30　借入金

|  | 当グループ |  | 当社
|  | 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
流動 |  |  |  |  |  |  |  |
銀行引受手形 | 30(a) | 24,347 |  | 3,855 |  | ― |  | ―
当座借越 | 30(b) | 42,675 |  | 33,011 |  | ― |  | ―
約定銀行借入金 | 30(c) | ― |  | 52,538 |  | ― |  | ―
ファイナンス・リース負債 | 30(d) | 30,265 |  | 77,675 |  | 565 |  | 807
無償還無担保転換社債 | 30(e) | 15,609 |  | 19,826 |  | ― |  | ―
リボルビング信用枠 | 30(f) | 3,354,043 |  | 2,079,207 |  | 1,266,855 |  | 1,266,854
ターム・ローン | 30(g) | 11,370,304 |  | 1,263,393 |  | 200,000 |  | ―
|  | 14,837,243 |  | 3,529,505 |  | 1,467,420 |  | 1,267,661
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |
約定銀行借入金 | 30(c) | ― |  | 2,648 |  | ― |  | ―
ファイナンス・リース負債 | 30(d) | 17,489 |  | 45,317 |  | 550 |  | 172
無償還無担保転換社債 | 30(e) | ― |  | 4,969 |  | ― |  | ―
リボルビング信用枠 | 30(f) | 565,935 |  | 381,781 |  | ― |  | ―
ターム・ローン | 30(g) | 11,177,431 |  | 17,600,645 |  | ― |  | 200,000
|  | 11,760,855 |  | 18,035,360 |  | 550 |  | 200,172
合計 |  |  |  |  |  |  |  |
銀行引受手形 | 30(a) | 24,347 |  | 3,855 |  | ― |  | ―
当座借越 | 30(b) | 42,675 |  | 33,011 |  | ― |  | ―
約定銀行借入金 | 30(c) | ― |  | 55,186 |  | ― |  | ―
ファイナンス・リース負債 | 30(d) | 47,754 |  | 122,992 |  | 1,115 |  | 979
無償還無担保転換社債 | 30(e) | 15,609 |  | 24,795 |  | ― |  | ―
リボルビング信用枠 | 30(f) | 3,919,978 |  | 2,460,988 |  | 1,266,855 |  | 1,266,854
ターム・ローン | 30(g) | 22,547,735 |  | 18,864,038 |  | 200,000 |  | 200,000
|  | 26,598,098 |  | 21,564,865 |  | 1,467,970 |  | 1,467,833

当グループ及び当社の借入金は以下の通り返済される。

|  | １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超 |  | 合計
当グループ |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
2019 年６月30日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
銀行引受手形 |  | 24,347 |  | ― |  | ― |  | 24,347
当座借越 |  | 42,675 |  | ― |  | ― |  | 42,675
ファイナンス・リース負債 |  | 30,265 |  | 17,489 |  | ― |  | 47,754
ICULS |  | 15,609 |  | ― |  | ― |  | 15,609
リボルビング信用枠 |  | 3,354,043 |  | 425,935 |  | 140,000 |  | 3,919,978
ターム・ローン |  | 11,370,304 |  | 9,555,068 |  | 1,622,363 |  | 22,547,735
|  | 14,837,243 |  | 9,998,492 |  | 1,762,363 |  | 26,598,098

|  | １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超 |  | 合計
当グループ |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
2018 年６月30日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
銀行引受手形 |  | 3,855 |  | ― |  | ― |  | 3,855
当座借越 |  | 33,011 |  | ― |  | ― |  | 33,011
約定銀行借入金 |  | 52,538 |  | 2,648 |  | ― |  | 55,186
ファイナンス・リース負債 |  | 77,675 |  | 45,317 |  | ― |  | 122,992
ICULS |  | 19,826 |  | 4,969 |  | ― |  | 24,795
リボルビング信用枠 |  | 2,079,207 |  | 221,781 |  | 160,000 |  | 2,460,988
ターム・ローン |  | 1,263,393 |  | 16,433,097 |  | 1,167,548 |  | 18,864,038
|  | 3,529,505 |  | 16,707,812 |  | 1,327,548 |  | 21,564,865

|  | １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超 |  | 合計
当社 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
2019 年６月30日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
ファイナンス・リース負債 |  | 565 |  | 550 |  | ― |  | 1,115
リボルビング信用枠 |  | 1,266,855 |  | ― |  | ― |  | 1,266,855
ターム・ローン |  | 200,000 |  | ― |  | ― |  | 200,000
|  | 1,467,420 |  | 550 |  | ― |  | 1,467,970
2018 年６月30日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
ファイナンス・リース負債 |  | 807 |  | 172 |  | ― |  | 979
リボルビング信用枠 |  | 1,266,854 |  | ― |  | ― |  | 1,266,854
ターム・ローン |  | ― |  | 200,000 |  | ― |  | 200,000
|  | 1,267,661 |  | 200,172 |  | ― |  | 1,467,833

報告日現在の当グループ及び当社の借入金の帳簿価額は、それぞれの公正価値に近似している。

報告日現在の当グループ及び当社の借入金の加重平均実効利率は以下の通りである。

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| ％ |  | ％ |  | ％ |  | ％
ターム・ローン | 3.11 |  | 2.63 |  | 4.34 |  | 4.34
リボルビング信用枠 | 4.10 |  | 1.49 |  | 3.90 |  | 4.17
約定銀行借入金 | ― |  | 2.20 |  | ― |  | ―
ICULS | 7.49 |  | 7.50 |  | ― |  | ―
銀行引受手形 | 3.05 |  | 2.68 |  | ― |  | ―
当座借越 | 2.89 |  | 1.53 |  | ― |  | ―
ファイナンス・リース負債 | 1.60 |  | 1.72 |  | 2.40 |  | 2.40

(a) 銀行引受手形

銀行引受手形はすべて無担保で、請求があり次第返済される。

(b) 当座借越

当座借越はすべて無担保で、請求があり次第返済される。

(c) 約定銀行借入金

借入金は当事業年度中に全額返済された。

(d) ファイナンス・リース負債

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
１年以内支払予定 | 31,721 |  | 81,250 |  | 599 |  | 834
１年超５年以内支払予定 | 17,702 |  | 46,556 |  | 566 |  | 175
５年超支払予定 | 53 |  | ― |  | ― |  | ―
最低リース支払額合計 | 49,476 |  | 127,806 |  | 1,165 |  | 1,009
控除：財務費用 | (1,722) |  | (4,814) |  | (50) |  | (30)
最低リース支払額の現在価値 | 47,754 |  | 122,992 |  | 1,115 |  | 979

(e) 無償還無担保転換社債(以下「ICULS」という)

2011年／2021年ICULS

2011 年10月31日、当グループの子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド(以下「YTLランド」という)は、10年間で利率が３％から６％まで段階的に上がり、2021年10月31日(以下「満期日」という)満期のICULSを１口当たり額面価額0.50マレーシア・リンギットで992,378,023口発行した。

2011 年／2021年ICULSの主な特徴は以下の通りである。

(ⅰ)2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは、発行日(以下「発行日」という)から４年後の応当日までは年率3.0％、発行日から４年後の応当日の後、７年後の応当日までは年率4.5％である。その後、満期日までの2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは年率6.0％である。利息は半年毎に後払いされる。

(ⅱ)2011年／2021年ICULSは、発行日以降いつでも、YTLランドの新規普通株式に転換可能であり、その転換価格は、以下の通り固定され、段階的に引き下げられる。

・発行日から４年後の応当日までの転換価格は常に1.32マレーシア・リンギット

・発行日から４年後の応当日の後、７年後の応当日までの転換価格は常に0.99マレーシア・リンギット

・発行日から７年後の応当日の後、満期日までの転換価格は常に0.66マレーシア・リンギット

(ⅲ)2011年／2021年ICULSは償還されず、満期日を過ぎた2011年／2021年ICULSは直ちに上記の転換価格にて普通株式に強制的に転換される。

(ⅳ)2011年／2021年ICULSの転換により発行される新規普通株式は、全額払込済であり、すべての面に関してすべての既存のYTLランド普通株式と同等に扱われる。

2011 年／2021年ICULSの一部の金額は、当社が保有している(財務書類に対する注記14参照)。該当金額は当グループの財政状態計算書から消去されている。

(f) リボルビング信用枠

180,000,000 マレーシア・リンギット(2018年：200,000,000マレーシア・リンギット)のワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドのリボルビング信用枠を除いて、すべてのリボルビング信用枠は無担保で、請求があり次第返済される。

(g) ターム・ローン

(ⅰ)英ポンド建ターム・ローン

(a) 393,667,500 マレーシア・リンギット〔75,000,000英ポンド〕(2018年：397,207,500マレーシア・リンギット〔75,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。この借入金には、年率1.05％から1.50％(2018年：0.90％から1.05％)の利息が付されており、2021年７月22日に全額返済される。

(b) 前年度の741,454,000マレーシア・リンギット〔140,000,000英ポンド〕のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。この借入金には、年率0.91％から1.08％(2018年：0.57％から0.91％)の利息が付されており、当事業年度中に全額返済された。

(c) 1,049,780,000 マレーシア・リンギット〔200,000,000英ポンド〕(2018年：1,059,220,000マレーシア・リンギット〔200,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。最初の50,000,000英ポンドの借入金は2015年１月30日に借り入れられ、年率2.16％(2018年：2.16％)の利息が付されており、二つ目の50,000,000英ポンドの借入金は2015年３月９日に借り入れられ、年率1.15％から1.42％(2018年：0.95％から1.15％)の利息が付されており、三つ目の50,000,000英ポンドの借入金は2015年４月９日に借り入れられ、年率1.9％(2018年：1.99％)の利息が付されており、四つ目の50,000,000英ポンドの借入金は2016年５月25日に借り入れられ、年率1.49％から1.77％(2018年：1.21％から1.49％)の利息が付されている。すべての借入金は2025年１月30日から５月25日の間に全額返済される。

(d) 734,846,000 マレーシア・リンギット[140,000,000英ポンド]のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドに借り入れられ、そのうち728,262,084マレーシア・リンギット[138,745,658英ポンド](償却手数料控除後)が2019年６月30日現在、残高として残っている。当該借入金には、年率1.83％から2.03％の利息が付されており、2026年１月31日に60％が一括返済され、残りの40％は2021年１月31日から半年毎に均等分割で返済される。

(ⅱ)米ドル建ターム・ローン

(a) 828,400,000 マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕(2018年：807,700,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLPI」という)により2015年５月28日に借り入れられ、2020年５月28日に返済される。当該借入金には、年率3.63％から4.04％(2018年：2.77％から3.63％)の利息が付されている。

(b) 828,400,000 マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕(2018年：807,700,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕)のターム・ローンは、YTLPIにより2015年12月17日に借り入れられ、2020年12月17日に返済される。当該借入金には、年率3.36％から3.74％(2018年：2.63％から3.45％)の利息が付されている。

(c) 1,035,500,000 マレーシア・リンギット〔250,000,000米ドル〕(2018年：1,009,625,000マレーシア・リンギット〔250,000,000米ドル〕)のターム・ローンは、YTLPIにより2017年３月31日に借り入れられ、そのうち1,025,841,237マレーシア・リンギット〔247,668,091米ドル〕(2018年：996,946,206マレーシア・リンギット〔246,860,519米ドル〕(償却手数料控除後)が2019年６月30日現在も未返済である。当該借入金には、年率3.27％から3.72％(2018年：2.43％から3.29％)の利息が付されており、2022年３月31日に返済される。

(d) 942,305,000 マレーシア・リンギット〔227,500,000米ドル〕(2018年：979,336,000マレーシア・リンギット〔242,500,000米ドル〕)のワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス(ケイマン)リミテッドのターム・ローンは、当社により保証され、半年毎に7.5百万米ドルの８回分割で返済される。この返済は2016年３月16日に開始され、2020年３月16日に最終分割の220百万米ドルが返済される。当該ローンには年率で3.74％(2018年：2.29％)の利息が付されている。

(ⅲ)マレーシア・リンギット建ターム・ローン

当グループの1,996,313,000マレーシア・リンギット(2018年：180,500,000マレーシア・リンギット)のターム・ローンはすべて無担保である。

(ⅳ)シンガポール・ドル建ターム・ローン

当該ターム・ローンには、以下が含まれている。

(a) 6,038,721,474 マレーシア・リンギット〔1,973,180,458シンガポール・ドル〕(2018年：5,890,592,790マレーシア・リンギット〔1,990,804,958シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドにより2017年９月14日に借り入れられ、2022年９月12日に全額返済される。この借入金には、年率2.83％から3.44％(2018年：2.27％から2.79％)の利息が付されている。

銀行借入金は、借入契約に規定されている借入金の財務制限条項の対象である。2019年６月30日現在、当グループは特定の借入金の財務制限条項を満たしていなかったため、借入金は当グループの財政状態計算書において流動負債として分類されている。2019年９月13日、当グループは、上記の借入金の財務制限条項の遵守要件に関して、銀行のコンソーシアムから免除を受けた。これに伴い、2019年６月30日時点で存在していた契約違反は是正され、銀行借入金は2019年６月30日以降、非流動負債に再分類されている。

(b) 1,123,423,000 マレーシア・リンギット〔367,084,000シンガポール・ドル〕(2018年：1,149,725,000マレーシア・リンギット〔388,565,000シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLW」という)の担保付借入金である。このターム・ローンには年率3.79％から3.84％(2018年：2.65％から3.56％)の利息が付されており、YTLWの不動産に対する法定抵当権の設定により担保されている。

上記(b)以外のターム・ローンはすべて無担保である。

(v)オーストラリア・ドル建ターム・ローン

すべてのターム・ローンは、不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。

(vi)　日本円建ターム・ローン

すべてのターム・ローンは、不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。

31　交付金と拠出金

|  | 当グループ
|  | 2019年 |  | 2018年
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
期首残高 |  | 548,493 |  | 547,775
為替換算差額 |  | (1,124) |  | (29,775)
交付金及び拠出金の償却 | ７ | (15,973) |  | (20,100)
当期における受取額 |  | 29,432 |  | 50,593
期末残高 |  | 560,828 |  | 548,493

