第2 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

2019年度

第2四半期連結累計期間

自 2018年10月1日

至 2018年12月31日

<括弧内は第2四半期

連結会計期間>

2018年度

第2四半期連結累計期間

自 2017年10月1日

至 2017年12月31日

<括弧内は第2四半期

連結会計期間>

2018年度

自 2017年7月1日

至 2018年6月30日

収益

(百万マレーシア・リンギット)

8,643.1

<4,554.6>

7,812.4

<3,892.5>

15,904.7

営業利益

(百万マレーシア・リンギット)

1,214.5

<535.6>

1,461.2

<696.4>

2,619.0

純利益

(百万マレーシア・リンギット)

421.9

<157.5>

604.7

<296.6>

1,003.1

純資産

(百万マレーシア・リンギット)

13,466.0

14,284.7

14,137.1

総資産(注1)

(百万マレーシア・リンギット)

70,369.4

72,750.7

71,434.4

1株当たり純利益(セン)

1.61

<0.42>

2.56

<1.21>

3.44

潜在株式調整後1株当たり

純利益(セン)

1.61

<0.42>

2.56

<1.21>

3.44

自己資本比率(%)(注2)

19.1

19.6

19.8

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万マレーシア・リンギット)

1,176.8

1,043.6

2,274.9

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万マレーシア・リンギット)

▲359.7

▲845.6

▲2,180.1

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万マレーシア・リンギット)

▲1,556.3

▲1,068.5

▲1,207.8

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万マレーシア・リンギット)

10,992.2

12,132.2

11,601.6

包括利益金額

(百万マレーシア・リンギット)

(注1)

100.6

<▲629.5>

106.5

<▲326.7>

78.3

(注1) 非支配持分も含まれている。

(注2) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

(注3) 本国における会計基準の変更に伴い、前年度の数値を修正再表示している。変更の詳細は「第5 経理の状況 1 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記 A1 会計方針及び算定方法」を参照のこと。

 

2 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電(受託市場及びマーチャント市場の両方)、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営(レストラン運営を含む)、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日までの6ヶ月間)中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。