要約連結四半期財務書類は、当グループの2020年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2020年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2020年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
|
|
2020年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2019年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2020年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) |
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2019年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) |
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|
千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
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公益事業 |
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|
電力販売 |
1,388,421 |
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1,680,461 |
|
1,388,421 |
|
1,680,461 |
|
水道水販売及び下水処理 |
873,754 |
|
855,818 |
|
873,754 |
|
855,818 |
|
スチーム販売 |
45,927 |
|
54,509 |
|
45,927 |
|
54,509 |
|
ブロードバンド通信事業収益 |
99,342 |
|
95,318 |
|
99,342 |
|
95,318 |
|
その他 |
44,146 |
|
165,879 |
|
44,146 |
|
165,879 |
|
|
2,451,590 |
|
2,851,985 |
|
2,451,590 |
|
2,851,985 |
|
セメントの製造及び販売 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セメント及び関連製品の販売 |
1,053,491 |
|
1,155,702 |
|
1,053,491 |
|
1,155,702 |
|
その他 |
5,957 |
|
5,544 |
|
5,957 |
|
5,544 |
|
|
1,059,448 |
|
1,161,246 |
|
1,059,448 |
|
1,161,246 |
|
建設 |
|
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|
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|
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|
建設契約収入 |
429,930 |
|
440,950 |
|
429,930 |
|
440,950 |
|
ホテルの運営 |
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|
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||||
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
109,068 |
|
315,813 |
|
109,068 |
|
315,813 |
|
その他 |
3,067 |
|
5,034 |
|
3,067 |
|
5,034 |
|
|
112,135 |
|
320,847 |
|
112,135 |
|
320,847 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産開発事業 |
5,094 |
|
217,488 |
|
5,094 |
|
217,488 |
|
その他 |
3,857 |
|
4,857 |
|
3,857 |
|
4,857 |
|
|
8,951 |
|
222,345 |
|
8,951 |
|
222,345 |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
|
|
|
|
|
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|
メディア及び広告サービス |
777 |
|
1,107 |
|
777 |
|
1,107 |
|
その他 |
23 |
|
32 |
|
23 |
|
32 |
|
|
800 |
|
1,139 |
|
800 |
|
1,139 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
||||
|
運営及び保守サービス |
21,846 |
|
44,786 |
|
21,846 |
|
44,786 |
|
食品及び飲料 |
1,556 |
|
5,592 |
|
1,556 |
|
5,592 |
|
その他 |
27,645 |
|
21,253 |
|
27,645 |
|
21,253 |
|
|
51,047 |
|
71,631 |
|
51,047 |
|
71,631 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
33,536 |
|
157,028 |
|
33,536 |
|
157,028 |
|
受取利息 |
24,530 |
|
56,447 |
|
24,530 |
|
56,447 |
|
受取配当金 |
6,861 |
|
1,046 |
|
6,861 |
|
1,046 |
|
|
64,927 |
|
214,521 |
|
64,927 |
|
214,521 |
|
収益合計 |
4,178,828 |
|
5,284,664 |
|
4,178,828 |
|
5,284,664 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
429,930 |
800 |
1,059,775 |
44,152 |
80,413 |
112,168 |
2,451,590 |
－ |
4,178,828 |
|
セグメント 間収益 |
6,954 |
773 |
7,282 |
29,064 |
24,153 |
1,160 |
2,416 |
(71,802) |
－ |
|
収益合計 |
436,884 |
1,573 |
1,067,057 |
73,216 |
104,566 |
113,328 |
2,454,006 |
(71,802) |
4,178,828 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
48,662 |
(200) |
142,293 |
(3,940) |
115,996 |
(26,764) |
161,298 |
－ |
437,345 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(379,147) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
58,198 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
78,648 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
136,846 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
379,147 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
460,063 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
|
976,056 |
*7.7百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び32.8百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
440,950 |
