要約連結四半期財務書類は、当グループの2020年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2020年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2020年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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2021年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
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2020年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2021年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
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2020年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
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公益事業 |
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|
|
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|
電力販売 |
1,427,035 |
|
1,357,044 |
|
4,277,453 |
|
4,639,232 |
|
水道水販売及び下水処理 |
909,086 |
|
878,169 |
|
2,717,717 |
|
2,624,112 |
|
スチーム販売 |
44,766 |
|
44,149 |
|
132,288 |
|
136,782 |
|
ブロードバンド通信事業収益 |
151,536 |
|
112,000 |
|
344,772 |
|
303,350 |
|
その他 |
58,631 |
|
85,090 |
|
146,757 |
|
326,027 |
|
|
2,591,054 |
|
2,476,452 |
|
7,618,987 |
|
8,029,503 |
|
セメント及び建材業界 |
|
|
|
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|
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セメント及び関連製品の販売 |
1,028,214 |
|
1,018,622 |
|
3,231,653 |
|
3,565,399 |
|
その他 |
4,538 |
|
3,072 |
|
14,229 |
|
12,743 |
|
|
1,032,752 |
|
1,021,694 |
|
3,245,882 |
|
3,578,142 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
345,794 |
|
717,678 |
|
1,349,354 |
|
1,728,818 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
102,488 |
|
289,518 |
|
310,394 |
|
1,034,860 |
|
その他 |
1,340 |
|
6,676 |
|
5,986 |
|
17,322 |
|
|
103,828 |
|
296,194 |
|
316,380 |
|
1,052,182 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産開発事業 |
23,461 |
|
49,161 |
|
72,508 |
|
436,276 |
|
不動産開発目的で保有する土地の販売 |
－ |
|
－ |
|
26,501 |
|
－ |
|
その他 |
3,689 |
|
3,916 |
|
11,070 |
|
13,268 |
|
|
27,150 |
|
53,077 |
|
110,079 |
|
449,544 |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
メディア及び広告サービス |
969 |
|
1,155 |
|
2,668 |
|
3,299 |
|
その他 |
6 |
|
6 |
|
36 |
|
38 |
|
|
975 |
|
1,161 |
|
2,704 |
|
3,337 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
||||
|
運営及び保守サービス |
23,668 |
|
7,661 |
|
67,224 |
|
71,399 |
|
食品及び飲料 |
1,055 |
|
3,644 |
|
3,573 |
|
14,833 |
|
その他 |
25,475 |
|
35,767 |
|
78,044 |
|
89,977 |
|
|
50,198 |
|
47,072 |
|
148,841 |
|
176,209 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
8,844 |
|
151,342 |
|
76,528 |
|
463,592 |
|
受取利息 |
54,897 |
|
47,107 |
|
103,763 |
|
153,612 |
|
受取配当金 |
4,302 |
|
1,774 |
|
17,803 |
|
7,081 |
|
|
68,043 |
|
200,223 |
|
198,094 |
|
624,285 |
|
収益合計 |
4,219,794 |
|
4,813,551 |
|
12,990,321 |
|
15,642,020 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
1,349,354 |
2,704 |
3,247,155 |
217,785 |
237,890 |
316,446 |
7,618,987 |
－ |
12,990,321 |
|
セグメント 間収益 |
33,312 |
2,184 |
20,980 |
87,777 |
162,090 |
4,448 |
11,403 |
(322,194) |
－ |
|
収益合計 |
1,382,666 |
4,888 |
3,268,135 |
305,562 |
399,980 |
320,894 |
7,630,390 |
(322,194) |
12,990,321 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
181,307 |
(1,736) |
435,453 |
(66,927) |
282,625 |
(125,685) |
692,571 |
－ |
1,397,608 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1,163,953) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
233,655 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
294,707 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
528,362 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,163,953 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,437,131 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
|
3,129,446 |
*18.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び17.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