交付金と拠出金は、インフラ資産、インフラ資産以外の資産及び熱電併給設備に係る特定の支出に関する在外子会社における政府交付金を示している。

32　繰延税金

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
期首残高(FRS) | 2,073,201 |  | 2,068,379 |  | 113 |  | 113
MFRS第15号及び第９号の適用による影響 | 70,766 |  | 82,513 |  | ― |  | ―
期首残高(MFRS) | 2,143,967 |  | 2,150,892 |  | 113 |  | 113
損益計算書に認識された借方計上額 | 9,395 |  | 3,774 |  | ― |  | ―
－有形固定資産 | 22,386 |  | (5,137) |  | ― |  | ―
－不動産開発 | (750) |  | (12,290) |  | ― |  | ―
－投資不動産 | 589 |  | (1,476) |  | ― |  | ―
－退職給付 | 4,360 |  | 33,480 |  | ― |  | ―
－引当金 | (1,131) |  | (1,338) |  | ― |  | ―
－未使用の資本控除 | (5,591) |  | (17,705) |  | ― |  | ―
－未処分の税務上の損失 | (8,989) |  | 1,929 |  | ― |  | ―
－その他 | (1,479) |  | 6,311 |  | ― |  | ―
為替換算差額 | (3,778) |  | (96,750) |  | ― |  | ―
子会社の取得 | (68,497) |  | 55,747 |  | ― |  | ―
その他の包括利益の(貸方計上額)／借方計上額* | (7,943) |  | 30,518 |  | ― |  | ―
期末残高 | 2,073,144 |  | 2,144,181 |  | 113 |  | 113

*これは退職後給付債務の再測定に関連している。

繰延税金資産と負債は、税金資産と税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の税務当局において発生している場合には相殺される。相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
繰延税金資産： |  |  |  |  |  |  |
繰延税金資産(相殺前) |  |  |  |  |  |  |
未使用の資本控除 | (115,428) |  | (63,653) |  | ― |  | ―
退職給付 | (133,293) |  | (116,542) |  | ― |  | ―
未処分の税務上の損失 | (231,316) |  | (27,458) |  | ― |  | ―
引当金 | (16,406) |  | (5,911) |  | ― |  | ―
その他 | (20,637) |  | (16,510) |  | ― |  | ―
| (517,080) |  | (230,074) |  | ― |  | ―
相殺 | 517,080 |  | 230,074 |  | ― |  | ―
繰延税金資産(相殺後) | ― |  | ― |  | ― |  | ―
繰延税金負債： |  |  |  |  |  |  |
繰延税金負債(相殺前) |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
－減価償却費に対する資本控除 の超過額 | 2,530,401 |  | 2,308,708 |  | 113 |  | 113
不動産開発目的で保有する土地 | 37,892 |  | 40,599 |  | ― |  | ―
その他 | 21,931 |  | 24,948 |  | ― |  | ―
| 2,590,224 |  | 2,374,255 |  | 113 |  | 113
相殺 | (517,080) |  | (230,074) |  | ― |  | ―
繰延税金負債(相殺後) | 2,073,144 |  | 2,144,181 |  | 113 |  | 113

以下の項目に対する繰延税金資産は認識されていない。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
未処分の税務上の損失 | 1,681,878 |  | 1,355,652
未使用の資本控除 | 2,251,985 |  | 2,052,474
控除可能一時差異 | 77,406 |  | 60,776
課税対象となる一時差異－有形固定資産 | (1,188,767) |  | (1,092,660)
| 2,822,502 |  | 2,376,242

未処分の税務上の損失及び未使用の資本控除は、内国歳入庁との合意を条件とするものである。一方、2019年度の年間予算で公表されたように、2019年評価年度より、2018年12月31日現在及びそれ以降の当グループの未処分の税務上の損失については、７年間連続で繰越可能となる。７年間が満了すると、未処分の損失は考慮されなくなる。

33　退職後給付債務

| 当グループ |  | 当社
|  | 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
確定拠出型年金制度 －流動 |  |  |  |  |  |  |  |
マレーシア | 33(a) | 4,874 |  | 4,677 |  | 305 |  | 273
確定給付型年金制度 －非流動 |  |  |  |  |  |  |  |
－マレーシア | 33(b) | 55,346 |  | ― |  | ― |  | ―
－英国 | 33(c) | 687,950 |  | 671,629 |  | ― |  | ―
－インドネシア | 33(d) | 16,350 |  | 13,880 |  | ― |  | ―
|  | 759,646 |  | 685,509 |  | ― |  | ―

### (a) 確定拠出型年金制度

マレーシア国内で設立されたグループ会社は、マレーシアの確定拠出型年金制度である従業員積立基金に拠出を行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループには追加の支払を行う義務はない。

### (b) 確定給付型年金制度－マレーシア

確定給付型年金は一般的に、当グループを長寿リスクや給与リスクといった年金数理上のリスクにさらすものである。

(ⅰ)長寿リスク

確定給付型年金債務の現在価値は、雇用期間中の制度加入者の死亡率の最善の見積りを参照して計算される。制度加入者の平均余命が長くなると、制度の負債は増加することとなる。

(ⅱ)給与リスク

確定給付制度債務の現在価値は、制度加入者の将来の給与を参照して計算される。したがって、制度加入者の給与が増加すると、制度の負債は増加することとなる。

制度資産及び確定給付債務の現在価値に係る直近の年金数理評価は、外部の年金数理人によって2019年１月４日に実施された。

確定給付制度債務の現在価値、関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて測定された。

報告期間末日における主要な数理計算上の仮定は以下の通りである。

|  |  | 当グループ
|  |  | 2019年
|  |  | ％
割引率 |  |  | 5.1
将来昇給率 |  |  | 5.0

感応度分析:

確定給付債務の決定に際して重要な年金数理計算上の仮定は、割引率である。以下の感応度分析は、報告期間末日に発生するそれぞれの仮定の合理的に考え得る変動に基づいて決定され、他のすべての仮定は不変であるものとしている。

割引率が0.5％増加／(減少)した場合、確定給付債務は2,373,490マレーシア・リンギット減少／2,598,869マレーシア・リンギット増加する。

財政状態計算書で認識された負債純額の変動は以下の通りである。

|  |  | 当グループ
|  |  | 2019年
|  |  | 千マレーシア・ リンギット
期首残高 |  |  | ―
子会社の取得 |  |  | 54,816
当事業年度の計上額 |  |  | 530
|  |  | 55,346

財政状態計算書で認識された金額の内訳は以下の通りである。

|  |  | 当グループ
|  |  | 2019年
|  |  | 千マレーシア・ リンギット
未積立債務の現在価値 |  |  | 55,346

未積立債務の現在価値の調整は以下の通りである。

|  |  | 当グループ
|  |  | 2019年
|  |  | 千マレーシア・ リンギット
期首残高 |  |  | ―
子会社の取得 |  |  | 54,816
当期勤務費用 |  |  | 304
利息費用 |  |  | 226
|  |  | 55,346

損益計算書で認識された金額は以下の通りです。

|  |  | 当グループ
|  |  | 2019年
|  |  | 千マレーシア・ リンギット
当期勤務費用 |  |  | 304
利息費用 |  |  | 226
|  |  | 530

### (c) 確定給付型年金制度－英国

当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付型年金制度を運営しており、その資産は個別の信託管理ファンドにおいて保有されている。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2016年９月30日現在で有資格の年金数理人によって行われた。この評価は、2016年９月30日以降の期間における経験、市況の変化、及び有資格の年金数理人よる財務上及び人口統計上の仮定の差異を考慮して、2019年６月30日現在の報告日までに調整されている。

(ⅰ)制度の特徴

確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概ね、負債の約34％が在職中の従業員、約17％が元従業員、及び約49％が現在の年金受給者に帰属している。制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としてのデュレーションは約20年間であり、在職中の従業員(25年の期間)、繰延加入者(25年の期間)及び現在の年金受給者(15年の期間)の間での確定給付債務の概算割合を反映したものである。

(ⅱ)積立規則

英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2016年９月30日付の直近の積立評価報告は160.9百万英ポンド(844.5百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。子会社は、以下の通りに不足分の拠出金を支払っている。

・2020年３月31日まで11.77百万英ポンド(61.78百万マレーシア・リンギット)

・2021年３月31日まで12.04百万英ポンド(63.20百万マレーシア・リンギット)

・2022年３月31日まで12.32百万英ポンド(64.67百万マレーシア・リンギット)

・2023年３月31日まで12.60百万英ポンド(66.14百万マレーシア・リンギット)

・2024年３月31日まで12.90百万英ポンド(67.71百万マレーシア・リンギット)

・2025年３月31日まで13.19百万英ポンド(69.23百万マレーシア・リンギット)

・2026年３月31日まで13.50百万英ポンド(70.86百万マレーシア・リンギット)

これにより、運用収益追求型資産からの投資運用収益と併せて、この不足額は2026年３月31日までに補われると予想されている。

次回の積立評価は2019年９月30日までに行われ、その時点で全額積立に向けての進捗状況がレビューされる。

子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して21.7％の拠出金を支払っており、積極的な加入者は平均して年金の対象となる給与の7.3％をさらに支払っている。2020年６月30日に終了する事業年度において、11.77百万英ポンド(61.78百万マレーシア・リンギット)の拠出金が子会社によって支払われると予想されている。

(ⅲ)制度に関連したリスク

資産のボラティリティ－負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(株式、ダイバーシファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンド)をかなりの割合で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産の配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切であり続けるようにモニタリングされる。

債券の利回りの変動－社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加する。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。

インフレ・リスク－当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。

平均余命－当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余命が延びることによって負債の増加が生じる。

受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金を保証している。

職域年金最低保証給付(以下「GMP」という)の平準化に関連して偶発債務が存在する。英国政府は、一部のカテゴリーの加入者対象のGMPの価値の増加をもたらす可能性のある法律の制定を予定している。これにより、年金制度の適格給付債務は増加すると考えられる。現時点でこの変更の影響を数値化することはできない。

財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
７月１日現在 | 671,629 |  | 1,099,962
年金費用／(貸方計上額) | 80,526 |  | (98,524)
年金拠出額及び給付支払額 | (110,159) |  | (107,008)
為替換算差額 | (6,355) |  | (44,454)
再測定による利得／(損失) | 52,309 |  | (178,347)
６月30日現在 | 687,950 |  | 671,629

財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
積立債務の現在価値 | 4,081,555 |  | 3,922,374
制度資産の公正価値 | (3,393,605) |  | (3,250,745)
財政状態計算書上の負債 | 687,950 |  | 671,629

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
７月１日現在 | 3,922,374 |  | 4,416,568
換算差額 | (38,238) |  | (222,810)
利息費用 | 111,022 |  | 113,593
当期勤務費用 | 56,506 |  | 67,202
制度加入者による拠出額 | 1,068 |  | 1,098
過去勤務費用 | 2,669 |  | (197,006)
給付支払額純額 | (147,852) |  | (130,056)
再測定による(利得)／損失： |  |  |
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の利得 | (146,250) |  | ―
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失／(利得) | 327,729 |  | (162,982)
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の(利得)／損失 | (7,473) |  | 36,767
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 | 4,081,555 |  | 3,922,374

制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
７月１日現在 | 3,250,745 |  | 3,316,606
換算差額 | (31,883) |  | (178,356)
受取利息 | 92,340 |  | 85,606
雇用主による拠出額 | 110,159 |  | 107,008
制度加入者による拠出額 | 1,068 |  | 1,098
給付支払額純額 | (147,852) |  | (130,056)
一般管理費 | (2,669) |  | (3,293)
再測定による利得： |  |  |
－受取利息を除く制度資産の運用収益 | 121,697 |  | 52,132
６月30日現在の制度資産の公正価値 | 3,393,605 |  | 3,250,745

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当期勤務費用 | 56,506 |  | 67,202
利息費用 | 18,682 |  | 27,987
過去勤務費用／(貸方計上額)* | 2,669 |  | (197,006)
一般管理費 | 2,669 |  | 3,293
損益計算書に認識された借方計上額／(貸方計上額)合計 | 80,526 |  | (98,524)

* 前事業年度において、年金制度の最新の年金数理評価を受けて、加入者と協議を行い、年金制度の将来の積立について議論した。この協議の一環として、子会社、受託者及び加入者は、将来の年金増額のためにインフレ率の測定が変更されることに合意した。2020年以降、現役加入者の年金引上げは、小売物価指数(以下「RPI」という)ではなく、消費者物価指数(以下「CPI」という)を用いて測定される。この変更による影響は180.5百万マレーシア・リンギット(32.9百万英ポンド)であり、これは退職給付債務に係るMFRS第119号による測定値の減少であり、損益計算書では売上原価に人件費の減少として表示されている。前事業年度において、加入者の扶養家族に支払われる労務給付の死亡に関連する制度に対するさらなる変更が行われた。この変更による影響は、16.5百万マレーシア・リンギット(3.0百万英ポンド)の追加削減であり、総額で197.0百万マレーシア・リンギット(35.9百万英ポンド)となる。197.0百万マレーシア・リンギット(35.9百万英ポンド)の費用削減により、33.5百万マレーシア・リンギット(6.1百万英ポンド)の繰延税金費用が計上され、例外的な貸方計上額は純額で163.5百万マレーシア・リンギット(29.8百万英ポンド)となった。

損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
売上原価 | 46,383 |  | (94,883)
一般管理費 | 15,461 |  | (31,628)
支払利息 | 18,682 |  | 27,987
損益計算書に認識された借方計上額／(貸方計上額)合計 | 80,526 |  | (98,524)

年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| ％ |  | ％
割引率 | 2.30 |  | 2.80
年金支払額の予想増加率 | 1.90-3.00 |  | 2.20-3.10
予想昇給率 | 1.70 |  | 1.80-3.20
物価インフレ率－RPI | 3.10 |  | 3.20
物価インフレ率－CPI | 2.10 |  | 2.20

当グループは、各事業年度末現在で適切な割引率を決定している。これは、年金債務の清算に必要と見込まれる見積将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の算定に使用すべき利率である。適切な割引率の決定に際し、当グループは、給付金が支払われる予定の通貨建てで、満期までの期間が関連する年金負債の期間に近似する優良社債の利率を考慮している。

死亡率の仮定：

死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮している。

| 2019年 |  | 2019年 |  | 2018年 |  | 2018年
| 男性 |  | 女性 |  | 男性 |  | 女性
平均余命－現在60歳 | 26.2年間 |  | 28.3年間 |  | 27.1年間 |  | 29.2年間
平均余命－現在40歳 | 27.4年間 |  | 29.5年間 |  | 28.3年間 |  | 30.4年間