1,139 |
1,161,446 |
388,158 |
120,087 |
320,899 |
2,851,985 |
－ |
5,284,664 |
|
セグメント 間収益 |
7,115 |
19,817 |
4,293 |
51,504 |
50,134 |
10,648 |
3,813 |
(147,324) |
－ |
|
収益合計 |
448,065 |
20,956 |
1,165,739 |
439,662 |
170,221 |
331,547 |
2,855,798 |
(147,324) |
5,284,664 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
66,784 |
1,627 |
52,253 |
84,018 |
153,091 |
42,114 |
183,398 |
－ |
583,285 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(491,479) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
91,806 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
92,292 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
184,098 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
491,479 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
459,858 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,135,435 |
*41.1百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び17.6百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
2020年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア(以下「YTLハルタ・インドネシア」という)は、2020年９月10日に、ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ及びP.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムール（いずれもワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社）により、それぞれ95％及び５％の保有持分割合により設立された。その結果、YTLハルタ・インドネシアはYTLパワー及び当社の間接子会社となった。
・YTLハルタ・インドネシアはインドネシアにおいて、普通株式2,500株から成る発行済株式資本2,500,000,000ルピアにて、工業団地事業活動を目的として設立された。
2020年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2020年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2019年 ９月30日に 終了した 前年同四半期会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2020年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計) |
2019年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
429,930 |
440,950 |
-2％ |
429,930 |
440,950 |
-2％ |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
800 |
1,139 |
-30％ |
800 |
1,139 |
-30％ |
|
セメントの製造及び販売 |
1,059,775 |
1,161,446 |
-9％ |
1,059,775 |
1,161,446 |
-9％ |
|
不動産投資及び開発 |
44,152 |
388,158 |
-89％ |
44,152 |
388,158 |
-89％ |
|
マネージメント・サービス及び |
80,413 |
120,087 |
-33％ |
80,413 |
120,087 |
-33％ |
|
ホテル |
112,168 |
320,899 |
-65％ |
112,168 |
320,899 |
-65％ |
|
公益事業 |
2,451,590 |
2,851,985 |
-14％ |
2,451,590 |
2,851,985 |
-14％ |
|
|
4,178,828 |
5,284,664 |
|
4,178,828 |
5,284,664 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
46,038 |
66,782 |
-31％ |
46,038 |
66,782 |
-31％ |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
(200) |
1,627 |
-112％ |
(200) |
1,627 |
-112％ |
|
セメントの製造及び販売 |
91,458 |
(9,520) |
1061％ |
91,458 |
(9,520) |
1061％ |
|
不動産投資及び開発 |
(16,659) |
11,528 |
-245％ |
(16,659) |
11,528 |
-245％ |
|
マネージメント・サービス及び |
(43,286) |
(9,654) |
-348％ |
(43,286) |
(9,654) |
-348％ |
|
ホテル |
(34,261) |
36,199 |
-195％ |
(34,261) |
36,199 |
-195％ |
|
公益事業 |
93,756 |
87,136 |
8％ |
93,756 |
87,136 |
8％ |
|
|
136,846 |
184,098 |
|
136,846 |
184,098 |
|
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された5,284.7百万マレーシア・リンギットと比較して4,178.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において136.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された184.1百万マレーシア・リンギットの利益と比較して47.3百万マレーシア・リンギット、すなわち25.7％の減少であった。
Covid-19発生以降、当グループが事業を行っている国は、ウィルスの感染拡大を封じ込めるための様々な制限を設けており、マレーシアの一部の州においては、2020年12月６日までの間、条件付き活動制限令が出されている。Covid-19パンデミックの直接的な影響は、2020年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通りである。
建設
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び財務費用の増加によるものである。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間において、収益の減少は、主にコンテンツ及びデジタルメディア部門における収益がCovid-19の影響を受けて減少したことによるものである。一方、税引前損失は、主に収益及び現金預金から稼得される受取利息の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間におけるセメント部門の収益は、主にコンクリート及び採石部門の需要減により減少した。一方で、主に製造コスト削減のための重要な施策を実施したことや、販売・物流業務の効率化を進めたことにより、税引前利益は改善した。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益の減少は、主にスターヒル・グローバル・リアル・インベストメント・トラスト(以下「SGREIT」という)の業績の連結からの除外、並びにセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッドが実施したフェンネル・プロジェクト及びワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトにおける販売の減少によるものである。一方、税引前損失は、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差益の減少、及びCovid-19パンデミックの影響を受けた適格テナントを対象とした家賃補助(主にオーストラリア不動産向けの家賃の延滞及び払戻し引当金を含む)によるSGREITに対する持分利益の減少によるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間において、収益の減少は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した受取利息及び技術サービス収益の減少によるものであった。一方、税引前損失は、主に海外子会社において投資有価証券の公正価値評価益が計上されなかったこと、及び関連会社に対する持分損失が増加したことによるものであった。
