要約連結四半期財務書類は、当グループの2019年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2019年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、以下に記載されるMFRS第16号「リース」の適用により生じた変更を除き、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
MFRS第16号：「リース」(以下「MFRS第16号」という)
MFRS第16号は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。MFRS第16号の下、リースは、一定の期間にわたり、特定された資産の使用を支配する権利を対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)である。
MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手は、リースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、利息費用は損益計算書に認識される。
当グループは修正遡及アプローチを用いてMFRS第16号を適用するため、比較情報は修正再表示されず、引き続きMFRS第117号及びIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下「IC解釈指針第４号」という)に基づいて報告される。2019年７月１日時点でMFRS第16号に関連すると評価されたリース契約にMFRS第16号を適用した場合の遡及的影響は、2019年７月１日現在の当グループの利益剰余金で調整される。
知的財産権のライセンスに対するアクセス権及び使用権の売買は、MFRS第16号の適用範囲から除外されている。
リース負債は、リース開始日現在支払われていないリース料を、リースの計算利子率、又はその利子率が容易に算定できない場合には当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定される。通常、当グループは割引率として追加借入利子率を使用している。リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定され、当グループが購入、延長又は終了オプションを行使するか否かの判定を変更し、契約者に関連する状況の変化から生じる将来のリース料の見積りに変動が生じた場合に再測定される。
過去にファイナンス・リースに分類していたリースについては、当グループは、移行直前のリース資産及びリース負債の帳簿価額を、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額として認識した。
このような再測定においては、対応する調整は使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、又は、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益計算書に計上される。
当グループは、リース開始日又はMFRS第16号の初度適用時において、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産については、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択した。当グループは、これらのリースに関連するリース料を、リース期間にわたって定額法で費用として認識する。
MFRS第16号の適用による当グループの当会計期間の業績に係る影響は、以下の通りである。
(a)損益計算書において、過去に利息・税金・減価償却費・償却費考慮前利益(「EBITDA」)のリース費用に含めていた費用は、リース負債に係る金利費用及び使用権資産の減価償却費に置き換えられた。
(b)キャッシュ・フロー計算書において、過去に「営業活動によるキャッシュ純額」に計上されていたオペレーティング・リースの賃貸料の支出は、リース負債の元本及び利息を返済するために「財務活動に使用したキャッシュ純額」に分類変更された。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。
2019年７月１日付でMFRS第16号を適用したことに伴う当グループの要約連結財政状態計算書の変更に係る影響は、以下の通りである。
|
|
2019年６月30日現在 (過年度報告額) |
|
MFRS第16号の適用 による影響 |
|
2019年７月１日現在 (修正再表示) |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
|
使用権資産 |
－ |
|
439,902 |
|
439,902 |
|
売掛金、その他の債権及び 契約資産 |
－ |
|
15,162 |
|
15,162 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
売掛金、その他の債権及び 契約資産 |
－ |
|
6,408 |
|
6,408 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金 |
9,488,302 |
|
(2,532) |
|
9,485,770 |
|
非支配持分 |
7,631,855 |
|
(7,276) |
|
7,624,579 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
－ |
|
333,322 |
|
333,322 |
|
繰延税金 |
－ |
|
(37) |
|
(37) |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
－ |
|
137,995 |
|
137,995 |
2019年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、上記以外に当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
|
|
2019年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2018年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2019年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
2018年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
公益事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電力販売 |
1,601,727 |
|
1,637,249 |
|
3,282,188 |
|
3,215,680 |
|
水道水販売及び下水処理 |
890,125 |
|
876,032 |
|
1,745,943 |
|
1,723,315 |
|
スチーム販売 |
38,124 |
|
57,273 |
|
92,633 |
|
109,768 |
|
ブロードバンド通信事業収益 |
96,032 |
|
208,892 |
|
191,350 |
|
401,304 |
|
その他 |
75,058 |
|
52,133 |
|
240,937 |
|
99,785 |
|
|
2,701,066 |
|
2,831,579 |
|
5,553,051 |
|
5,549,852 |
|
セメントの製造及び販売 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セメント及び関連製品の販売 |
1,391,075 |
|
659,336 |
|
2,546,777 |
|
1,315,653 |
|
その他 |
4,127 |
|
5,849 |
|
9,671 |
|
11,265 |
|
|
1,395,202 |
|
665,185 |
|
2,556,448 |
|
1,326,918 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
570,190 |
|
387,332 |
|
1,011,140 |
|