採用された生命表は、標準的な生命表であるS2P(M/F)Aの95％に基づき、個人の出生年を考慮するように調整されている。CMI2018年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入者について年率1.0％である。

感応度分析：

MFRS 第119号に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資産の価値に影響を与えないことが前提となっている。

|  |  | 制度負債 |  | 制度の積立不足
| 増加額 |  | 増加前 |  | 増加後 |  | 増加前 |  | 増加後
主要な仮定 | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
割引率の0.1％低下(2.3％から2.2％) | 78,734 |  | 4,081,555 |  | 4,160,289 |  | 687,942 |  | 766,676
インフレ率の0.1％の上昇(CPIについて2.1％から2.2％に、RPIについて3.1％から3.2％に) | 67,711 |  | 4,081,555 |  | 4,149,266 |  | 687,942 |  | 755,653
平均余命の１年延長 | 160,616 |  | 4,081,555 |  | 4,242,171 |  | 687,942 |  | 848,558

制度資産の構成は、以下の通りである。

| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | ％ |  | 千マレーシア・ リンギット |  | ％
資本性金融商品 | 1,335,845 |  | 39.4 |  | 1,347,856 |  | 41.5
負債性金融商品 | 1,802,472 |  | 53.1 |  | 1,626,432 |  | 50.0
不動産 | 191,585 |  | 5.6 |  | 205,489 |  | 6.3
その他 | 63,711 |  | 1.9 |  | 70,968 |  | 2.2
| 3,393,613 |  | 100.0 |  | 3,250,745 |  | 100.0

|  |  | 当グループ
|  |  |  |  | 2019年 |  | 2018年
|  |  |  |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
制度資産の実際運用収益 |  |  |  |  | 214,037 |  | 137,738

### (d) 確定給付型年金制度－インドネシア

インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
退職後給付に関連する債務 | 14,021 |  | 11,916
その他の長期従業員給付に関連する債務 | 2,329 |  | 1,964
合計 | 16,350 |  | 13,880

当グループの子会社は、インドネシア国民であるインドネシアの適格正社員を対象とした確定拠出型年金制度を有している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の６％であり、従業員の拠出額は３％から14％である。

確定拠出型年金制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。

退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を参照して認識された。直近の年金数理報告は2019年６月30日付であった。

(ⅰ)退職後給付債務

財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
７月１日現在 | 11,916 |  | 13,251
年金費用 | 1,689 |  | 1,656
年金拠出額及び給付支払額 | (537) |  | (666)
為替換算差額 | 220 |  | (1,530)
再測定による損失／(利得) | 733 |  | (795)
６月30日現在 | 14,021 |  | 11,916

財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
債務の現在価値 | 14,021 |  | 11,916

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
７月１日現在 | 11,916 |  | 13,251
為替換算差額 | 220 |  | (1,530)
利息費用 | 911 |  | 823
当期勤務費用 | 778 |  | 833
給付支払額純額 | (537) |  | (666)
再測定による損失／(利得)： |  |  |
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失／(利得) | 779 |  | (1,098)
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の(利得)／損失 | (46) |  | 303
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 | 14,021 |  | 11,916

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当期勤務費用 | 778 |  | 833
利息費用 | 911 |  | 823
損益計算書計上額の合計 | 1,689 |  | 1,656

(ⅱ)その他の長期従業員給付債務

財政状態計算書に認識されたその他の長期従業員給付(長期休暇給付等)に関連する債務は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
債務の現在価値 | 2,329 |  | 1,964

財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
７月１日現在 | 1,964 |  | 2,299
年金費用 | 636 |  | 359
年金拠出額及び給付支払額 | (311) |  | (429)
為替換算差額 | 40 |  | (265)
６月30日現在 | 2,329 |  | 1,964

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
７月１日現在 | 1,964 |  | 2,299
為替換算差額 | 40 |  | (265)
当期勤務費用 | 636 |  | 359
給付支払額純額 | (311) |  | (429)
６月30日現在 | 2,329 |  | 1,964

損益計算書に認識されたその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当期勤務費用 | 636 |  | 359

上記の費用は売上原価に含まれていた。

年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| ％ |  | ％
割引率 | 7.3 |  | 8.0
将来の昇給率 | 9.0 |  | 9.0

感応度分析：

主要な仮定に合理的に発生可能な変動が生じた場合、確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことになると考えられる。

| 増加 |  | 減少
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
割引率(１％の増減) | 923 |  | 1,029
将来の昇給率(１％の増減) | 1,339 |  | 1,224

この分析は、記載された仮定の感応度の概算を示しているが、当該年金制度において予想される給付金支払の時期のばらつきは考慮していない。

34　引当金－その他の負債及び費用に対するもの

|  | 低価格住宅(a) |  | 整流作業(b) |  | 事業再編(c) |  | 損害賠償(d) |  | 合計
| 注記 | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
当グループ－2019年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首残高(FRS) |  | 40,331 |  | 8,132 |  | 35,382 |  | 102,491 |  | 186,336
MFRS第15号の適用による影響 |  | (40,331) |  | ― |  | ― |  | ― |  | (40,331)
期首残高(MFRS) |  | ― |  | 8,132 |  | 35,382 |  | 102,491 |  | 146,005
為替換算差額 |  | ― |  | 134 |  | (79) |  | 165 |  | 220
純損益計上額 | 7 | ― |  | ― |  | 8,219 |  | (699) |  | 7,520
支払額 |  | ― |  | (1,738) |  | (3,619) |  | (775) |  | (6,132)
期末残高 |  | ― |  | 6,528 |  | 39,903 |  | 101,182 |  | 147,613
内訳： |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
流動 |  | ― |  | 6,528 |  | 39,903 |  | 101,182 |  | 147,613

|  | 低価格住宅(a) |  | 整流作業(b) |  | 事業再編(c) |  | 損害賠償(d) |  | 合計
| 注記 | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
当グループ－2018年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首残高(FRS) |  | 40,331 |  | 5,828 |  | 35,035 |  | 107,155 |  | 188,349
MFRS第15号の適用による影響 |  | (40,331) |  | ― |  | ― |  | ― |  | (40,331)
期首残高(MFRS) |  | ― |  | 5,828 |  | 35,035 |  | 107,155 |  | 148,018
為替換算差額 |  | ― |  | (268) |  | (12) |  | (4,328) |  | (4,608)
純損益計上額 | 7 | ― |  | 3,600 |  | 1,981 |  | 1 |  | 5,582
支払額 |  | ― |  | (1,028) |  | (1,622) |  | (337) |  | (2,987)
期末残高 |  | ― |  | 8,132 |  | 35,382 |  | 102,491 |  | 146,005
内訳： |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
流動 |  | ― |  | 8,132 |  | 35,382 |  | 102,491 |  | 146,005

(a) 低価格帯住宅に対する引当金

これは、低コストの住宅建設に係る現在の債務から生じる予測可能な損失に対する引当金である。

(b) 整流作業

完成済のプロジェクトに対する整流作業の見積費用に関連する引当金である。

(c) 事業再編

引当金－その他の負債及び費用に対するものは、事業の縮小、環境負債及び資産除去債務に関連している。

(d) 損害賠償

損害賠償引当金は子会社が請け負ったプロジェクトに関連しており、適用される契約の条件に基づき予想される損害賠償金について認識されている。

35　買掛金及びその他の債務

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
買掛金 | 2,011,355 |  | 1,201,202 |  | ― |  | ―
その他の債務 | 633,442 |  | 495,244 |  | 720 |  | 18,520
繰延収益 | 10,491 |  | 135,227 |  | ― |  | ―
受入保証金 | 112,510 |  | 130,863 |  | ― |  | ―
未払費用 | 917,254 |  | 887,231 |  | 16,768 |  | 16,469
| 3,685,052 |  | 2,849,767 |  | 17,488 |  | 34,989

当グループの買掛金の支払期日は30日間から180日間(2018年：30日間から180日間)まで様々である。その他の支払期日はその都度審査され承認される。

36　金融リスク管理

当グループ及び当社の事業は、外国為替リスク、金利リスク、価格リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされている。

当グループ及び当社の金融リスク管理方針は、上述のリスクを管理し株主の価値を高めるために適切なリソースを確保するように努めることである。投機的取引を行うことは当グループ及び当社の方針ではない。

取締役会は、これらのリスクのそれぞれの管理方針及び手続をレビューし、承認する。リスクの要約は以下の通りである。

### (a) 外国為替リスク

外国為替リスクとは、為替レートの変動により、金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。

当グループは、主に英ポンド及びシンガポール・ドルに関して、様々な通貨のエクスポージャーから発生するリスクにさらされている。当グループは、純資産が外貨換算リスクにさらされる外国事業に投資を行っている。かかるエクスポージャーは、それぞれの機能通貨建ての借入金により軽減されている。

必要があれば、当グループは、外国通貨建ての債権及び債務、並びに外国通貨建ての予定取引から生じるキャッシュ・フローによるエクスポージャーを制限するため、先渡為替予約を締結している。

当グループ及び当社において、外国為替リスクに対する重要なエクスポージャーはない。

### (b) 金利リスク

金利リスクとは、市場金利の変動により、当グループ及び当社の金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。

当グループ及び当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に変動金利の社債及び借入金から発生し、その一部は変動金利で保有する預金及び短期投資と相殺されている。当グループ及び当社は、固定金利と変動金利の負債を組み合わせて利用することでキャッシュ・フロー金利リスクを管理している。デリバティブ金融商品は、望ましい金利プロファイルを作り出す目的で適宜利用されている。

報告日現在の帳簿価額に基づく、当グループ及び当社の重要な利付金融商品の金利プロファイルは、以下の通りであった。

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
固定金利商品 |  |  |  |  |  |  |
金融負債 | 20,188,682 |  | 20,800,281 |  | 2,510,000 |  | 2,500,000
変動金利商品 |  |  |  |  |  |  |
金融資産 | 11,497,578 |  | 11,386,131 |  | 995,637 |  | 1,278,064
金融負債 | 25,891,106 |  | 20,986,231 |  | 1,467,970 |  | 1,467,833
| 37,388,684 |  | 32,372,362 |  | 2,463,607 |  | 2,745,897

報告日現在、その他の残りの変数が一定で、金利が50ベーシス・ポイント下落／上昇した場合、借入金に対する支払利息が減少／増加する結果、当グループ及び当社の税引後利益は、それぞれ約129.5百万マレーシア・リンギット(2018年：約104.9百万マレーシア・リンギット)及び約7.3百万マレーシア・リンギット(2018年：約7.3百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。

当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定する固定金利商品を有していない。そのため、報告日現在における金利の変動は税引後利益に影響を与えない。

当グループ及び当社の余剰資金は、銀行預金及びその他の短期商品へ投資される。当グループ及び当社は、かかる余剰資金を期間の短い商品に投資することで流動性リスクを管理し、キャッシュ・フロー上のニーズを満たしている。預金金利が10ベーシス・ポイント上昇／下落した場合、当事業年度の当グループ及び当社の受取利息はそれぞれ11.5百万マレーシア・リンギット(2018年：11.4百万マレーシア・リンギット)及び1.0百万マレーシア・リンギット(2018年：1.3百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。

### (c) 価格リスク

株価変動リスク

当グループ及び当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは、主に上場有価証券への投資により発生する。

持分証券に対する投資から発生する価格リスクを管理するため、当グループ及び当社はポートフォリオを分散している。

報告日現在、当グループ及び当社の公正価値で測定する上場持分証券への投資に対するエクスポージャーは、それぞれ1,542,868,000マレーシア・リンギット(2018年：2,715,327,000マレーシア・リンギット)及び10,503,000マレーシア・リンギット(2018年：12,586,000マレーシア・リンギット)であった。

以下の表は、その他の残りの変数がすべて一定と仮定した場合の、報告日現在の市場相場価額において合理的に予測可能な相場の変動を適用した当グループ及び当社の株式の影響額を表している。

| 帳簿価額 |  | 株価の上昇 ／下落 |  | 株式の 影響額
| 千マレーシア・ リンギット |  | ％ |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2019年 |  |  |  |  |
国内株式 | 647,391 |  | ＋／－10 |  | 64,739
外国株式 | 895,477 |  | ＋／－10 |  | 89,548
当グループ－2018年 |  |  |  |  |
国内株式 | 1,899,254 |  | ＋／－10 |  | 189,925
外国株式 | 816,073 |  | ＋／－10 |  | 81,607
当社－2019年 |  |  |  |  |
国内株式 | 4,155 |  | ＋／－10 |  | 416
外国株式 | 6,348 |  | ＋／－10 |  | 635
当社－2018年 |  |  |  |  |
国内株式 | 5,292 |  | ＋／－10 |  | 529
外国株式 | 7,294 |  | ＋／－10 |  | 729

燃料商品価格変動リスク

当グループは、燃料の取得原価に影響を与える燃料油価格の変動に対するデリバティブ商品を利用することにより、燃料商品価格変動リスクをヘッジしている。

当グループは、シンガポールの電力プールに対して３ヶ月毎にあらかじめ定めた価格で、またリテール顧客(最低平均月次消費量を達成している者)に対して従量制又は様々な年数にわたる期間についての計算式で定められた価格のいずれかで、電力販売契約を締結している。当該契約における価格の決定は、主に電力発電に必要な燃料油の価格に基づいている。当グループは、燃料油価格の不利な変動に対して、燃料油スワップを締結している。当グループは通常、固定価格を支払い、指標規格品に連動した変動価格を受け取るスワップを締結している。

燃料油及び天然ガスの購入から発生する価格変動に対するエクスポージャーは、価格が指標規格品(CST180燃料油や積載日確定後のブレント原油など)に連動したスワップを通じて実質的に管理されている。当グループの先渡価格カーブの変動に対するエクスポージャーは軽微である。

### (d) 信用リスク

信用リスクとは、取引相手の当グループ及び当社に対する債務の決済不履行により生じる潜在的な財務上の損失である。

当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に売掛金及びその他の債権から発生する。一方、当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、その他の債権から発生する。その他の金融資産(投資有価証券、現金及び現金同等物並びにデリバティブ金融商品を含む)については、当グループ及び当社は信用力の高い取引相手とのみ取引することにより信用リスクを最小限に抑えている。