ホテル
当四半期会計期間において、Covid-19パンデミックに起因する前例のない混乱を受けた非常に厳しい状況の中で、このセグメントは業績悪化による影響を大きく受けた。接客事業が運営されているほとんどの管轄区域の国境は、外国人旅行者に対して閉鎖された。セミナーやミーティングは、ソーシャルディスタンス対策や、これらの管轄区域の政府が公表した標準業務手順の遵守のために制限された。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電(受託)部門の収益は、エネルギー支払額の減少により減少した。税引前損失は、主に棚卸資産の一括評価減によるものであった。ただし、この部門のEBITDAはプラスである。
・多目的公益事業(商業)部門の収益は、主に燃料油価格の下落により減少した。一方、税引前利益の改善は、主に販売及び付帯利益の増加、燃料油タンクのリース料率の上昇、並びに財務費用の減少によるものであった。
・水道及び下水部門の収益は、主にマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇及び規制対象外のプロジェクトによる増収により増加した。一方、税引前利益は、主に減価償却費の増加及び規制当局による料金の見直しにより減少した。
・電気通信部門の収益及び税引前損失は、前年同四半期会計期間からほとんど変動していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2020年９月30日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2020年６月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
|
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
4,178,828 |
|
3,536,429 |
|
18％ |
|
税引前利益／(損失) |
|
136,846 |
|
(135,522) |
|
201％ |
|
税引後利益／(損失) |
|
48,700 |
|
(321,219) |
|
115％ |
税引前利益の大幅な改善は、主にセメントの製造及び販売セグメント及び公益事業セグメントの業績が好調であったこと、また前四半期会計期間に計上されたSGREITの投資不動産の公正価値評価損に対する持分が当期は発生していないことによるものである。前四半期会計期間における税引後損失は、主に英国法人税率の17％から19％への増加に伴う繰延税金費用の認識によるものであった。
2020年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
世界的に見て、企業はCovid-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営を制限してきた。しかしながら、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。建設セグメント及びセメント・セグメントの事業は、許可に基づき段階的に再開しており、正常化している。いつ、どのようにパンデミックが抑制され、完全な事業活動が再開されるかについて依然として重要な不確実性があるため、Covid-19パンデミックによる長期的な影響を正確に推測することはできない。
建設
Covid-19は、世界中の事業活動及びマレーシア経済全体に深刻な影響を及ぼし続けている。前例のない事態により、市況は厳しいものとなった。その後、事業は再開されたが、厳格な標準業務手順書に基づき、事業効率が低下した結果、資産の利用が最適化されず、リソースが転置された。
経営者は、積極的に遅延を緩和するための措置を講じ、厳格なコスト管理措置も実施している。それにもかかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
情報技術及びeコマース関連事業
このセグメントは当グループへの貢献度が高くないため、Covid-19パンデミックから経済が回復することになっても、当グループの業績の見込みに及ぼす影響は最小限のものとなるであろう。
セメントの製造及び販売
Covid-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な見通しは依然として厳しいものである。それにもかかわらず、主要市場の確固たるダイナミクスは依然として維持されており、経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の推進要因が引き続き需要の伸びを下支えすると確信している。セメント部門は、ランカウイの専用製造施設からの輸出量も増加させる予定である。
不動産投資及び開発
前例のない事態により、Covid-19パンデミックが不動産市場及び不動産商品に対する消費者需要にどのような影響を与えるかについて、現時点で正確に予測することはできない。それにもかかわらず、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的の旅行者の需要は、Covid-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営陣はその後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。短期的には、海外旅行の制限により、海外旅行から国内旅行への代替需要が見込まれている。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始されており、当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が予定されていた。しかしながら、Covid-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動制限を課したことで、プロジェクトは遅延している。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条項を発動した。Covid-19パンデミックの影響は依然として続いているため、不可抗力条項は現在も有効である。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、電力購入契約(以下「PPA」という)のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。
Covid-19パンデミックへの対応として、シンガポールでは、2020年４月７日から2020年６月１日までの間、セーフディスタンス政策が強化されており、これはシンガポール国内においては「サーキット・ブレーカー」として知られている。サーキット・ブレーカーの間、シンガポールの電力需要は、特に公共施設や不要不急のサービスのための職場が閉鎖されたことにより落ち込んだ。ワイ・ティー・エル・パワーセラヤは、顧客の電力消費や収益回収を含め、状況を注視している。シンガポール政府は、雇用主の人件費負担をカバーするための給付や固定資産税の払戻しにより、Covid-19によるビジネスへの影響を緩和しようとしている。電力需要はその後回復しているが、依然としてCovid-19前の水準を下回っている。しかしながら、発電は不可欠なサービスであるため、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはパンデミック後の回復に自信を持っている。
水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、2020年から2025年の料金改定(以下「PR19」という)の一環として規制当局と合意した投資コミットメントに向けての取り組みを継続している。過去５年間で、規制資産ベース(以下「RAB」という)のウェセックス・ウォーターの投資は151.1億マレーシア・リンギット(27.5億英ポンド)から177.9億マレーシア・リンギット(33.5億英ポンド)に増加した。RABの価値は、PR19で合意された投資コミットメントに従い、2025年３月31日の期末時点で206.6億マレーシア・リンギット(38.9億英ポンド)に増加すると予想される。