493,933 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
||||
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
429,529 |
|
296,772 |
|
745,342 |
|
583,690 |
|
その他 |
5,612 |
|
10,332 |
|
10,646 |
|
12,311 |
|
|
435,141 |
|
307,104 |
|
755,988 |
|
596,001 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産開発事業 |
169,627 |
|
71,568 |
|
387,115 |
|
97,510 |
|
不動産開発目的で保有する土地の販売 |
－ |
|
930 |
|
－ |
|
9,050 |
|
その他 |
4,495 |
|
4,897 |
|
9,352 |
|
9,844 |
|
|
174,122 |
|
77,395 |
|
396,467 |
|
116,404 |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
メディア及び広告サービス |
1,036 |
|
1,516 |
|
2,143 |
|
2,576 |
|
その他 |
－ |
|
8 |
|
32 |
|
36 |
|
|
1,036 |
|
1,524 |
|
2,175 |
|
2,612 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
||||
|
運営及び保守サービス |
18,952 |
|
21,834 |
|
63,738 |
|
60,111 |
|
食品及び飲料 |
5,598 |
|
6,008 |
|
11,190 |
|
11,672 |
|
その他 |
32,957 |
|
30,898 |
|
54,210 |
|
30,898 |
|
|
57,507 |
|
58,740 |
|
129,138 |
|
102,681 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
155,222 |
|
156,339 |
|
312,250 |
|
316,702 |
|
受取利息 |
50,058 |
|
59,413 |
|
106,505 |
|
113,917 |
|
受取配当金 |
4,261 |
|
10,004 |
|
5,307 |
|
24,118 |
|
|
209,541 |
|
225,756 |
|
424,062 |
|
454,737 |
|
収益合計 |
5,543,805 |
|
4,554,615 |
|
10,828,469 |
|
8,643,138 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
2019年６月30日に終了した事業年度に関して： |
|
|
|
2019年11月13日に支払われた普通株式１株につき４センの中間配当 |
|
426,770 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
1,011,140 |
2,175 |
2,557,881 |
723,409 |
224,698 |
756,115 |
5,553,051 |
－ |
10,828,469 |
|
セグメント 間収益 |
11,165 |
2,868 |
10,782 |
106,977 |
157,313 |
7,862 |
8,134 |
(305,101) |
－ |
|
収益合計 |
1,022,305 |
5,043 |
2,568,663 |
830,386 |
382,011 |
763,977 |
5,561,185 |
(305,101) |
10,828,469 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
117,401 |
2,389 |
164,502 |
180,507 |
328,872 |
60,639 |
285,311 |
－ |
1,139,621 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(976,561) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
163,060 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
207,855 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
370,915 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
493,933 |
2,612 |
1,326,918 |
433,262 |
240,489 |
596,072 |
5,549,852 |
－ |
8,643,138 |
|
セグメント 間収益 |
82,557 |
40,401 |
1,815 |
121,001 |
136,150 |
8,274 |
7,313 |
(397,511) |
－ |
|
収益合計 |
576,490 |
43,013 |
1,328,733 |
554,263 |
376,639 |
604,346 |
5,557,165 |
(397,511) |
8,643,138 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
18,359 |
2,862 |
110,601 |
286,690 |
313,245 |
19,085 |
463,707 |
－ |
1,214,549 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(860,316) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
354,233 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
211,946 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
566,179 |
2019年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2019年７月12日、ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・センドリアン・バーハッド(現ワイ・ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド)(以下「YTLPR」という)は、エクイノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド(以下「ESF」という)の発行済株式総数に相当する普通株式１株を1.00マレーシア・リンギットで取得した。その結果、ESFはYTLPRの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(「YTLパワー」という)の全間接子会社である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。
2019年７月30日に抹消:
(a) ウェセックス・エレクトリシティ・ユーティリティーズ・リミテッド
(b) ウェセックス・プロモーションズ・リミテッド
(c) ウェセックス・プロパティ・サービシズ・リミテッド
(d) ウェセックス・スプリング・ウォーター・リミテッド
(e) ウェセックス・ロジスティックス・リミテッド
(f) ウェセックス・ウォーター・コマーシャル・リミテッド
2019年８月６日に抹消:
(a) ソード・ビドコ(ホールディングス)リミテッド
(b) ソード・ビドコ・リミテッド
(c) ソード・ミドコ・リミテッド
・2019年11月22日、エリート・ダイニング・センドリアン・バーハッド(以下「エリート・ダイニング」という)は、当社の間接的な完全子会社であるオートドーム・センドリアン・バーハッドの完全子会社として設立された。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。エリート・ダイニングは主に飲食店の運営に関与している。