信用リスクの集中

当グループの事業の性質上、顧客は主に事業セグメント毎に区分されている。当グループのマレーシアにおける発電事業においては、売掛金は国営電力会社であるオフテイカーからのものだけであり、カウンターパーティー・リスクは軽微であると考えられる。シンガポールにおける当グループの発電事業については、すべての顧客に信用評価が実施され、与信限度額が設定されており、通常、保証の形での担保によって裏付けられている。当グループの水道及び下水事業においては、売掛金の信用リスクは、厳格な回収手続を通して軽減されている。取締役の見解では、当該事業により生じる信用リスクは、顧客層が幅広いものであるため限定されている。

売掛金及び契約資産

当グループは、すべての売掛金及び契約資産について、全期間の予想損失引当金を用いてECLを測定する、MFRS第９号の単純化したアプローチを適用している。ECLを測定するため、売掛金及び契約資産は、共通の信用リスク特性と期日経過数に基づいてグルーピングされる。

予想損失率は、１年から13年の過去の経年プロファイルと、同期間中に発生した対応する過去の信用損失に基づいて決定される。過去の損失率は、債権を顧客が決済する能力に影響を与えるマクロ経済要因に関する将来予測的な情報を反映するように調整される。当グループが特定した要因には、失業率、経済動向、国内総生産(以下「GDP」という)の年間成長率が含まれ、当グループはこれらの要因の予想される変化に基づいて過去の損失率を調整している。

上記に基づき、2019年６月30日(MFRS第９号の適用開始日)現在の損失評価引当金は、売掛金、契約資産及び関連当事者について以下のように決定された。

|  |  |  | 期日経過 |  |
|  | 延滞なし |  | １日から90日 |  | 91日から120日 |  | 120日超 |  | 合計
|  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2019年 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
総額での帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
－売掛金 |  | 1,794,997 |  | 327,834 |  | 16,322 |  | 660,924 |  | 2,800,077
－契約資産 |  | 208,806 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 208,806
|  | 2,003,803 |  | 327,834 |  | 16,322 |  | 660,924 |  | 3,008,883
減損損失引当金 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
－売掛金 |  | (66,343) |  | (15,971) |  | (5,824) |  | (402,979) |  | (491,117)
－契約資産 |  | (388) |  | ― |  | ― |  | ― |  | (388)
|  | (66,731) |  | (15,971) |  | (5,824) |  | (402,979) |  | (491,505)
帳簿価額純額 |  | 1,937,012 |  | 311,863 |  | 10,498 |  | 257,945 |  | 2,517,378

報告日現在、債権から発生する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。ただし、電力の販売及び燃料の現物取引に係る売掛金については、顧客からの受入保証金もしくは銀行保証の形で90.3百万マレーシア・リンギット(2018年：68.2百万マレーシア・リンギット)の担保が保有されている。

現金預金

当グループは、現金預金を信用力のある多数の金融機関に預けている。当グループ及び当社の方針により、金融エクスポージャーの集中は単一の金融機関に制限される。現金預金残高もMFRS第９号の減損要求事項の対象となっているが、重要な減損損失は認識されていない。

デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品に関連する取引は、信用力の高い取引相手との間にのみ認められる。そのため、経営陣はいかなる取引相手の債務不履行も予想していない。当グループ及び当社は、財政上の取引相手の不履行により重大な損失のリスクが発生する可能性は低いと考えている。

その他の債権

当グループ及び当社は、その他の債権及び関連当事者に対する債権について、ECLの３ステージのアプローチを採用している。３ステージのアプローチは、債権の信用リスクを反映し、区分毎に損失評価引当金の設定方法を定めている。

当グループ及び当社のECLモデルの基礎となっている仮定の要約は、以下の通りである。

区分 |  | 当グループ及び当社の区分の定義 |  | ECL の認識の基礎
正常債権 |  | 債務者の債務不履行のリスクは低く、契約上のキャッシュ・フローを満たす高い能力を有している。 |  | 12ヶ月のECL
延滞債権 |  | 債務者は、利息及び／又は元本の支払の期日経過が90日超である場合、信用リスクの著しい増大があるとみなしている。 |  | 全期間のECL
不良債権 |  | 債務者の支払の期日経過が365日超である。 |  | 全期間のECL
直接償却 |  | 債務を返済するのに十分な将来キャッシュ・フローを生み出すための収入源又は資産を債務者が有していないため、回収の合理的な予想がないことを示す証拠がある。 |  | 資産を直接償却する

上記に基づき、損失評価引当金は、12ヶ月のECL又は全期間のECLのいずれかに基づき、PD×LGD×EADの手法を用いて測定される。

・PD(「債務不履行確率」)－契約期間中に債務者が返済不能に陥る可能性。

・LGD(「デフォルト時損失率」)－デフォルトが発生した場合に回収されない契約上のキャッシュ・フローの割合。

・EAD(「デフォルト時エクスポージャー」)－デフォルト・リスクにさらされた残高。

PD及びLGDの算出に当たっては、各債務者の区分別の過去の日付を考慮し、将来予測的なマクロ経済データに照らして調整している。当グループ及び当社は、債務者が事業を行う業界及び地域を最も関連性のある要因と位置づけ、これらの要因の予想される変化に基づいて過去の損失率を調整している。損失評価引当金は、信用損失が発生する可能性と信用損失が発生しない可能性を反映した確率加重金額で測定している。報告期間中に、見積技法又は仮定に対する重要な変更はなかった。

当グループ及び当社の金融資産の最大信用リスク・エクスポージャーは、報告期間末現在の帳簿価額と近似している。

当グループ及び当社の損失評価引当金の増減は以下の通りである。

| 売掛金 | 契約資産 | 関連当事者 | その他の債権 | 合計
| 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット
当グループー2019年 |  |  |  |  |
2018年７月１日現在(過年度報告額) | 328,846 | ― | ― | 7,344 | 336,190
MFRS第９号の適用に伴う調整 | 161,163 | 445 | ― | 76,765 | 238,373
2018年７月１日現在(修正再表示) | 490,009 | 445 | ― | 84,109 | 574,563
取得により発生するもの | 6,625 | ― | ― | ― | 6,625
債権の減損に係る引当金 | 89,128 | ― | 34 | 76,001 | 165,163
債権の減損に係る戻入 | (9,605) | (57) | ― | (390) | (10,052)
当事業年度中に回収不能として直接償却されたもの | (80,916) | ― | ― | ― | (80,916)
為替換算差額 | (4,124) | ― | ― | 860 | (3,264)
2019 年６月30日現在 | 491,117 | 388 | 34 | 160,580 | 652,119

|  | 関連当事者 |  | その他の債権 |  | 合計
|  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当社ー2019年 |  |  |  |  |  |
2018年７月１日現在(過年度報告額) |  | ― |  | ― |  | ―
MFRS第９号の適用に伴う調整 |  | 116,859 |  | 1,765 |  | 118,624
2018年７月１日現在(修正再表示) |  | 116,859 |  | 1,765 |  | 118,624
2019 年６月30日現在 |  | 116,859 |  | 1,765 |  | 118,624

### (e) 流動性リスク

流動性リスクとは、当グループ及び当社が、資金不足によって金融債務を履行するにあたり困難に直面するリスクである。当グループ及び当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産及び負債の満期の不一致により発生する。

当グループ及び当社の目的は、継続的な資金調達とスタンドバイ信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することである。

以下の表は、契約上の割引前返済債務に基づく、報告日現在の当グループ及び当社の金融負債の満期別の内訳である。

| 要求払い 又は１年以内 |  | １－５年 |  | ５年超 |  | 合計
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2019年 |  |  |  |  |  |  |
非デリバティブ： |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 3,674,378 |  | 272,645 |  | ― |  | 3,947,023
社債及び借入金 | 16,906,218 |  | 19,411,741 |  | 26,676,237 |  | 62,994,196
関連当事者 | 16,007 |  | ― |  | ― |  | 16,007
| 20,596,603 |  | 19,684,386 |  | 26,676,237 |  | 66,957,226
デリバティブ： |  |  |  |  |  |  |
純額－金利スワップ | 19,182 |  | 17,559 |  | ― |  | 36,741
総額－燃料油スワップ | 39 |  | 13,501 |  | 771 |  | 14,311
総額－先渡為替予約 | 9,633 |  | 1,885 |  | 309 |  | 11,827
総額－通貨オプション契約 | 668 |  | 2,665 |  | ― |  | 3,333
| 29,522 |  | 35,610 |  | 1,080 |  | 66,212
当社－2019年 |  |  |  |  |  |  |
非デリバティブ： |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 17,488 |  | ― |  | ― |  | 17,488
社債及び借入金 | 4,105,268 |  | 2,911,767 |  | 2,053,777 |  | 9,070,812
関連当事者 | 5,546 |  | ― |  | ― |  | 5,546
| 4,128,302 |  | 2,911,767 |  | 2,053,777 |  | 9,093,846

| 要求払い 又は１年以内 |  | １－５年 |  | ５年超 |  | 合計
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2018年 |  |  |  |  |  |  |
非デリバティブ： |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 2,819,581 |  | 229,991 |  | ― |  | 3,049,572
社債及び借入金 | 7,396,418 |  | 24,003,969 |  | 29,297,566 |  | 60,697,953
関連当事者 | 9,105 |  | ― |  | ― |  | 9,105
| 10,225,104 |  | 24,233,960 |  | 29,297,566 |  | 63,756,630
デリバティブ： |  |  |  |  |  |  |
純額－金利スワップ | 8,733 |  | 9,569 |  | ― |  | 18,302
総額－燃料油スワップ | 10,076 |  | ― |  | ― |  | 10,076
総額－先渡為替予約 | 6,045 |  | 2,498 |  | ― |  | 8,543
| 24,854 |  | 12,067 |  | ― |  | 36,921
当社－2018年 |  |  |  |  |  |  |
非デリバティブ： |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 34,989 |  | ― |  | ― |  | 34,989
社債及び借入金 | 1,882,730 |  | 1,569,077 |  | 1,428,650 |  | 4,880,457
関連当事者 | 127,224 |  | ― |  | ― |  | 127,224
| 2,044,943 |  | 1,569,077 |  | 1,428,650 |  | 5,042,670

37　金融商品

(a) 分類別の金融商品

以下の表は、MFRS第９号に基づいて分類される2019年６月30日現在の金融商品の内訳を表している。

|  |  |  | 金融資産
|  |  |  | 償却原価 |  | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |  | ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2019年 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 |  | 17 |  | ― |  | 346,510 |  | ― |  | 63,461 |  | 409,971
売掛金及びその他の債権 |  | 19 |  | 273,480 |  | 871,752 |  | ― |  | ― |  | 1,145,232
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | ― |  | ― |  | 18,722 |  | ― |  | 18,722
流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 |  | 17 |  | ― |  | 2,352,947 |  | ― |  | ― |  | 2,352,947
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | ― |  | 945 |  | 64,077 |  | ― |  | 65,022
売掛金及びその他の債権 |  | 19 |  | 2,927,984 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 2,927,984
関連当事者に対する債権 |  | 24 |  | 31,131 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 31,131
定期預金 |  | 25 |  | 10,635,496 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 10,635,496
現金預金 |  | 25 |  | 1,171,006 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 1,171,006
合計 |  |  |  | 15,039,097 |  | 3,572,154 |  | 82,799 |  | 63,461 |  | 18,757,511

|  |  |  | 金融負債
|  |  |  | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |  | ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |  | 償却原価 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2019年 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期債務 |  | 28 |  | ― |  | ― |  | 272,645 |  | 272,645
社債 |  | 29 |  | ― |  | ― |  | 18,961,666 |  | 18,961,666
借入金 |  | 30 |  | ― |  | ― |  | 11,760,855 |  | 11,760,855
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | 9,782 |  | 44,334 |  | ― |  | 54,116
流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 |  | 35 |  | ― |  | ― |  | 3,674,561 |  | 3,674,561
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | ― |  | 63,491 |  | ― |  | 63,491
関連当事者に対する債務 |  | 24 |  | ― |  | ― |  | 16,006 |  | 16,006
社債 |  | 29 |  | ― |  | ― |  | 520,024 |  | 520,024
借入金 |  | 30 |  | ― |  | ― |  | 14,837,243 |  | 14,837,243
合計 |  |  |  | 9,782 |  | 107,825 |  | 50,043,000 |  | 50,160,607

|  |  |  | 金融資産
|  |  |  | 償却原価 |  | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当社－2019年 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 |  | 17 |  | ― |  | 34,968 |  | 9,477 |  | 44,445
流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
売掛金及びその他の債権 |  | 19 |  | 12,982 |  | ― |  | ― |  | 12,982
関連当事者に対する債権 |  | 24 |  | 1,014,435 |  | ― |  | ― |  | 1,014,435
短期投資 |  | 17 |  | ― |  | 797,277 |  | ― |  | 797,277
定期預金 |  | 25 |  | 198,360 |  | ― |  | ― |  | 198,360
現金預金 |  | 25 |  | 122,948 |  | ― |  | ― |  | 122,948
合計 |  |  |  | 1,348,725 |  | 832,245 |  | 9,477 |  | 2,190,447

|  |  |  | 金融負債
|  |  |  | 償却原価 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当社－2019年 |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |
社債 |  | 29 |  | 2,500,000 |  | 2,500,000
借入金 |  | 30 |  | 550 |  | 550
流動 |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 |  | 35 |  | 17,488 |  | 17,488
関連当事者に対する債務 |  | 24 |  | 5,546 |  | 5,546
社債 |  | 29 |  | 10,000 |  | 10,000
借入金 |  | 30 |  | 1,467,420 |  | 1,467,420
合計 |  |  |  | 4,001,004 |  | 4,001,004