1,728,818 |
3,336 |
3,580,274 |
930,956 |
316,824 |
1,052,309 |
8,029,503 |
－ |
15,642,020 |
|
セグメント 間収益 |
24,494 |
3,788 |
17,145 |
167,275 |
228,002 |
10,947 |
46,463 |
(498,114) |
－ |
|
収益合計 |
1,753,312 |
7,124 |
3,597,419 |
1,098,231 |
544,826 |
1,063,256 |
8,075,966 |
(498,114) |
15,642,020 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
171,078 |
2,162 |
242,019 |
267,485 |
440,672 |
128,004 |
437,268 |
－ |
1,688,688 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1,445,929)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
242,759 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
312,057 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
554,816 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,445,929 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,431,373 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
|
3,432,118 |
*4.3百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び60.8百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
2021年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア(以下「YTLハルタ・インドネシア」という)は、2020年９月10日に、ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ及びP.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムール(いずれもワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社)により、それぞれ95％及び５％の保有持分割合により設立された。その結果、YTLハルタ・インドネシアはYTLパワー及び当社の間接子会社となった。
YTLハルタ・インドネシアはインドネシアにおいて、普通株式2,500株から成る発行済株式資本2,500,000,000ルピアにて、工業団地事業活動を目的として設立された。
・2020年10月19日、ベン・トレ・フィコ－ワイ・ティー・エル・セメント・リミテッド(以下「ベン・トレ・フィコ」という)は、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドの間接子会社であるフィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニーの完全子会社として設立された。ベン・トレ・フィコは、主にポルトランド・セメント及び混合セメントの製造及び及び販売に関与している。その結果、ベン・トレ・フィコは当社の間接子会社となった。
・2020年11月27日、ダイアルズ・アット・ブラバゾン・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「ダイアルズ・アット・ブラバゾン」という)及びナビゲーター・アット・ブラバゾン・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「ナビゲーター・アット・ブラバゾン」という)は、ワイ・ティー・エル・ホームズ・リミテッド(YTLパワーの間接的な完全子会社)の完全子会社として設立された。その結果、ダイアルズ・アット・ブラバゾン及びナビゲーター・アット・ブラバゾンはYTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
ダイアルズ・アット・ブラバゾン及びナビゲーター・アット・ブラバゾンは、株式資本のない保証による有限会社としてイングランド及びウェールズで設立され、主に不動産の管理に関与している。
・2021年３月23日、ワイ・ティー・エル・アリーナ(フィルトン)リミテッド(以下「YTLアリーナ(フィルトン)」という)は、YTLパワーの間接的な完全子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティ(UK)リミテッド(以下「YTL L&P UK」という)の完全子会社として設立された。その結果、YTLアリーナ(フィルトン)はYTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
YTLアリーナ(フィルトン)はイングランド及びウェールズで設立された。当該子会社の発行済株式資本は382.50米ドルであり、１株当たり0.75米ドルの普通株式510株により構成されており、主に持株会社の活動に関与している。
・2021年３月24日、ワイ・ティー・エル・アリーナ・リミテッド(以下「YTLアリーナ」という)は、YTLアリーナ(フィルトン)の完全子会社として設立された。その結果、YTLアリーナは、YTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
YTLアリーナはイングランド及びウェールズで設立された。当該子会社の発行済株式資本は100.00英ポンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式100株により構成され、主に建築プロジェクトの開発に関与している。
2021年４月15日、YTLアリーナ(フィルトン)は、YTLアリーナで保有していた全持分をワイ・ティー・エル・アリーナ・ホールディングス・リミテッドに譲渡した。
2020年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・2021年４月28日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッドは、ワイ・ティー・エル・ダマンサラ３センドリアン・バーハッド(以下「YTLダマンサラ」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLダマンサラは主に不動産投資及び開発に関与している。
・2021年５月７日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッド(以下「YTL DC」という)という完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTL DCは主に投資有価証券の保有に関与している。
・2021年４月３日、ワイ・ティー・エル・アリーナ・ホールディングス・リミテッド(以下「YTLアリーナ・ホールディングス」という)は、YTL L&P UKの完全子会社として設立された。その結果、YTLアリーナ・ホールディングスは、YTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
YTLアリーナはイングランド及びウェールズで設立された。当該子会社の発行済株式資本は510.00英ポンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式510株により構成され、主に持株会社の活動に関与している。
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2021年３月31日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