2019年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2019年 12月31日に 終了した 当四半期 会計期間 |
2018年 12月31日に 終了した 前年同四半期会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2019年 12月31日 に終了した６ヶ月間 (累計) |
2018年 12月31日 に終了した６ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
570,190 |
387,332 |
47％ |
1,011,140 |
493,933 |
105％ |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
1,036 |
1,524 |
-32％ |
2,175 |
2,612 |
-17％ |
|
セメントの製造及び販売 |
1,396,435 |
665,185 |
110％ |
2,557,881 |
1,326,918 |
93％ |
|
不動産投資及び開発 |
335,251 |
235,089 |
43％ |
723,409 |
433,262 |
67％ |
|
マネージメント・サービス及び |
104,611 |
126,763 |
-17％ |
224,698 |
240,489 |
-7％ |
|
ホテル |
435,216 |
307,143 |
42％ |
756,115 |
596,072 |
27％ |
|
公益事業 |
2,701,066 |
2,831,579 |
-5％ |
5,553,051 |
5,549,852 |
0％ |
|
|
5,543,805 |
4,554,615 |
|
10,828,469 |
8,643,138 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
49,645 |
17,747 |
180％ |
116,427 |
18,346 |
535％ |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
762 |
1,579 |
-52％ |
2,389 |
2,862 |
-17％ |
|
セメントの製造及び販売 |
49,542 |
46,189 |
7％ |
40,022 |
89,688 |
-55％ |
|
不動産投資及び開発 |
7,700 |
60,320 |
-87％ |
35,683 |
146,278 |
-76％ |
|
マネージメント・サービス及び |
15,393 |
(7,024) |
319％ |
5,739 |
(12,621) |
145％ |
|
ホテル |
32,235 |
1,974 |
1533％ |
51,979 |
9,056 |
474％ |
|
公益事業 |
31,540 |
103,449 |
-70％ |
118,676 |
312,570 |
-62％ |
|
|
186,817 |
224,234 |
|
370,915 |
566,179 |
|
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,554.6百万マレーシア・リンギットと比較して5,543.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において186.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された224.2 百万マレーシア・リンギットの利益と比較して37.4百万マレーシア・リンギット、すなわち16.7％の減少であった。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2018年12月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された8,643.1百万マレーシア・リンギットと比較して10,828.5百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期累計期間において370.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期累計期間に計上された566.2百万マレーシア・リンギットの利益と比較して195.3百万マレーシア・リンギット、すなわち34.5％の減少であった。
前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2019年12月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は以下の通りである。
建設
収益及び税引前利益の増加は主に建設工事が大幅に増加したことによるものである。
情報技術及びeコマース関連事業
収益及び税引前利益の減少は主にコンテンツ及びデジタルメディア部門が計上した収益の減少並びに発生した一般管理費の増加によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間において、収益の増加は主に販売量の増加及びマレーシア・セメント・バーハッド(以下「MSB」という)(旧社名ラファージ・マレーシア・バーハッド)を連結したことによるものであり、税引前利益の増加は全部門において販売価格が上昇したことによるものであった。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主にMSBを連結したこと、また全部門において販売量が増加し、販売価格が上昇したことによるものであった。一方、税引前利益の減少は主にMSBの取得に関連した財務費用の増加によるものであった。
不動産投資及び開発
収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLウエストウッド」という)とセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(以下「SRSB」という)がそれぞれ実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとフェンネル・プロジェクトによる完成物件の売却によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、YTLウエストウッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトで発生した完成ユニットの売却損及び資格証明書の更新手数料を認識したことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
収益の減少は主に、海外子会社によるファンドへの投資収益分配金が減少したことによるものであった。一方、税引前利益の大幅な改善は主に、ヨルダンの発電プロジェクトに関連する未収技術サービス収益、営業費用の減少、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した投資に係る公正価値利得によるものであった。
ホテル
収益及び税引前利益の増加は主に、オーストラリアのウェスティン・パース・ホテル及びニセコ・ビレッジ株式会社のヒノデ・ヒルズ・プロジェクトの売上及び利益を認識したことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間における収益及び税引前利益は主に、通信事業部門が計上したプロジェクト収益がなくなったことにより減少し、多目的公益事業(商業)が計上した、一時的に計上された判決に伴う債権の減損がなくなったことにより一部相殺された。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益が微増となったのは主に、多目的公益事業(商業)における燃料油販売の増加によるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、通信事業部門で計上された損失によるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ51.3％及び32.0％貢献している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2019年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2019年９月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