以下の表は、MFRS第139号に基づいて分類される2018年６月30日現在の金融商品の内訳を表している。

|  |  |  | 金融資産
|  |  |  | 貸付金及び債権 |  | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |  | ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |  | 売却可能 金融商品 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2018年 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 |  | 17 |  | ― |  | 790,067 |  | ― |  | 346,708 |  | 1,136,775
売掛金及びその他の債権 |  | 19 |  | 952,884 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 952,884
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | ― |  | ― |  | 49,860 |  | ― |  | 49,860
流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 |  | 17 |  | 766,448 |  | 1,883,669 |  | ― |  | ― |  | 2,650,117
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | ― |  | 1,802 |  | 196,603 |  | ― |  | 198,405
売掛金及びその他の債権 |  | 19 |  | 2,430,838 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 2,430,838
関連当事者に対する債権 |  | 24 |  | 36,254 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 36,254
定期預金 |  | 25 |  | 10,619,683 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 10,619,683
現金預金 |  | 25 |  | 1,014,971 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 1,014,971
合計 |  |  |  | 15,821,078 |  | 2,675,538 |  | 246,463 |  | 346,708 |  | 19,089,787

|  |  |  | 金融負債
|  |  |  | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |  | ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |  | 償却原価で測定 するその他の 金融負債 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2018年 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期債務 |  | 28 |  | ― |  | ― |  | 229,991 |  | 229,991
社債 |  | 29 |  | ― |  | ― |  | 17,512,946 |  | 17,512,946
借入金 |  | 30 |  | ― |  | ― |  | 18,035,360 |  | 18,035,360
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | 22,115 |  | 12,193 |  | ― |  | 34,308
流動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 |  | 35 |  | ― |  | ― |  | 2,714,540 |  | 2,714,540
デリバティブ金融商品 |  | 20 |  | ― |  | 19,817 |  | ― |  | 19,817
関連当事者に対する債務 |  | 24 |  | ― |  | ― |  | 9,105 |  | 9,105
社債 |  | 29 |  | ― |  | ― |  | 2,708,701 |  | 2,708,701
借入金 |  | 30 |  | ― |  | ― |  | 3,529,505 |  | 3,529,505
合計 |  |  |  | 22,115 |  | 32,010 |  | 44,740,148 |  | 44,794,273

|  |  |  | 金融資産
|  |  |  | 貸付金及び債権 |  | 売却可能金融商品 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当社－2018年 |  |  |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 |  | 17 |  | ― |  | 42,186 |  | 42,186
流動 |  |  |  |  |  |  |  |
売掛金及びその他の債権 |  | 19 |  | 11,693 |  | ― |  | 11,693
関連当事者に対する債権 |  | 24 |  | 1,180,987 |  | ― |  | 1,180,987
短期投資 |  | 17 |  | 766,448 |  | ― |  | 766,448
定期預金 |  | 25 |  | 511,616 |  | ― |  | 511,616
現金預金 |  | 25 |  | 3,502 |  | ― |  | 3,502
合計 |  |  |  | 2,474,246 |  | 42,186 |  | 2,516,432

|  |  |  | 金融負債
|  |  |  | 償却原価で測定する その他の金融負債 |  | 合計
|  | 注記 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当社－2018年 |  |  |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |
社債 |  | 29 |  | 2,000,000 |  | 2,000,000
借入金 |  | 30 |  | 200,172 |  | 200,172
流動 |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 |  | 35 |  | 34,989 |  | 34,989
関連当事者に対する債務 |  | 24 |  | 127,224 |  | 127,224
社債 |  | 29 |  | 500,000 |  | 500,000
借入金 |  | 30 |  | 1,267,661 |  | 1,267,661
合計 |  |  |  | 4,130,046 |  | 4,130,046

(b) 公正価値測定

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価技法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義されている。

(ⅰ) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(ⅱ) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(ⅲ) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2019年 |  |  |  |  |  |  |
資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |  |  |  |
－売買目的デリバティブ | ― |  | 945 |  | ― |  | 945
－インカム／エクイティファンド | ― |  | 2,377,412 |  | 307,902 |  | 2,685,314
－株式投資 | 10,503 |  | 3,640 |  | ― |  | 14,143
－共同支配企業に対する債権 | ― |  | ― |  | 871,752 |  | 871,752
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | ― |  | 82,799 |  | ― |  | 82,799
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 42,072 |  | 45 |  | 21,344 |  | 63,461
合計 | 52,575 |  | 2,464,841 |  | 1,200,998 |  | 3,718,414
負債 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |  |  |  |  |  |  |
－通貨オプション契約 | 3,333 |  | ― |  | ― |  | 3,333
－売買目的デリバティブ | ― |  | 6,449 |  | ― |  | 6,449
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | ― |  | 107,825 |  | ― |  | 107,825
合計 | 3,333 |  | 114,274 |  | ― |  | 117,607

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当グループ－2018年 |  |  |  |  |  |  |
資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |  |  |  |
－売買目的デリバティブ | ― |  | 1,802 |  | ― |  | 1,802
－インカム／エクイティファンド | ― |  | 2,669,903 |  | ― |  | 2,669,903
－株式投資 | ― |  | 3,833 |  | ― |  | 3,833
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | ― |  | 246,463 |  | ― |  | 246,463
売却可能金融資産 | 45,424 |  | ― |  | 301,284 |  | 346,708
合計 | 45,424 |  | 2,922,001 |  | 301,284 |  | 3,268,709
負債 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |  |  |  |  |  |  |
－通貨オプション契約 | 18,579 |  | ― |  | ― |  | 18,579
－売買目的デリバティブ | ― |  | 3,536 |  | ― |  | 3,536
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | ― |  | 32,010 |  | ― |  | 32,010
合計 | 18,579 |  | 35,546 |  | ― |  | 54,125

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当社－2019年 |  |  |  |  |  |  |
資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10,503 |  | ― |  | 24,465 |  | 34,968
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5 |  | ― |  | 9,472 |  | 9,477
合計 | 10,508 |  | ― |  | 33,937 |  | 44,445
当社－2018年 |  |  |  |  |  |  |
資産 |  |  |  |  |  |  |
売却可能金融資産 | 12,586 |  | ― |  | 29,600 |  | 42,186
合計 | 12,586 |  | ― |  | 29,600 |  | 42,186

当事業年度において、公正価値測定のレベル１とレベル２の間に振替はなかった。

38　重要な関連当事者との取引

当グループ又は当社が、ある当事者を直接もしくは間接的に支配する能力、又は当該当事者が財務上もしくは経営上の決定を下す上で重要な影響力を行使する能力を持つ場合、又はその逆の場合、あるいは当グループもしくは当社と当該当事者が共通の支配もしくは共通の重要な影響を受ける場合、財務書類上、当該当事者は当グループと関係があるとみなされる。関連当事者は、個人又はその他の事業体の場合がある。

主要経営陣は、当グループの活動を直接又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者と定義される。主要経営陣には、当グループの取締役全員が含まれる。

### (a) 重要な関連当事者との取引

(ⅰ)本財務書類の他の箇所に記載されている関連当事者の開示に加えて、下記はその他の重要な関連当事者との取引である。

|  |  |  |  |  | 当グループ
|  |  |  |  |  | 2019 年 |  | 2018 年
事業体 |  | 関係 |  | 取引の種類 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(クアンタン)センドリアン・バーハッド |  | 関連会社 |  | 管理費用、インセンティブ・フィー及びソフトウェア保守費用 |  | 1,225 |  | 1,234
|  |  |  | 投資不動産の賃借費用 |  | 6,300 |  | 6,300
コマーシャル・セントラル・センドリアン・バーハッド |  | 持株会社の子会社 |  | 事務所及び駐車場の賃借費用 |  | 2,735 |  | 2,850
コーポレート・プロモーションズ・センドリアン・バーハッド |  | 持株会社の子会社 |  | 広告及び宣伝費用 |  | 3,025 |  | 5,254
エクスプレス・レール・リンク・センドリアン・バーハッド |  | 関連会社 |  | 土木工事及び建設による収益に関する分割請求額 |  | 26,577 |  | 30,662
イースト・ウエスト・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド |  | 持株会社の子会社 |  | 投資不動産の賃借費用 |  | 21,626 |  | 21,626
|  |  |  | ホテル宿泊設備及び設備賃借費用 |  | 3,647 |  | 3,934
オリエンタル・プレイス・センドリアン・バーハッド |  | 持株会社の子会社 |  | 土地建物の賃借費用 |  | 7,975 |  | 8,156
ショアフロント・デベロップメント・センドリアン・バーハッド |  | 共同支配企業 |  | 建設による収益に関する分割請求額 |  | ― |  | 6,226

|  |  |  |  |  | 当グループ
|  |  |  |  |  | 2019 年 |  | 2018 年
事業体 |  | 関係 |  | 取引の種類 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
シャリカット・ペランコンガン・パンコール・ラウト・センドリアン・バーハッド |  | 持株会社の子会社 |  | 投資不動産の賃借費用 |  | 8,820 |  | 8,820
|  |  |  | ホテル宿泊設備 |  | 2,754 |  | 6,892
|  |  |  | 管理費用、データ処理費用及びロイヤルティ収益 |  | 2,173 |  | 2,389
|  |  |  | 有形固定資産の売却 |  | 5,529 |  | ―
サンダー・マッチ・テクノロジー・センドリアン・バーハッド |  | 関連会社の子会社 |  | 装置の一括販売による手数料、インセンティブ及び／又は払い戻し |  | 4,475 |  | 5,325
エクスチェンジング・マレーシア・センドリアン・バーハッド |  | 共同支配企業 |  | IT コンサルタント及び関連サービス費用 |  | 42,093 |  | 37,158
ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド |  | 持株会社 |  | 不動産売却に関する分割請求額 |  | ― |  | 3,646

|  |  |  |  |  | 当社
|  |  |  |  |  | 2019 年 |  | 2018 年
事業体 |  | 関係 |  | 取引の種類 |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
オートドーム・センドリアン・バーハッド |  | 子会社 |  | ワイ・ティー・エル・プラチナ・プラスの費用 |  | ― |  | 1,336
ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド |  | 子会社 |  | その他の受取利息 |  | ― |  | 912
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド |  | 子会社 |  | ICULS による受取利息 |  | 21,511 |  | 17,618
スリ・トラベル・アンド・ツアーズ・センドリアン・バーハッド |  | 子会社 |  | 旅費・交通費 |  | 1,290 |  | 1,219
スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッド |  | 子会社 |  | ホテル、宿泊設備 及び関連する費用 |  | 705 |  | 2,080

(ⅱ)主要経営陣の近親者との間で実施された重要な取引、並びに主要経営陣及びその近親者が支配する事業体との間で実施された重要な取引は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
不動産購入に関する分割請求額 | 43,602 |  | 25,403

取締役は、上記の取引は通常の事業活動において締結され、関連当事者間で交渉し合意を得た条件で設定されていると考えている。

### (b) 主要経営陣の報酬

主要経営陣とは、当社の取締役(執行権の有無を問わない)を含め、当グループ及び当社の活動を直接又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者のことである。

当グループ及び当社の主要経営陣には、当社の取締役が含まれる。

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
取締役及び主要経営陣の報酬 |  |  |  |  |  |  |
－短期従業員給付 | 76,373 |  | 98,975 |  | 997 |  | 723
－確定拠出制度 | 6,334 |  | 8,920 |  | 12 |  | ―
－現物給付 | 772 |  | 961 |  | ― |  | ―
－株式オプション費用 | 7,909 |  | 2,308 |  | 4,735 |  | 1,381
| 91,388 |  | 111,164 |  | 5,744 |  | 2,104

### (c) 重要な関連当事者の残高

財務書類に対する注記24に開示されている情報に加えて、報告日現在の関連当事者への債権残高は、以下の通りである。

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
主要経営陣及び近親者 |  |  |  |  |  |  |
－不動産売却に関する分割請求額 | ― |  | 5,236 |  | ― |  | ―

39　コミットメント

### (a) 資本的支出に関するコミットメント

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
承認済であるが未契約 | 795,078 |  | 647,493
契約済であるが未実行 | 2,517,419 |  | 1,267,913

上記のコミットメントは主に予備部品及び有形固定資産の購入から成る。

| 当グループ |  | 当社
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
追加投資に関する資本的支出に関するコミットメント | 72,880 |  | 101,807 |  | ― |  | ―

#### (b) オペレーティング・リース契約－借手である場合

(ⅰ)当グループが借手である場合

当グループは、解約不能オペレーティング・リース契約の下に、土地、オフィス及び倉庫を賃借している。これらのリースの期間、エスカレーション条項及び更新権は様々である。土地における数件の長期リースを除き、当グループのリース期間は通常、１年から５年である。変動リース料が含まれるリースはない。

### 報告日現在の解約不能オペレーティング・リースにおける将来の最低リース支払額の内訳は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
１年以内 | 193,993 |  | 158,557
１年超５年以内 | 366,051 |  | 384,489
５年超 | 473,658 |  | 289,802
| 1,033,702 |  | 832,848

(ⅱ)当グループが貸手である場合

報告日現在の解約不能オペレーティング・リースにおける将来の最低リース受取額は以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
１年以内 | 594,941 |  | 603,917
１年超５年以内 | 1,525,156 |  | 1,664,321
５年超 | 672,479 |  | 1,059,893
| 2,792,576 |  | 3,328,131

１件の長期リースを除き、当グループの商業施設に関するリース期間は通常１年から５年である。非関連当事者からの商業施設に関連する将来の最低リース料受取債権額は、約33億マレーシア・リンギット(2018年：約24億マレーシア・リンギット)である。当グループは、ホテル不動産のオペレーティング・リースを行っており、当該リース期間は15年である。すべてのリース契約には、５年毎に５％のステップ・アップ・レートが付され、また当初のリース契約に類似した条件でリースを更新するオプションが各賃借人に付与されている。非関連当事者からのホテル不動産に関連する将来の最低リース料受取債権額は、約334百万マレーシア・リンギット(2018年：約781百万マレーシア・リンギット)である。

また、オペレーティング・リースに分類される電力購入契約(PPA)に基づくリース料受取債権額は、以下の通りである。

| 当グループ
| 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
１年以内 | 60,779 |  | 60,747
１年超５年以内 | 65,821 |  | 117,936

40　セグメント情報

当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)情報技術及びeコマース関連事業

(c)ホテルの運営

(d)セメントの製造及び販売

(e)マネージメント・サービス及びその他

(f)不動産投資及び開発

(g)公益事業

経営陣は、戦略的決定を下す際に最高経営意思決定者(以下「CODM」という)が検討した報告書に基づいて事業セグメントを決定した。

CODM は、電力発電(受託)、多目的公益事業(商業)、水道及び下水、並びにモバイル・ブロードバンド・ネットワークから別個の報告書を受領しているが、これらは経済的特徴が類似しているため１つの報告セグメント(公益事業)に集約されており、詳細なセグメント情報は、公表されているワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドの年次報告書に開示されている。

建設並びに情報技術及びeコマース関連事業セグメントは、MFRS第８号で要求されている報告セグメントの量的条件を満たしていないが、当該セグメントが重要なセグメントとしてCODMにより厳密に監視されているため、経営陣は当該セグメントを報告すべきであると結論付けている。