2,747,498 |
|
－ |
|
2,747,498 |
|
－株式投資 |
10,880 |
|
3,835 |
|
－ |
|
14,715 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
236,310 |
|
－ |
|
236,310 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
25,172 |
|
45 |
|
256,842 |
|
282,059 |
|
36,052 |
|
2,987,688 |
|
256,842 |
|
3,280,582 |
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
1,410 |
|
－ |
|
1,410 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
42,030 |
|
－ |
|
42,030 |
|
－ |
|
43,440 |
|
－ |
|
43,440 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2021年 ３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2020年 ３月31日に 終了した 前年同四半期会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2021年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計) |
2020年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
345,794 |
717,678 |
-52％ |
1,349,354 |
1,728,818 |
-22％ |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
975 |
1,161 |
-16％ |
2,704 |
3,336 |
-19％ |
|
セメント及び建材業界 |
1,033,161 |
1,022,392 |
1％ |
3,247,155 |
3,580,274 |
-9％ |
|
不動産投資及び開発 |
65,093 |
207,547 |
-69％ |
217,785 |
930,956 |
-77％ |
|
マネージメント・サービス及び |
79,823 |
92,127 |
-13％ |
237,890 |
316,824 |
-25％ |
|
ホテル |
103,894 |
296,194 |
-65％ |
316,446 |
1,052,309 |
-70％ |
|
公益事業 |
2,591,054 |
2,476,452 |
5％ |
7,618,987 |
8,029,503 |
-5％ |
|
|
4,219,794 |
4,813,551 |
|
12,990,321 |
15,642,020 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
73,903 |
52,541 |
41％ |
174,822 |
168,968 |
3％ |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
(1,030) |
(227) |
-354％ |
(1,737) |
2,162 |
-180％ |
|
セメント及び建材業界 |
78,357 |
19,061 |
311％ |
301,308 |
59,084 |
410％ |
|
不動産投資及び開発 |
(15,576) |
55,295 |
-128％ |
(125,705) |
46,673 |
-369％ |
|
マネージメント・サービス及び |
(66,146) |
(53,341) |
-24％ |
(171,322) |
(47,603) |
-260％ |
|
ホテル |
(60,484) |
21,474 |
-382％ |
(148,743) |
117,758 |
-226％ |
|
公益事業 |
185,640 |
89,098 |
108％ |
499,739 |
207,774 |
141％ |
|
|
194,664 |
183,901 |
|
528,362 |
554,816 |
|
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,813.6百万マレーシア・リンギットと比較して4,219.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において194.7百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された183.9百万マレーシア・リンギットの利益と比較して10.8百万マレーシア・リンギット、すなわち 5.9％の増加であった。
当四半期累計期間において、当グループの収益は2020年３月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された15,642.0百万マレーシア・リンギットと比較して12,990.3百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間にける当グループの税引前利益は528.4百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された554.8百万マレーシア・リンギットの利益と比較して26.5百万マレーシア・リンギット、すなわち4.8％の減少であった。
Covid-19発生以降、当グループが事業を行っている国は、ウィルスの感染拡大を封じ込めるための様々な制限を設けており、マレーシアは現在、2021年６月７日まで活動制限令の第３段階にある。Covid-19パンデミックの直接的な影響は、2021年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通りである。
建設
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主に建設工事の進捗によるものである。収益の減少にもかかわらず税引前利益が増加したのは、主に発生した費用の減少によるものであった。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にコンテンツ及びデジタルメディア部門における収益がCovid-19パンデミックの影響を受けて減少したことによるものである。一方、税引前損失は、主に収益及び現金預金から稼得される受取利息の減少によるものであった。
セメント及び建材業界
当四半期会計期間の収益のわずかな増加は、主に国内市場でのセメント事業の販売価格の上昇によるものであったが、海外事業における販売量の減少によって部分的に相殺された。一方で、主に販売価格の上昇によりマージンが増加したこと、製造コスト削減のための重要な施策を実施したことや、販売・物流業務の効率化を進めたこと、並びに財務費用を削減したことにより、税引前利益は増加した。
当四半期累計期間における収益は、主にコンクリート部門の需要減並びに海外事業における販売量の減少により減少した。上記の減少は、国内市場におけるセメント事業の販売価格の上昇により一部相殺された。収益の減少にもかかわらず税引前利益が大幅に増加したのは、主に上記の理由によるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にスターヒル・グローバル・リアル・インベストメント・トラスト(以下「SGREIT」という)の業績の連結からの除外、並びにセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッドが実施したフェンネル・プロジェクト及びワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトにおける販売の減少によるものである。一方、税引前損失は、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差損、並びに主にシンガポールとオーストラリアの不動産のCovid-19パンデミック及び賃料の変動の影響を受けたSGREITに対する持分利益の減少によるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にYTLパワーが計上した受取利息と技術サービス収益の減少によるものであった。一方、税引前損失は、主に関連会社に対する持分損失の増加、投資有価証券の公正価値評価損及び上記のような収益の減少によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間／累計期間において、Covid-19パンデミックに起因する前例のない混乱を受けた非常に厳しい状況の中で、このセグメントは業績悪化による影響を大きく受けた。接客事業が運営されているほとんどの管轄区域の国境は、外国人旅行者に対して閉鎖された。セミナーやミーティングは、ソーシャルディスタンス対策や、これらの管轄区域の政府が公表した標準業務手順の遵守のために制限された。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電(受託)部門の収益は、容量電力料金は変わらないものの、エネルギー支払額の減少により減少した。一方、税引前利益の減少は、主に企業の社会的責任プログラムへの拠出金によるものであった。