|
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
5,543,805 |
|
5,284,664 |
|
5％ |
|
税引前利益 |
|
186,817 |
|
184,098 |
|
1％ |
|
親会社の所有者に帰属する利益 |
|
17,540 |
|
15,307 |
|
15％ |
当四半期会計期間の収益及び税引前利益は、前年同四半期会計期間と比較して、それぞれ５％及び１％の微増となった。一方、親会社の所有者に帰属する利益は、セメントの製造及び販売、並びにホテルのセグメント業績が好調であったため、15％の大幅増となった。
2019年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
2020年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見込みは以下の通りである。
建設
建設セグメントは、現在受注中の契約に基づき満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
このセグメントの展望では、引き続き満足のいく業績を維持するものと見込んでいる。
セメントの製造及び販売
セメント業界の展望では、依然として厳しい状況が続くものの、このセグメントが満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
マレーシアとシンガポールにおける不動産市場は厳しい状況ではあるものの、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。TJPCは最近、インドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得した。プロジェクトは財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、電力購入契約(以下「PPA」という)のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、規制当局は、2019年12月に、2020年から2025年を対象とする料金の見直しについてウェセック・スウォーターの最終決定を公表した。当グループは、すべての人にとって手軽な価格で高品質の信頼できる安定したサービスを提供するよう引き続き注力し、規制当局による業績目標も引き続き上回る自信がある。
既存のネットワークが整備されたことにより、通信事業部門は通信インフラ事業を引き続き拡大し、革新的で競争力のある、手頃な価格の製品とサービスで加入者基盤を拡大するという点で好位置を占めている。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2019年12月31日に終了した当四半期会計期間 |
|
2019年12月31日までの 当四半期累計期間 |
|
当期利益に影響する費用／(収益)： |
|
|
|
|
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
17,695 |
|
35,047 |
|
契約コストの償却 |
|
2,069 |
|
4,554 |
|
交付金及び拠出金の償却 |
|
(5,020) |
|
(9,754) |
|
その他の無形資産の償却 |
|
9,070 |
|
11,363 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
460,820 |
|
881,934 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
36,415 |
|
75,115 |
|
受取配当金 |
|
(4,612) |
|
(5,489) |
|
デリバティブの公正価値の変動 |
|
(21) |
|
(311) |
|
投資有価証券の公正価値の変動 |
|
1,656 |
|
(39,194) |
|
支払利息 |
|
485,082 |
|
976,561 |
|
受取利息 |
|
(23,220) |
|
(47,568) |
|
為替差益 |
|
(30,128) |
|
(19,270) |
|
有形固定資産処分益 |
|
(3,556) |
|
(7,568) |
|
直接償却された有形固定資産 |
|
3,211 |
|
6,759 |
|
引当金－その他の負債及び費用に対するもの |
|
503 |
|
1,481 |
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2019年12月31日に終了した当四半期会計期間 |
|
2019年12月31日までの 当四半期累計期間 |
|
当期に関する |
|
|
|
|
|
－法人所得税 |
|
102,812 |
|
193,091 |
|
－繰延税金 |
|
(11,985) |
|
(18,459) |
|
|
|
90,827 |
|
174,632 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
現実的に直近の日である本報告書日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。
2019年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
担保付 |
|
無担保 |
|
合計 |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
|
－ |
|
27,868 |
|
27,868 |
|
当座借越 |
|
－ |
|
45,429 |
|
45,429 |
|
その他の借入金 |
|
1,859 |
|
190 |
|
2,049 |
|
ICULS* |
|
－ |
|
14,820 |
|
14,820 |
|
リボルビング信用枠 |
|
36,500 |
|
3,163,369 |
|
3,199,869 |
|
ターム・ローン |
|
1,111,127 |
|
3,347,468 |
|
4,458,595 |
|
社債 |
|
－ |
|
400,000 |
|
400,000 |
|
|
|
1,149,486 |
|
6,999,144 |
|
8,148,630 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の借入金 |
|
1,762 |
|
－ |
|
1,762 |
|
リボルビング信用枠 |
|
257,500 |
|
299,350 |
|
556,850 |
|
ターム・ローン |
|
1,446,819 |
|
16,052,318 |
|
17,499,137 |
|
社債 |
|
328,196 |
|
20,286,761 |
|
20,614,957 |
|
|
|
2,034,277 |
|
36,638,429 |
|
38,672,706 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
3,183,763 |
|
43,637,573 |
|
46,821,336 |
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
|
|
|
外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
|
|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
|
米ドル |
|
867,872 |
|
3,551,766 |
|
シンガポール・ドル |
|
3,245,143 |
|
9,861,016 |
|
英ポンド |
|
2,455,777 |
|
13,192,925 |
|
日本円 |
|
19,033,963 |
|
716,724 |
|
タイ・バーツ |
|
2,003,317 |
|
274,108 |
|
オーストラリア・ドル |
|
693,747 |
|
1,988,279 |
|
|
|
|
|
29,584,818 |