CODM は地域別と事業別セグメントの両側面から事業を検討する。地域別では、経営陣は、３つの主要な地域(マレーシア、英国及びシンガポール)における事業を管理及び監視している。地域別セグメントの詳細は以下の財務書類の注記において開示されている。

報告セグメントについてCODMに提供されるセグメント情報は以下の通りである。

| 建設 |  | 情報技術及び eコマース関連事業 |  | ホテルの運営 |  | セメントの製造 及び販売
2019 年度 | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
収益 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 1,360,876 |  | 84,375 |  | 1,239,796 |  | 2,681,555
セグメント間収益 | (141,377) |  | (80,553) |  | (16,415) |  | (7,303)
外部収益 | 1,219,499 |  | 3,822 |  | 1,223,381 |  | 2,674,252
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 9,536 |  | 8,431 |  | 1,691 |  | 27,410
財務費用 | (16) |  | ― |  | (23,943) |  | (78,097)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | ― |  | ― |  | 7,326 |  | 14,799
セグメントの税引前利益 | 80,497 |  | 2,560 |  | 93,851 |  | 145,473
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業に対する投資 | ― |  | ― |  | 40,777 |  | 487,495
その他のセグメント資産 | 1,082,207 |  | 102,704 |  | 2,607,860 |  | 9,485,356
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 15,259 |  | ― |  | 799,770 |  | 4,884,144
その他のセグメント負債 | 791,269 |  | 5,742 |  | 364,346 |  | 1,191,630
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 33,716 |  | 163 |  | 150,087 |  | 118,949
減損／(戻入) | ― |  | 81 |  | (203) |  | 6,290
減価償却費及び償却費 | 9,877 |  | 660 |  | 84,682 |  | 236,554

| マネージメント・サ ービス及びその他 |  | 不動産投資 及び開発 |  | 公益事業 |  | 合計
2019 年度 | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
収益 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 737,473 |  | 1,343,209 |  | 11,381,864 |  | 18,829,148
セグメント間収益 | (281,427) |  | (239,913) |  | (14,632) |  | (781,620)
外部収益 | 456,046 |  | 1,103,296 |  | 11,367,232 |  | 18,047,528
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 20,657 |  | 11,080 |  | 7,911 |  | 86,716
財務費用 | (641,134) |  | (291,481) |  | (712,828) |  | (1,747,499)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | (12,424) |  | 854 |  | 400,540 |  | 411,095
セグメントの税引前利益 | 14,887 |  | 73,900 |  | 625,339 |  | 1,036,507
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業に対する投資 | 92,052 |  | 28,047 |  | 2,196,978 |  | 2,845,349
その他のセグメント資産 | 13,442,398 |  | 16,568,410 |  | 30,592,809 |  | 73,881,744
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 14,943,993 |  | 7,766,445 |  | 17,670,177 |  | 46,079,788
その他のセグメント負債 | 766,283 |  | 596,667 |  | 6,036,827 |  | 9,752,764
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 35,682 |  | 753,064 |  | 1,569,080 |  | 2,660,741
減損／(戻入) | 1,020 |  | 2,470 |  | 149,856 |  | 159,514
減価償却費及び償却費 | 17,195 |  | 99,211 |  | 1,067,802 |  | 1,515,981

| 建設 |  | 情報技術及び eコマース関連事業 |  | ホテルの運営 |  | セメントの製造 及び販売
2018 年度 | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
収益 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 613,471 |  | 84,482 |  | 1,110,855 |  | 2,628,339
セグメント間収益 | (227,004) |  | (80,021) |  | (13,562) |  | (9,641)
外部収益 | 386,467 |  | 4,461 |  | 1,097,293 |  | 2,618,698
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 5,363 |  | 7,341 |  | 2,885 |  | 25,548
財務費用 | (17) |  | ― |  | (20,518) |  | (54,684)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | ― |  | ― |  | 6,248 |  | 4,104
セグメントの税引前利益 | 40,291 |  | 2,291 |  | 7,221 |  | 174,150
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業に対する投資 | ― |  | ― |  | 34,463 |  | 90,883
その他のセグメント資産 | 556,807 |  | 156,888 |  | 2,159,794 |  | 5,341,138
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 175 |  | ― |  | 845,055 |  | 1,181,288
その他のセグメント負債 | 252,390 |  | 3,502 |  | 202,478 |  | 603,268
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 18,213 |  | 469 |  | 196,753 |  | 103,463
減損／(戻入) | ― |  | 898 |  | (42) |  | 3,115
減価償却費及び償却費 | 10,041 |  | 671 |  | 60,861 |  | 245,684

| マネージメント・サ ービス及びその他 |  | 不動産投資 及び開発 |  | 公益事業 |  | 合計
2018 年度 | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
収益 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 779,258 |  | 1,228,867 |  | 10,305,462 |  | 16,750,734
セグメント間収益 | (277,635) |  | (236,720) |  | (16,004) |  | (860,587)
外部収益 | 501,623 |  | 992,147 |  | 10,289,458 |  | 15,890,147
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 13,170 |  | 13,300 |  | 8,408 |  | 76,015
財務費用 | (640,071) |  | (278,327) |  | (650,956) |  | (1,644,573)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | (17,682) |  | 1,960 |  | 404,244 |  | 398,874
セグメントの税引前利益 | (284,246) |  | 341,297 |  | 1,054,736 |  | 1,335,740
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業株式 | 104,093 |  | 47,742 |  | 2,145,969 |  | 2,423,150
その他のセグメント資産 | 14,885,103 |  | 15,916,251 |  | 29,905,249 |  | 68,921,230
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 15,258,451 |  | 7,303,511 |  | 17,198,032 |  | 41,786,512
その他のセグメント負債 | 629,522 |  | 539,092 |  | 5,767,179 |  | 7,997,431
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 43,696 |  | 147,205 |  | 1,858,652 |  | 2,368,451
減損／(戻入) | 958 |  | 18,071 |  | 13,949 |  | 36,949
減価償却費及び償却費 | 17,280 |  | 100,024 |  | 1,120,440 |  | 1,555,001

### (a) 地域別情報

当グループの７つの事業セグメントは、４つの主要な地域において運営されている。

(ⅰ)マレーシア

－建設

－情報技術及びeコマース関連事業

－ホテルの運営

－セメントの製造及び販売

－マネージメント・サービス及びその他

－不動産投資及び開発

－公益事業

(ⅱ)英国

－公益事業

－ホテルの運営

(ⅲ)シンガポール

－公益事業

－セメントの販売

－不動産投資及び開発

| 収益 |  | 非流動資産
| 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
マレーシア | 5,764,796 |  | 4,782,616 |  | 10,608,467 |  | 10,373,318
英国 | 3,648,577 |  | 3,567,561 |  | 17,934,854 |  | 17,172,606
シンガポール | 7,447,068 |  | 6,375,068 |  | 17,718,828 |  | 16,902,856
その他の国 | 1,187,087 |  | 1,164,902 |  | 3,865,355 |  | 769,608
| 18,047,528 |  | 15,890,147 |  | 50,127,504 |  | 45,218,388

上記の非流動資産情報は財政状態計算書に表示されている以下の項目から成る。

|  | 非流動資産
|  | 2019年 |  | 2018年
|  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
有形固定資産 |  | 30,759,493 |  | 28,111,233
投資不動産 |  | 10,217,573 |  | 10,003,889
開発費 |  | 1,127,238 |  | 1,127,391
無形資産 |  | 8,023,200 |  | 5,975,875
|  | 50,127,504 |  | 45,218,388

### (b) 主要な顧客

当グループの収益の10％以上を占める主要な顧客は以下の通りである。

|  |  | 2019年 |  | 2018年 |  |
|  |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | セグメント
エナジー・マーケット・カンパニー |  |  | 3,184,498 |  | 2,883,229 |  | 公益事業

41 資本管理

当グループ及び当社の資本管理の主な目的は、事業を支え、株主の価値を最大限にするために、健全な自己資本比率を確実に維持することである。

当グループ及び当社は資本構成を管理し、景気の変動に照らして調整を行う。資本構成の維持又は調整のために、当グループ及び当社は株主への配当金支払の調整、株主へ資本の返還、又は新規株式の発行を行う場合がある。当年度において、当グループ及び当社の資本管理方法に変更はなかった。

当グループ及び当社は負債資本比率を用いて、すなわち負債純額を加えた資本合計で負債純額を除した額により資本を監視する。当グループは、現金及び現金同等物を控除した借入金合計を負債純額に含めている。資本には、親会社の所有者に帰属する資本が含まれる。

|  | 当グループ |  | 当社
|  | 2019年 |  | 2018年 |  | 2019年 |  | 2018年
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
社債 | 29 | 19,481,690 |  | 20,221,647 |  | 2,510,000 |  | 2,500,000
借入金 | 30 | 26,598,098 |  | 21,564,865 |  | 1,467,970 |  | 1,467,833
社債及び借入金 |  | 46,079,788 |  | 41,786,512 |  | 3,977,970 |  | 3,967,833
控除：現金及び現金同等物 | 25 | (11,806,502) |  | (11,634,654) |  | (321,308) |  | (515,118)
負債純額 |  | 34,273,286 |  | 30,151,858 |  | 3,656,662 |  | 3,452,715
親会社の所有者に帰属する資本 |  | 13,262,686 |  | 14,041,932 |  | 6,228,889 |  | 6,807,396
資本及び負債純額 |  | 47,535,972 |  | 44,193,790 |  | 9,885,551 |  | 10,260,111
負債資本比率(％) |  | 72 |  | 68 |  | 37 |  | 34

ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドの実務注釈書第17/2005号の要件の下で、当社は発行済払込済株式資本(自己株式を除く)の25％と同額又はそれ以上の連結株主資本を維持するよう求められている。かかる株主資本は40百万マレーシア・リンギット以上である。当社はこの要件を遵守している。

42 重要な事象

(a)2018年12月６日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「買い手」という)は、KKHプロパティー・インベスターズS.L.U.(以下「売り手」という)と以下を取得するための売買契約(以下「SPA」という)を締結した。

(ⅰ)スペインのマドリッドに設立された会社であるSOL HTLプロジェクトS.L.U.(以下「SOL HTL」という)の全株式資本を表す額面1.00ユーロの普通株式548,000株

(ⅱ)完了日にSOL HTLが売り手又はその関連会社に対して支払う借入金

これは、総額220百万ユーロ(バンク・ネガラ・マレーシアが公表した2018年12月６日の営業終了時点の仲値１ユーロ:4.7180マレーシア・リンギットに基づく1,038百万マレーシア・リンギット相当)の対価総額で取得され、調整の対象となる(以下「買収提案」という)。当社はまた、SPAの当事者、すなわち買い手の義務の保証人でもある。

SOL HTL は、マリオット・インターナショナル・インク・グループのエディション・ブランドの下で運営される200室のホテル(以下「提案対象ホテル」という)に改装・変更される予定の物件を所有する。本物件の所在地はスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号で、マドリッド・プロパティ・レジストリー第４号、第2879巻、第195編、１ページに登録されており、不動産登録番号は56,167である。本物件は、Fundación Obra Social y Monte de Piedad de Madridを併設した建物の一部である。

完成した提案対象ホテルには、以下が含まれる。

(ⅰ)マドリッドの土地登記簿第４号(第２B条)に登録されている登録区画(フィンカ登記簿)、スペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号に所在する土地区画を構成する56,167番地及びスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２号280番に所在する建物の建物所有権

(ⅱ)すべての地役権又は付随するその他の権利

(ⅲ)SPAに記載されているすべての家具、備品及びその他の設備、固定資産並びに棚卸資産

本買収提案の完了は、SPAに定められている一定の条件が満たされた後に行われる。SPAには、特に、エディション・ホテルとしての提案対象ホテルの開業(以下「開業日」という)が含まれる。開業日は2020年12月31日までを目標としている。

(b)2019年６月13日、当社を代理して、募集者であるメイバンク・インベストメント・バンク・バーハッド(以下「メイバンクIB」という)は、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド(以下「YTLランド」という)の以下の有価証券を取得するために、2016年の買収及び合併に関するマレーシア法並びに買収、合併及び強制取得に関する規則に従う条件付株式交換を行うことを発表した。対価は、当社の新規普通株式(「YTLコーポレーション株式」)を１株当たり1.14マレーシア・リンギットの発行価額で発行(以下「対価株式」という)することによって支払われる。

(ⅰ)当社が保有していない、YTLランドの残りのすべての普通株式(自己株式を除く)(以下「YTLランド株式」という)及び本件募集(以下に定義する)の終了前に、YTLランドが１口当たり額面価額0.50マレーシア・リンギットで発行した、利率が3.0％から6.0％まで段階的に上がる2011年／2021年を期間とする10年物の無償還無担保転換社債(以下「YTLランドICULS」という)の転換に基づき発行されるYTLランド株式の新株(以下総称して「募集対象株式」とする)。募集価格は、募集対象株式１株当たり0.36マレーシア・リンギットで、募集対象株式１株当たり対価株式約0.32株の交換比率とされる（以下「本件株式募集」という）。

(ⅱ)当社が保有していないすべての発行済みのYTLランドICULS(以下「募集対象ICULS」という)。募集価格は、募集対象ICULS１口当たり0.32マレーシア・リンギットで、募集対象ICULS１口当たり対価株式約0.28株の交換比率とされる(以下「本件ICULS募集」という)。

(募集対象株式及び募集対象ICULSを総称して「募集対象証券」とし、本件株式募集及び本件ICULS募集を総称して「本件募集」とする。)

2019 年６月20日及び2019年６月24日に、ブルサ・セキュリティーズから以下の承認が得られた。

(ⅰ)当社が、当社の特定の取締役及び主要株主並びに関係者に対し、対価株式の割当及び発行について株主の承認を求める要求事項について、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程第6.04(c)(i)項及び第6.06(1)項を遵守する必要がないこと

(ⅱ)ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットにおける対価株式の追加上場及び見積り

2019 年６月24日、本件募集に係るすべての条件が満たされると、本件募集は無条件となった。

2019 年７月４日、募集対象証券の保有者又はその指定代理人に本件募集に係る文書が発送され、本件募集の最初の締切日時は2019年８月30日の午後５時に設定された。

2019 年８月27日、当社を代理して、メイバンクIBは、本件募集の受付の締切日時を2019年８月30日の午後５時から2019年９月20日の午後５時まで延長したことを発表した。その後、2019年９月17日、当社を代理して、メイバンクIBは、本件募集の受付の締切日時を2019年９月20日午後５時から2019年10月７日午後５時(本件募集の最終締切日時)まで延長したことを発表した。