グローバル・パンデミックがどの程度の影響を及ぼすかはまだ不透明であるが、水道及び下水部門は、すべての人にとって手軽な価格で高品質の信頼できる安定したサービスを提供するよう引き続き注力する。
既に整備されている既存のネットワークにより、通信事業部門は、インフラ事業及び加入者基盤を引き続き拡大していく。2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara（JENDELA）」が始動した。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワークは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。
Covid-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主に電気通信部門が資金提供する非営利財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションが、公立学校や一部の高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYes 4G SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層（B40）世帯の学生に対して携帯電話やYES 4Gのインターネットデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要なデータに無料でアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。ラーン・フロム・ホーム・イニシアティブに対する大きな反響を考慮して、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、この十分なサービスを受けていなかったコミュニティに手頃な価格のプランを提供し続けることを目指している。
厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2020年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2020年９月30日までの 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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棚卸資産の減損に対する引当金 |
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15,700 |
|
15,700 |
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
16,867 |
|
16,867 |
|
契約コストの償却 |
|
2,056 |
|
2,056 |
|
交付金及び拠出金の償却 |
|
(5,897) |
|
(5,897) |
|
無形資産の償却 |
|
17,434 |
|
17,434 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
402,378 |
|
402,378 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
44,092 |
|
44,092 |
|
受取配当金 |
|
(6,897) |
|
(6,897) |
|
投資有価証券の公正価値の変動 |
|
(7,749) |
|
(7,749) |
|
支払利息 |
|
379,147 |
|
379,147 |
|
受取利息 |
|
(13,791) |
|
(13,791) |
|
為替差損 |
|
5,193 |
|
5,193 |
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有形固定資産処分益純額 |
|
(1,918) |
|
(1,918) |
|
直接償却された有形固定資産 |
|
1,235 |
|
1,235 |
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引当金－その他の負債及び費用に対するもの |
|
648 |
|
648 |
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2020年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2020年９月30日までの 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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－法人所得税 |
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89,352 |
|
89,352 |
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－繰延税金 |
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(1,206) |
|
(1,206) |
|
|
|
88,146 |
|
88,146 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。
(i) 2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,450,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される(以下「買収提案」という)。
2020年５月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。
(ⅱ) 2020年４月29日、CIMBインベストメント・バンク・バーハッドは、当社及び／又はその子会社の適格従業員及び取締役に新従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)（以下「2020年ESOS」という）を設立及び実施する提案を当社に代わって発表した(以下「ESOS提案」という)。
当社は、2011年４月１日に実施され、2021年３月31日に満了となる10年間の既存のESOSを導入している(以下「既存の制度」という)。
ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程(以下「MMLR」という)の条項に従い、上場発行体は、すべての制度の下で利用可能な当社の新規普通株式の総数(すなわち、既存の制度の下での未行使オプションと2020年ESOSの下で付与されるオプションの総計)が、MMLRの第6.38項の要件に従い、一度に当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の15％を超えないことを条件に、複数の制度を実施することができる。
2020年６月18日、ブルサ・セキュリティーズは、ESOS提案に関するサーキュラー公表の期限を2020年11月16日まで延長することを当社に認めた。ESOS提案に関する株主の承認を求める臨時株主総会は2020年12月１日に開催される。
2020年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
担保付 |
|
無担保 |
|
合計 |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
|
－ |
|
36,853 |
|
36,853 |
|
当座借越 |
|
－ |
|
921 |
|
921 |
|
ICULS* |
|
－ |
|
2,143 |
|
2,143 |
|
リボルビング信用枠 |
|
53,000 |
|
2,904,971 |
|
2,957,971 |
|
ターム・ローン |
|
90,423 |
|
7,151,679 |
|
7,242,102 |
|
社債 |
|
－ |
|
100,000 |
|
100,000 |
|
|
|
143,423 |
|
10,196,567 |
|
10,339,990 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
ICULS* |
|
－ |
|