当社によって保証されている子会社による借入金128.8百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、90.3百万英ポンド、78億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2019年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
デリバティブの種類 |
|
契約／想定元本 |
|
公正価値 |
|
燃料油スワップ |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,274,926 |
|
(89,706) |
|
－１年から３年 |
|
170,079 |
|
(16,906) |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,273,046 |
|
(9,091) |
|
－１年から３年 |
|
276,886 |
|
(2,067) |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
通貨オプション契約 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
818,500 |
|
(657) |
|
－１年から３年 |
|
－ |
|
－ |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
金利スワップ契約 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
925,766 |
|
(7,710) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2019年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利得の理由 |
公正価値による(損失)／利得 |
|
|
2019年12月31日に 終了した 当四半期会計期間 |
2019年12月31日までの当四半期累計期間 |
|||
|
為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 |
(4,187) |
(1,154) |
|
|
|
|
|
|
|
燃料油スワップ |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。 |
15,703 |
21,112 |
|
|
|
|
|
|
|
通貨オプション契約 |
スポット・レート、金利カーブ、ボラティリティ及び満期までの期間 |
期間が短くなったことにより時間価値がより大きく変動し、またスポット・レートが当グループに対し有利に変動した。 |
(263) |
2,687 |
|
|
|
合計 |
11,253 |
22,645 |
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2019年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
14,014 |
|
－ |
|
14,014 |
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
2,475,260 |
|
337,439 |
|
2,812,699 |
|
－株式投資 |
10,503 |
|
3,725 |
|
－ |
|
14,228 |
|
－共同支配企業に対する債権 |
－ |
|
－ |
|
959,395 |
|
959,395 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
14,124 |
|
－ |
|
14,124 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
41,767 |
|
396 |
|
21,093 |
|
63,256 |
|
資産合計 |
52,270 |
|
2,507,519 |
|
1,317,927 |
|
3,877,716 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
5,323 |
|
－ |
|
5,323 |
|
－通貨オプション契約 |
657 |
|
－ |
|
－ |
|
657 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
184,933 |
|
－ |
|
184,933 |
|
負債合計 |
657 |
|
190,256 |
|
－ |
|
190,913 |
本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2019年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2018年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2019年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2018年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
17,540 |
|
44,820 |
|
32,847 |
|
170,610 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数(千株) |
10,910,559 |
|
10,910,559 |
|
10,983,734 |
|
10,910,559 |
|
控除：買戻株式 |
(350,110) |
|
(232,832) |
|
(345,986) |
|
(339,344) |
|
|
10,560,449 |
|
10,677,727 |
|
10,637,748 |
|
10,571,215 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
0.17 |
|
0.42 |
|
0.31 |
|
1.61 |
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2019年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2018年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2019年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2018年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
17,540 |
|
44,820 |
|
32,847 |
|
170,610 |
|
加重平均普通株式数－希薄化後(千株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数－基本的 |
10,560,450 |
|
10,677,728 |
|
10,637,748 |
|
10,571,215 |
|
未行使の株式オプション制度の影響 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
10,560,450 |
|
10,677,728 |
|
10,637,748 |
|
10,571,215 |
|
希薄化後１株当たり利益(セン) |
0.17 |
|
0.42 |
|
0.31 |
|
1.61 |
未行使の株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、525.312百万マレ－シア・リンギット(2019年：542.103百万マレ－シア・リンギット)である。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は525.312百万マレ－シア・リンギット(2019年：542.103百万マレ－シア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2019年：0.05マレ－シア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2020年２月20日