43 重要な訴訟

(a) 2015 年において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。この裁判は2017年末に審理が行われ、2018年11月にさらなる審理が行われた。2019年１月２日、高等裁判所は子会社に有利な判決を下したが、請求されたものとは別の基準で損害賠償が裁定された。その結果、子会社には名目上の損害賠償金が支払われた。海外子会社の顧問弁護士は、損害賠償問題に関する高等裁判所の判決に対して控訴することに真のメリットがあると助言した。そのため、子会社はこの判決に対して控訴し、2019年11月までに控訴審が行われる予定である。

控訴の結果にかかわらず、子会社は裁判所の判決に基づいて、2018年12月31日に終了した四半期に70.5百万マレーシア・リンギット(23.4百万シンガポール・ドル)の合計金額に対する引当金を認識した。

(b) 2017 年の裁定において、シャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、SPYTLに対する未払金並びにサンウェイ・シティ・パラッツィオ・プロジェクトにおける本館請負工事に関する損害賠償について、サンウェイ・シティ・センドリアン・バーハッド(旧社名:サンウェイ・シティ・バーハッド)(以下「サンウェイ・シティ」という)に対する仲裁手続に成功した。SPYTLは、合計確定額75,005,764マレーシア・リンギット75セン(75,005,764.75マレーシア・リンギット)に、2017年６月24日から実際の全額支払いまでの期間について年率４％の単利による利息及び訴訟費用を加算した金額が認められている。

しかし、サンウェイ・シティはこの裁定の破棄を高等裁判所に申立て、2017 年12月５日に裁判官はサンウェイ・シティの申立てを認め、本裁定の破棄を命じ、再審のために本件を仲裁人に差し戻すよう命じた(以下「本命令」という)。その後、SPYTLは本命令に対して控訴裁判所に抗告し、控訴裁判所は2018年８月１日に本命令の破棄と費用の支払いを命じた。

サンウェイ・シティは、控訴裁判所の判決に対して連邦裁判所に対する上訴を申し立てた(以下「サンウェイの申立」という)。2019年５月21日、連邦裁判所はサンウェイの申立てを却下し、費用負担を伴うこととなった。

(c) 当グループの子会社２社は、商品非購入の申立てに対する損害賠償請求に関して偶発債務を負っている。

当該事項に関して、2018年５月25日、シンガポールのシンガポール国際仲裁センター(以下「SIAC」という)に対し、請求者及び回答者が署名していない文書に記載された商品の購入義務の不履行を主張する損害賠償を請求する仲裁通知(以下「仲裁通知」という)が提出された。仲裁通知に対する回答が2018年６月８日にSIACに提出された(以下「回答」という)。回答者は、有効な契約が存在していないため、回答者の管轄権上の異議申立て及び回答における拒否を損なうことなく、仲裁通知においてなされたすべての申立てを否認し、判決を下すための単独の仲裁人の選定に同意する。報告日現在、仲裁廷はまだ設定されていない。

44 比較情報の修正再表示

### (a) MFRSフレームワークの初度適用

注記２(b)に開示されている通り、2019年６月30日に終了した事業年度の当グループ及び当社の財務書類は、MFRS第１号「MFRSの初度適用」を含ぬMFRSに従って作成された最初の財務書類一式である。以下に開示しているMFRS第９号の初度適用に関する短期的な免除規定及び一部の経過措置を除き、当グループ及び当社は、移行日である2017年７月１日現在のMFRS開始財政状態計算書において一貫して同じ会計方針を適用しており、すべての表示期間にわたり、これらの方針が常に適用されているかのように表示している。これらの会計方針は、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を含む、2019年６月30日現在において有効な各MFRSに準拠している。2018年６月30日に終了した事業年度の財務書類はFRSに基づいて作成されていたため、当該財務書類における2018年度の比較数値は、これらの変更が反映されるよう修正再表示されている。

MFRS 第９号及びMFRS第15号の適用を含む、当グループのMFRSへの移行の影響は、以下の通りである。

(ⅰ) MFRS第１号の適用免除のオプション

a) 企業結合に関する免除規定

当グループは、2017年７月１日以降に発生した企業結合について、MFRS第３号「企業結合」を将来に向かって適用することを選択している。2017年７月１日までに発生した企業結合については、修正再表示されていない。さらに、当グループは、MFRS第10号「連結財務諸表」も、FRS第３号と同日付で適用している。

b) 有形固定資産に関する免除規定

MFRS 第１号の免除規定に従い、当グループは引き続き、すべての有形固定資産をMFRSに従って取得原価で測定することを選択している。

c) MFRS 第９号「金融商品」

当グループは、適用初年度において比較情報を修正再表示しないことを認めるMFRS第１号の免除規定を選択している。当グループは、比較情報にFRS第139号「金融商品：認識及び測定」及びFRS第７号「金融商品：開示」を引き続き適用している。従前のFRS第139号からMFRS第９号への変更に伴う金融資産及び金融負債の帳簿価額の調整額は、2018年７月１日現在の利益剰余金及びその他の準備金に認識されている。MFRS第９号の適用による影響は注記２(r)に記載されている。

d) MFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」

当グループは、2017年７月１日の移行日現在で完了している契約を修正再表示しないことを認めるMFRS第１号の免除規定を選択している。MFRS第15号の適用による影響は注記44(a)ⅲ)に記載されている。

e) 子会社、共同支配企業及び関連会社の資産及び負債

MFRS 又はIFRSを当グループより早く適用した子会社、共同支配企業及び関連会社の資産及び負債については、連結上の調整を行った上、これらの子会社、共同支配企業及び関連会社の財務書類における帳簿価額と同額で引き続き計上される。

f) 借入コスト

MFRS 第１号では、MFRS第123号「借入コスト」の要求事項を、移行日又はMFRS第123号の発効日より早い日付から適用することが認められている。当グループ及び当社は、2017年７月１日付で当該免除規定を適用することを選択した。このため、当グループ及び当社は、

・借入コストのうち、FRSの下で資産計上され、同日現在において資産の帳簿価額に含まれていた部分を修正再表示しなかった。

・すでに建設中の適格資産について同日以降に発生した借入コストを含め、同日以降に発生した借入コストを、MFRS第123号に従って会計処理する。

当グループが適用を選択し、FRSに従って作成された報告済みの財政状態に影響を及ぼす任意の免除規定は、2017年７月１日現在のMFRS開始財政状態計算書及び財務書類におけるすべての表示期間にわたって適用されている。当社の個別財務書類への調整は行われていない。

(ⅱ) MFRS第９号：金融商品(以下「MFRS第９号」という)

MFRS 第９号は、MFRS第139号を置き換えるものであり、(ⅰ)金融資産の分類及び測定、(ⅱ)金融資産の減損（主に将来予測的な予想損失減損モデルの導入）、(ⅲ)MFRS第139号におけるヘッジ会計の適用に関する制約の一部廃止を含むヘッジ会計、という３つの主要な分野において、従来の要求事項を修正するものである。MFRS第９号の適用による影響は、以下の通りである。

a) 分類及び測定

MFRS 第９号では、金融資産は、キャッシュ・フロー特性と金融資産を管理する事業モデルに応じて分類される。当グループは、金融資産を、償却原価、純損益を通じて公正価値及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類している。

2018 年７月１日、当グループは、従前より売却可能として分類していた当グループの株式投資346.7百万マレーシア・リンギットを、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類する取消不能な選択を行った。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式投資の公正価値の変動はその他の包括利益に表示され、事後に純損益に振り替えられることはない。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式投資の売却時に、その他の包括利益に含まれる累積利得又は損失は利益剰余金に振り替えられる。

資本性金融商品に対するその他の売却可能投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される。負債性金融商品及びインカムファンドに対する特定の売却可能投資は、その他の包括利益を通じて公正価値又は償却原価の分類基準のいずれも満たさない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類されている。これに伴い、2018年７月１日現在、342.9百万マレーシア・リンギットが純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に振り替えられ、関連する公正価値損失14.6百万マレーシア・リンギットが公正価値準備金から利益剰余金に振り替えられた。

当グループが保有するその他の金融資産には、以下が含まれる。

－現在、純損益を通じて公正価値で測定されている株式投資は、MFRS第９号の下でも引き続き同様の基準で測定される。

－現在、貸付金及び債権に分類され、償却原価で測定されている負債性金融商品は、MFRS第９号の下では償却原価に分類される条件を満たす。

新たな要件は、純損益を通じた公正価値での測定に指定された金融負債の会計処理のみに影響を与えるものであり、当グループは当該負債を保有していないため、金融負債については当グループへの影響はない。

b) 減損

MFRS 第９号により、ECLモデルが導入され、金融資産の減損引当金の認識が変更されている。MFRS第９号の適用に伴い、当グループは減損の手法を変更した。当該手法は、信用リスクの著しい増大があったかどうかに依拠するものである。当グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権について、信用リスクの増大の可能性を各報告期間の末日に評価している。信用リスクの著しい増大がない場合、減損引当金は、当報告日における12ヶ月のECLに相当する金額で見積られる。当該評価の結果、2018年７月１日現在、利益剰余金が225.8百万マレーシア・リンギット、非支配持分が2.2百万マレーシア・リンギット減少し、これに対応して売掛金が調整された。

c) ヘッジ会計

当グループは、ヘッジ会計を遡及適用している。初度適用日において、当グループの既存のヘッジ関係はすべて、継続的なヘッジ関係としての会計処理に適格であった。

当グループは、MFRS第９号の適用初年度において比較情報を修正再表示しないことを認めるMFRS第１号の免除規定を選択している。

(ⅲ) MFRS第15号：顧客との契約から生じる収益(以下「MFRS第15号」という）

MFRS 第15号の中心となる原則は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならないと定めている。収益は、顧客が財又はサービスの支配を獲得する時、すなわち、顧客が財又はサービスの使用を指図する能力及び当該財又はサービスからの便益を獲得する能力を有している場合に認識される。

MFRS 第15号により会計方針が変更となり、財務書類上の認識額が調整された。

新たな会計方針は注記２(d)ⅰ)に記載されている。主な変更点は以下の通りである。

a) 公益事業セグメント

ⅰ) 束になった通信サービス・パッケージの一部としての通信機器の売上

MFRS 第15号は、当グループがネットワーク・サービス・プランとの束になったパッケージの一部として譲渡することを約束する通信機器を別個のものとみなし、独立の履行義務として会計処理することを要求している。その結果、当該パッケージから受領した対価の合計は、独立販売価格の比率に基づいてサービス及び通信機器に配分される。これにより、通信サービス収入の一部を通信機器収益として配分することにより収益が早期認識され、それに対応して契約期間にわたってサービス収入が減少することになる。従来、顧客獲得コストとして無形資産に資産計上されていた通信機器の販売に係る損失は、通信機器の販売時に損益計算書に費用計上され、その結果、費用が早期に認識されている。別個に販売される通信機器については、販売時点でその対価の全額を受領する。収益の認識額は、契約書に明記された対価で測定される。

当グループは、支払期日よりも前に通信機器を引渡す場合に、契約資産を認識する。通信機器の引渡し前に支払いが行われる場合には、契約負債を認識する。契約資産及び契約負債は、財政状態計算書の債権及び債務にそれぞれ表示されている。

ⅱ) 契約獲得又は契約履行に係るコスト

MFRS 第15号では、当グループは、増分コストで１年超にわたって回収が見込まれる販売手数料を、顧客との契約獲得に係るコストとして資産計上している。販売手数料は、当該コストが関連する特定の契約期間にわたって規則的に償却される。従来、販売手数料は無形資産として資産計上され、契約期間にわたり定額法で償却されていた。

また、当グループは、契約に関連する水道管／下水管又は新規給水接続といった資産に係る支出も、契約の履行に伴い発生した時点で資産計上している。資産に係る支出は、契約が完了した時点で売上原価として会計処理される。従来、資産に係る支出は棚卸資産(仕掛品)に分類されていた。

注記44(a)ⅲ)a)ⅰ)に記載される変更に伴い、無形資産の認識が中止され、その結果、投資活動によるキャッシュ・アウトフロー純額が減少し、これに対応して営業活動によるキャッシュ・インフロー純額が減少した。

MFRS 第15号の経過措置規定に従い、当グループは完全遡及アプローチを採用することを選択した。当該アプローチでは、財務書類に表示されている比較対象期間の修正再表示が要求されている。比較数値に対する調整は注記44に記載されている。

MFRS 第15号を遡及適用するにあたり、当グループは当基準において認められた以下の実務上の便法を適用している。当初適用日より前に表示されるすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び収益の認識が見込まれる時期の説明は開示されていない。

b) 不動産セグメント

ⅰ) 開発物件の販売による複数の約束

顧客との契約は、顧客に対する複数の約束が含まれる場合には独立の履行義務として会計処理される可能性がある。現在、当グループは、束になった販売を１つの引渡対象物として会計処理し、一定の期間にわたり収益を認識している。MFRS第15号では、顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約における別個の履行義務を参照して認識される。開発物件の販売と複数の約束は、束になった販売に係る別個の引渡対象物である。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合、予想コストにマージンを加算した金額に基づいて見積られる。

契約の内容に応じて、収益は、一時点あるいは一定の期間にわたって履行義務の充足時に認識される。

ⅱ) 契約を履行する際に発生したコスト

現行基準では、当グループは、販売手数料を、他のどの会計基準においても資産としての認識に適格でなかったため、費用計上していた。しかし、販売手数料は、契約に直接関連し、提供予定のサービスに係る将来の手数料によって回収が見込まれることから、MFRS第15号において、このコストは資産計上され、不動産開発費及び契約収益としてそれぞれ認識される。

ⅲ) 低コスト住宅に係る予想可能な損失に対する引当金の認識

現行基準では、当グループは、当局の承認により要求されている非自発的低コスト住宅の開発に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、予想可能な損失に対する引当金を認識した。この処理は、マレーシア会計士協会(以下「MIA」という)が発行するFRSICコンセンサス第17号「低価格帯住宅の開発」(以下「FRSIC第17号」という)に準拠している。

