、収益の増加は主に、タイのサムイ島のザ・リッツ・カールトン及びオランダのザ・ハーグ・マリオット・ホテルが貢献したことによるものであった。一方、業績の改善は主に、2017年度末にJWマリオット・ホテル・クアラルンプールの改修が完了したことを受けて、スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績が好調であったことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間において、収益の増加は実質的に、電力発電(受託)部門と多目的公益事業(商業)が記録した燃料油価格の上昇によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、契約の権利確定レベルの低下、多目的公益事業(商業)部門が計上した小売用非燃料タンクのリースによるマージンの低下によるものであった。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ66.5％及び61.2％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2018年９月30日 に終了した 当四半期会計期間		2018年６月30日 に終了した 前四半期会計期間 (修正再表示)		増減率 (％) ＋/－
収益		4,088,523		4,204,760		-3％
税引前利益		341,945		124,127		175％
親会社の所有者に帰属する利益		125,790		(63,998)		297％

収益の減少は主に、建設セグメントの収益が減少したことによるものであった。収益の減少に反して、税引前利益の増加は主に、不動産投資及び開発セグメントによって計上された棚卸資産の正味実現可能価額が低下しなかったことによるものであった。

B３　2018年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2018年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

建設

建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

情報技術及びeコマース関連事業

収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの2019年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。

セメントの製造及び販売

セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

不動産投資及び開発

マレーシアとシンガポールにおける不動産市場の厳しい状況ではあるものの、当グループは、これらの管轄区域において戦略的立地にある不動産が引き続き潜在的な買い手を引きつけるであろうという楽観的な見方を維持している。当グループは今後も、シンガポールでの住宅プロジェクトの販売開始に向けたポジショニングを含め、マーケティング活動や販売の開拓に取り組んでいく。当グループは、未請求の売上及び棚卸資産を通して、2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2019年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。

800メガヘルツの新周波数帯域の発表により、ネットワークの到達範囲がさらに拡大し、顧客はより良い接続性を享受できるようになる。これは、この周波数帯域用装置の可用性と相まって、より競争力があり、手頃な価格の製品とサービスの顧客へのマーケティングを容易にする。この事業部門は今後、加入者数の増加を確信している。マレーシアの学生を力付け、生涯学習という文化及びグローバルな知識経済において成功するためのテクノロジーのノウハウを授けるためにインターネット技術の利用支持に努める中で、当グループは引き続き、全国的な学習の質の向上に情報テクノロジーを利用する目的でマレーシア政府が取り組んでいるプロジェクトである1BestariNetプロジェクトの導入を順調に進めてきた。このプロジェクトの主な特徴は、学校が指導と学習、コミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャル学習環境)を10,000校超の公立学校に提供することである。Yesプラットフォームをサラワクへ拡張する計画も進行中である。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2018年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2018年９月30日に 終了した３ヶ月間(累計)
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		(12,035)		(12,035)
債権の減損に対する引当金－戻入後		13,443		13,443
契約コストの償却		3,996		3,996
繰延収益の償却		(359)		(359)
交付金及び拠出金の償却		(5,415)		(5,415)
その他の無形資産の償却		1,817		1,817
有形固定資産減価償却費		390,970		390,970
受取配当金		(14,114)		(14,114)
デリバティブの公正価値の変動		(4,821)		(4,821)
投資有価証券の公正価値の変動		(26,135)		(26,135)
支払利息		428,732		428,732
受取利息		(20,295)		(20,295)
為替差益		(15,738)		(15,738)
有形固定資産売却益純額		(3,661)		(3,661)
有形固定資産評価損		2,838		2,838
引当金－その他の負債及び費用に対するもの		144		144

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2018年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2018年９月30日に 終了した３ヶ月間(累計)
当期に関する
－法人所得税		73,708		73,708
－繰延税金		3,802		3,802
		77,510		77,510

当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得に起因するが、特定の費用が税務上損金算入できないことにより部分的に相殺されている。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2018年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		2,683		2,683
当座借越		－		8,329		8,329
約定銀行借入金		－		56,665		56,665
ファイナンス・リース債務		55,313		8,352		63,665
ICULS*		－		20,116		20,116
継続与信枠		－		2,597,764		2,597,764
ターム・ローン		28,500		1,024,457		1,052,957
社債		－		838,891		838,891
		83,813		4,557,257		4,641,070
非流動
ファイナンス・リース債務		39,696		515		40,211
ICULS*		－		6,428		6,428
継続与信枠		－		170,000		170,000
ターム・ローン		3,362,751		14,895,266		18,258,017
社債		328,195		18,098,427		18,426,622
		3,730,642		33,170,636		36,901,278
借入金合計		3,814,455		37,727,893		41,542,348

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		882,063		3,652,182
シンガポール・ドル		3,257,581		9,866,887
英ポンド		2,166,580		11,732,464
日本円		21,007,048		766,169
タイ・バーツ		2,005,515		256,688
オーストラリア・ドル		535,379		1,599,498
				27,873,888

当社によって保証されている子会社による借入金159.2百万マレーシア・リンギット、235.0百万米ドル、89.3百万英ポンド、113億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー

(a)デリバティブ金融商品

2018年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,079,376		182,615
－１年から３年		184,515		42,860
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,096,558		(855)
－１年から３年		246,202		1,112
－３年超		585		24
通貨オプション
－１年未満		－		－
－１年から３年		1,615,400		(13,554)
－３年超		－		－
金利スワップ契約
－１年から５年		965,045		(9,610)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2018年９月30日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による(損失)／利得
			2018年９月30日に 終了した 当四半期会計期間	2018年９月30日に 終了した ３ヶ月間(累計)
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	(1,676)	(1,676)
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。	243	243
通貨オプション契約	スポット・レート、金利カーブ、ボラティリティ及び満期までの期間	スポット・レートは当グループに対し有利に変動した。	5,422	5,422
		合計	3,989	3,989

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
2018年９月30日
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－インカムファンド		－		1,573,770		－		1,573,770
－株式投資		－		3,919		－		3,919
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		249,885		－		249,885
売却可能金融資産		73,506		45		1,122,009		1,195,560
資産合計		73,506		1,827,619		1,122,009		3,023,134
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ		－		4,620		－		4,620
－通貨オプション契約		13,554		－		－		13,554
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		27,477		－		27,477
負債合計		13,554		32,097		－		45,651

B11　重要な訴訟

以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。

2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。実質的な審理は2017年度末に行われ、その後、2018年11月にさらなる審理が行われた。裁判所は確定日に判決を下すことが予想されている。

取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2018年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2017年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間 （修正再表示）
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		125,790		141,817
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)		10,910,559		10,910,559
控除：株式の買戻し		(336,827)		(375,349)
		10,573,732		10,535,210
基本的１株当たり利益(セン)		1.19		1.35

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2018年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2017年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間 （修正再表示）
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		125,790		141,817
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的		10,573,733		10,535,210
未行使の従業員株式オプション制度 (以下「ESOS」という)の影響		－		－
		10,573,733		10,535,210
希薄化後１株当たり利益(セン)		1.19		1.35

未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、544.818百万マレーシア・リンギット(2018年：226.765百万マレーシア・リンギット)である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は544.818百万マレーシア・リンギット(2018年：226.765百万マレーシア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレーシア・リンギット(2018年：0.02マレーシア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホー・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプール

日付：2018年11月23日