3,561 |
|
3,561 |
|
リボルビング信用枠 |
|
215,154 |
|
1,508,191 |
|
1,723,345 |
|
ターム・ローン |
|
2,320,714 |
|
8,382,400 |
|
10,703,114 |
|
社債 |
|
328,196 |
|
20,347,271 |
|
20,675,467 |
|
|
|
2,864,064 |
|
30,241,423 |
|
33,105,487 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
3,007,487 |
|
40,437,990 |
|
43,445,477 |
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
|
|
|
外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
|
|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
|
米ドル |
|
668,121 |
|
2,778,381 |
|
シンガポール・ドル |
|
2,226,000 |
|
6,761,030 |
|
英ポンド |
|
2,521,548 |
|
13,460,780 |
|
日本円 |
|
12,580,489 |
|
495,394 |
|
タイ・バーツ |
|
1,990,000 |
|
261,136 |
|
オーストラリア・ドル |
|
486,684 |
|
1,439,903 |
|
ユーロ |
|
428 |
|
2,088 |
|
|
|
|
|
25,198,712 |
当社によって保証されている子会社による借入金195.0百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、89.1百万英ポンド、72.5億円及び0.42百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2020年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
デリバティブの種類 |
|
契約／想定元本 |
|
公正価値 |
|
燃料油スワップ |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,020,046 |
|
(66,781) |
|
－１年から３年 |
|
102,536 |
|
844 |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,135,400 |
|
(1,483) |
|
－１年から３年 |
|
173,382 |
|
(2,472) |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの有効部分の公正価値の変動は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2020年９月30日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利得の理由 |
公正価値による利得 |
|
|
2020年９月30日に 終了した 当四半期会計期間 |
2020年９月30日までの当四半期累計期間 |
|||
|
為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 |
48 |
48 |
|
|
|
|
|
|
|
燃料油スワップ |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。 |
4,722 |
4,722 |
|
|
|
合計 |
4,770 |
4,770 |
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2020年９月30日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
2,844 |
|
－ |
|
2,844 |
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
2,678,143 |
|
－ |
|
2,678,143 |
|
－株式投資 |
10,880 |
|
3,656 |
|
－ |
|
14,536 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
36,988 |
|
－ |
|
36,988 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
22,241 |
|
45 |
|
313,032 |
|
335,318 |
|
資産合計 |
33,121 |
|
2,721,676 |
|
313,032 |
|
3,067,829 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
218 |
|
－ |
|
218 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
109,506 |
|
－ |
|
109,506 |
|
負債合計 |
－ |
|
109,724 |
|
－ |
|
109,724 |
本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2020年９月30日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2019年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2020年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
2019年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
1,293 |
|
15,307 |
|
1,293 |
|
15,307 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
11,022,762 |
|
10,972,109 |
|
11,022,762 |
|
10,972,109 |
|
控除：買戻株式 |
(372,907) |
|
(341,862) |
|
(372,907) |
|
(341,862) |
|
|
10,649,855 |
|
10,630,247 |
|
10,649,855 |
|
10,630,247 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
0.01 |
|
0.14 |
|
0.01 |
|
0.14 |
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2020年９月30日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2019年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2020年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
2019年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
1,293 |
|
15,307 |
|
1,293 |
|
15,307 |
|
加重平均普通株式数－希薄化後(千株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数－基本的 |
10,649,856 |
|
10,630,247 |
|
10,649,856 |
|
10,630,247 |
|
希薄化後１株当たり利益(セン) |
0.01 |
|
0.14 |
|
0.01 |
|
0.14 |
未行使の従業員株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、519.873百万マレ－シア・リンギット(2020年：527.989百万マレ－シア・リンギット)である。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は519.873百万マレ－シア・リンギット(2019年：527.989百万マレ－シア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2019年：0.05マレ－シア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2020年11月26日