MFRS 第15号では、契約ベースで会計処理することが求められている。2018年３月７日に、MIAはFRSIC第17号を廃止し、FRSIC第17号はMFRSフレームワークの適用にあたり適したものではないとした。これにより、以前は当グループの財務書類に計上されていた低コスト住宅に係る引当金が遡及的に戻入れられた。

c) 運営及び維持

当グループは、MFRS第15号に従い収益認識の見直しを行い、これにより、顧客に提供する運営及び維持サービスから生じる収益は、支払期日にその対価を支払う顧客の能力及び意図に基づいて検討される。これは、新基準における追加的な認識基準である。

(ⅳ) 取得会計及び連結消去に係る修正再表示

当事業年度において、335.4百万マレーシア・リンギット(60.0百万英ポンド)のインフラ資産が償却過少であった。この償却過少は2014年７月１日に遡ることに伴うものである。減価償却の継続により、2017年７月１日現在の繰越利益剰余金に対して10.4百万マレーシア・リンギット(1.9百万英ポンド)が借方計上された。加えて、これらの資産の認識に係る繰延税金が認識されていなかった。このため、当該資産の過年度からの繰越帳簿価額純額について繰延税金負債が認識され、これに対応して2017年７月１日現在の繰越利益剰余金に51.0百万マレーシア・リンギット(9.1百万英ポンド)の影響が及んだ。

さらに、2002年度の連結における過去の企業結合で認識された非適格資産に関して、繰延税金が認識されていなかった。これにより、2017年７月１日現在の繰越利益剰余金に対して21.0百万マレーシア・リンギット(3.8百万英ポンド)が借方計上された。

最後に、グループ会社間の資産の譲渡に係る内部利益34.3百万マレーシア・リンギット(6.1百万英ポンド)が、譲渡された資産に従って正しく減価償却されていなかった。これらの資産は実質的に耐用年数の末日に達しているため、2017年７月１日の繰越残高にその全額が認識されている。これにより、2017年７月１日現在の有形固定資産の繰越残高が2.5百万マレーシア・リンギット(0.5百万英ポンド)増加し、2017年７月１日現在の減価償却累計額及び減損額が31.8百万マレーシア・リンギット(5.6百万英ポンド)減少した。当該調整に対応して、2017年７月１日現在の繰越利益剰余金に34.3百万マレーシア・リンギット(6.1百万英ポンド)の影響が及んだ。資産の譲渡から生じる未実現内部利益は、適切に消去された。上記の修正再表示は、2018年６月30日の損益計算書に重要な影響を与えるものではなかった。

当グループは、新基準を所定の発効日において完全遡及法を用いて適用している。新基準の適用の影響を受ける領域は、以下の通りである。

2018 年６月30日現在の連結財政状態計算書

当グループ | FRSに基づく 過年度報告額 |  | MFRS 第15号の 適用による 影響 |  | 企業結合会計及び連結消去に係る 修正再表示 |  | 2018年 ６月30日 現在 (MFRSに 基づく修正再表示) |  | MFRS第９号の適用による 影響 |  | 2018年 ７月１日 現在 (MFRSに 基づく修正再表示)
2018 年６月30日現在 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | 28,087,322 |  | ― |  | 23,911 |  | 28,111,233 |  | ― |  | 28,111,233
開発費 | 1,161,417 |  | (34,026) |  | ― |  | 1,127,391 |  | ― |  | 1,127,391
関連会社株式 | 2,275,515 |  | ― |  | ― |  | 2,275,515 |  | (18) |  | 2,275,497
共同支配企業に対する投資 | 151,646 |  | (4,011) |  | ― |  | 147,635 |  | ― |  | 147,635
無形資産 | 5,986,886 |  | (11,011) |  | ― |  | 5,975,875 |  | ― |  | 5,975,875
投資有価証券 | 1,136,775 |  | ― |  | ― |  | 1,136,775 |  | (27,753) |  | 1,109,022
契約コスト資産 | ― |  | 4,653 |  | ― |  | 4,653 |  | ― |  | 4,653
契約資産 | ― |  | 1,472 |  | ― |  | 1,472 |  | ― |  | 1,472
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
棚卸資産 | 2,838,059 |  | (29,343) |  | ― |  | 2,808,716 |  | ― |  | 2,808,716
売掛金及びその他の債権 | 3,456,646 |  | 137,758 |  | ― |  | 3,594,404 |  | (237,928) |  | 3,356,476
その他の流動資産 | 299,683 |  | (299,683) |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
契約資産 | ― |  | 89,843 |  | ― |  | 89,843 |  | (445) |  | 89,398
契約コスト資産 | ― |  | 34,700 |  | ― |  | 34,700 |  | ― |  | 34,700
資本 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金 | 10,123,292 |  | (68,128) |  | (25,986) |  | 10,029,178 |  | (225,802) |  | 9,803,376
非支配持分 | 7,540,331 |  | 284 |  | (22,110) |  | 7,518,505 |  | (2,220) |  | 7,516,285
その他の準備金 | 1,009,646 |  | 139 |  | ― |  | 1,009,785 |  | (37,908) |  | 971,877
非流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期債務 | 908,127 |  | (6,614) |  | ― |  | 901,513 |  | ― |  | 901,513
契約負債 | ― |  | 6,618 |  | ― |  | 6,618 |  | ― |  | 6,618
繰延税金負債 | 2,073,201 |  | (1,027) |  | 72,007 |  | 2,144,181 |  | (214) |  | 2,143,967
引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 7,077 |  | (7,077) |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 3,187,256 |  | (337,489) |  | ― |  | 2,849,767 |  | ― |  | 2,849,767
その他の流動負債 | 124,135 |  | (124,135) |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
契約負債 | ― |  | 461,686 |  | ― |  | 461,686 |  | ― |  | 461,686
引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 179,259 |  | (33,254) |  | ― |  | 146,005 |  | ― |  | 146,005
税金負債 | 186,403 |  | (651) |  | ― |  | 185,752 |  | ― |  | 185,752

当グループ | FRSに基づく 過年度報告額 |  | MFRS 第15号の 適用による影響 |  | 企業結合会計及び 連結消去に係る 修正再表示 |  | MFRSに 基づく修正再表示
2017 年７月１日現在 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | 28,518,586 |  | ― |  | 23,911 |  | 28,542,497
開発費 | 1,060,293 |  | (34,026) |  | ― |  | 1,026,267
共同支配企業に対する投資 | 78,432 |  | (2,141) |  | ― |  | 76,291
無形資産 | 6,386,034 |  | (32,994) |  | ― |  | 6,353,040
契約資産 | ― |  | 1,969 |  | ― |  | 1,969
契約コスト資産 | ― |  | 712 |  | ― |  | 712
流動資産 |  |  |  |  |  |  |
棚卸資産 | 799,825 |  | (37,380) |  | ― |  | 762,445
不動産開発費 | 2,475,214 |  | 47,100 |  | ― |  | 2,522,314
売掛金及びその他の債権 | 3,392,338 |  | 58,295 |  | ― |  | 3,450,633
その他の流動資産 | 423,857 |  | (423,857) |  | ― |  | ―
契約資産 | ― |  | 286,053 |  | ― |  | 286,053
契約コスト資産 | ― |  | 56,501 |  | ― |  | 56,501
資本 |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金 | 10,606,817 |  | (47,206) |  | (25,755) |  | 10,533,856
非支配持分 | 8,051,734 |  | 11,631 |  | (22,341) |  | 8,041,024
非流動負債 |  |  |  |  |  |  |
長期債務 | 932,394 |  | (1,964) |  | ― |  | 930,430
契約負債 | ― |  | 1,964 |  | ― |  | 1,964
繰延税金負債 | 2,068,379 |  | 10,506 |  | 72,007 |  | 2,150,892
引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 7,077 |  | (7,077) |  | ― |  | ―
流動負債 |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の債務 | 3,304,385 |  | (291,635) |  | ― |  | 3,012,750
契約負債 | ― |  | 349,837 |  | ― |  | 349,837
その他の流動負債 | 72,078 |  | (72,078) |  | ― |  | －
引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 181,272 |  | (33,254) |  | ― |  | 148,018
税金負債 | 210,474 |  | (492) |  | ― |  | 209,982

2018 年６月30日に終了した事業年度の損益計算書

当グループ | FRSに基づく 過年度報告額 |  | MFRS 第15号の 適用による影響 |  | MFRSに 基づく修正再表示
2018 年６月30日に終了した 事業年度 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
収益 | 15,904,731 |  | (14,584) |  | 15,890,147
売上原価 | (11,374,507) |  | (28,759) |  | (11,403,266)
売上総利益 | 4,530,224 |  | (43,343) |  | 4,486,881
その他の営業収益 | 275,872 |  | (1,210) |  | 274,662
販売・物流費 | (358,615) |  | ― |  | (358,615)
一般管理費 | (1,363,894) |  | 6,998 |  | (1,356,896)
その他の営業費用 | (464,593) |  | ― |  | (464,593)
財務費用 | (1,640,005) |  | (4,568) |  | (1,644,573)
関連会社及び共同支配企業における持分損益－税引後 | 400,745 |  | (1,871) |  | 398,874
税引前利益 | 1,379,734 |  | (43,994) |  | 1,335,740
法人税等 | (376,593) |  | 11,725 |  | (364,868)
当期利益 | 1,003,141 |  | (32,269) |  | 970,872
帰属： |  |  |  |  |
親会社の所有者 | 362,217 |  | (21,218) |  | 340,999
非支配持分 | 640,924 |  | (11,051) |  | 629,873
| 1,003,141 |  | (32,269) |  | 970,872
１株当たり利益 |  |  |  |  |
基本的／希薄化後１株当たり利益(EPS) | 3.44セン |  |  |  | 3.24セン

2018 年６月30日に終了した事業年度の包括利益計算書

当グループ | FRSに基づく 過年度報告額 |  | MFRS 第15号の 適用による影響 |  | MFRSに 基づく修正再表示
2018 年６月30日に終了した事業年度 | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
当期利益 | 1,003,141 |  | (32,269) |  | 970,872
その他の包括(損失)／利益： |  |  |  |  |
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目： |  |  |  |  |
－退職後給付債務の再測定 | 150,319 |  | ― |  | 150,319
－為替換算差額 | (700,783) |  | ― |  | (700,783)
将来、損益計算書に振り替えられる可能性がある項目： |  |  |  |  |
－売却可能金融資産 | 13,383 |  | ― |  | 13,383
－キャッシュ・フロー・ヘッジ | 317,664 |  | ― |  | 317,664
－為替換算差額 | (705,388) |  | ― |  | (705,388)
当期その他の包括(損失)／利益－税引後 | (924,805) |  | ― |  | (924,805)
当期包括利益合計 | 78,336 |  | (32,269) |  | 46,067
帰属： |  |  |  |  |
親会社の所有者 | (69,476) |  | (21,218) |  | (90,694)
非支配持分 | 147,812 |  | (11,051) |  | 136,761
| 78,336 |  | (32,269) |  | 46,067

当社は、新基準で認められている経過措置規定に従い、2018年７月１日から新基準を遡及適用している。2018年度の比較情報は修正再表示されておらず、当社は2018年６月30日現在と2018年７月１日現在の間の帳簿価額の差額を期首利益剰余金に認識している。MFRS第９号に基づく金融商品の会計方針は注記２(r)に記載されている。

(a) 売却可能からその他の包括利益を通じて公正価値に振り替えられた株式投資

当社は、売買目的で保有されていない、従来売却可能に分類されていたすべての株式投資の公正価値の変動を、その他の包括利益に認識することを選択している。その結果、2018年７月１日現在、「売却可能金融資産」2,359,000マレーシア・リンギットが「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に振り替えられた。

(b) 売却可能から純損益を通じて公正価値に振り替えられた株式投資

当社は、売買目的で保有されていない、従来売却可能に分類されていたすべての株式投資の公正価値の変動を、その他の包括利益に認識することを選択している。その結果、2018年７月１日現在、「売却可能金融資産」9,968,000マレーシア・リンギットが「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に振り替えられた。

(c) 子会社株式から純損益を通じて公正価額で測定する金融資産に振り替えられた償還優先株式

特定の優先株式に対する投資219,247,000マレーシア・リンギットが「子会社株式」区分から「純損益を通じて公正価値で測定するその他の投資」に振り替えられた。

(d) 金融資産の減損

当社は、MFRS第９号に基づく予想信用損失減損モデルの対象となる以下の金融資産を保有している。

• 売掛金

• 関連当事者に対する債権

これらの金融資産の各クラスのMFRSに基づく減損手法は異なっている。MFRS第９号に基づくこれらの金融資産の各区分の減損手法は、注記２(s)で開示されている。

| 子会社株式 |  | 関連当事者に対する債権 |  | 売掛金及び その他の債権 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 投資有価証券
| 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
2018年６月30日現在残高 (MFRS第９号適用前) | 8,172,710 |  | 1,180,987 |  | 12,059 |  | ―
振替： |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券の売却可能から純損益を通じて公正価値への振替 | ― |  | ― |  | ― |  | ―
投資有価証券の売却可能からその他の包括利益を通じて公正価値への振替及び公正価値調整 | ― |  | ― |  | ― |  | 9,200
子会社株式の純損益を通じて公正価値で測定するその他の投資への振替 | (219,247) |  | ― |  | ― |  | ―
金融資産の予想信用損失引当金 | ― |  | (116,859) |  | (1,765) |  | ―
2018年７月１日現在残高 (MFRS第９号適用後) | 7,953,463 |  | 1,064,128 |  | 10,294 |  | 9,200

| 純損益を通じて公正価値で測定する 投資有価証券 |  | 売却可能 投資有価証券 |  | 売却可能 準備金 |  | 公正価値 準備金 |  | 利益剰余金
| 千マレーシア・リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
2018年６月30日現在残高 (MFRS第９号適用前) | ― |  | 42,186 |  | 12,327 |  | ― |  | 3,742,991
振替： |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券の売却可能から純損益を通じて公正価値への振替 | 35,345 |  | (35,345) |  | (12,327) |  | ― |  | 12,327
投資有価証券の売却可能からその他の包括利益を通じて公正価値への振替及び公正価値調整 | ― |  | (6,841) |  | ― |  | 2,359 |  | ―
子会社株式の純損益を通じて公正価値で測定するその他の投資への振替 | 219,247 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
金融資産の予想信用損失引当金 | (219,247) |  | ― |  | ― |  | ― |  | (337,871)
2018年７月１日現在残高 (MFRS第９号適用後) | 35,345 |  | ― |  | ― |  | 2,359 |  | 3,417,447

45 財務書類発行に対する承認

当財務書類は、2019年９月26日の取締役会の決議により発行が承認されている。

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