・多目的公益事業(商業)部門は主に販売電力量の増加と燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、主に小売りマージンの上昇により、税引前利益は改善した。
・水道及び下水部門の収益は、主に規制対象外のプロジェクトによる増収により増加した。一方、税引前利益は、主に規制当局による料金の見直しにより減少した。
・電気通信部門の収益の増加と税引前損失の改善は、主にパートナーシップとコラボレーションによって強化された手頃な価格のデータプランを開始したことによる加入者基盤の拡大によるものであった。
当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、電力発電(受託)部門と多目的公益事業(商業)部門を除き、上記の注記と一致していた。
・電力発電(受託)部門の収益は、容量電力料金は変わらないものの、エネルギー支払額の減少により減少した。税引前利益の減少は、主に棚卸資産の一括評価減によるものであった。
・多目的公益事業(商業)部門は主に燃料油の販売がなかったことにより収益の減少を計上した。一方、税引前利益の改善は、主に小売マージンの上昇、燃料油タンクのリース料率の上昇、財務費用の減少、並びに高等裁判所の決定に対する控訴から生じた債権の減損の回復によるものであった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2021年３月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
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2020年12月31日 に終了した 前四半期会計期間 |
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増減率 (％) ＋/－ |
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収益 |
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4,219,794 |
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4,591,699 |
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-8％ |
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税引前利益 |
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194,664 |
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196,852 |
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-1％ |
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税引後利益 |
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93,460 |
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85,448 |
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9％ |
前四半期会計期間と比較して税引前利益がわずかに減少したのは、主に建設並びに不動産投資及び開発セグメントを除くすべてのセグメントによる利益が減少したことによるものであった。
2020年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
世界的に見て、企業はCovid-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営を制限してきた。しかしながら、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメント、並びに事業が正常化した場合に許可に基づき段階的に再開された建設及びセメント・セグメントにより、影響は緩和されている。
また、当グループが事業を行っているほとんどの国でワクチン開発が進行中であり、ワクチン接種プログラムが最近開始されたこと(マレーシアのプログラムが開始されたことを含む)は、正常化と経済回復への道筋を示す重要な進展である。
建設
その後、建設事業は再開されたが、厳格な標準業務手順書に基づいて再開された。経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確認するための措置を講じ、厳格なコスト管理措置も実施している。
それにもかかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
情報技術及びeコマース関連事業
このセグメントは当グループへの貢献度が高くないため、Covid-19パンデミックから経済が回復することになっても、当グループの業績の見込みに及ぼす影響は最小限のものとなるであろう。
セメント及び建材業界
Covid-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な見通しは依然として厳しいものである可能性があるが、当グループの主要市場の確固たるダイナミクスは依然として維持されている。経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の推進要因が引き続き需要の伸びを下支えすると確信している。セメント部門は、ランカウイの専用製造施設からの輸出量も増加させる予定である。
不動産投資及び開発
前例のない事態により、Covid-19パンデミックが不動産市場及び不動産商品に対する消費者需要にどのような影響を与えるかについて、現時点で正確に予測することはできない。それにもかかわらず、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的の旅行者の需要は、Covid-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営陣はその後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。過去数ヶ月間に多くの国でのワクチン接種プログラムが開始されたことは、世界の観光及びホスピタリティ業界の回復に向けた好材料となっている。短期的には、国内の旅行制限が解除される際の海外旅行の制限により、海外旅行から国内旅行への代替需要が見込まれている。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始されており、当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が予定されていた。しかしながら、Covid-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動制限を課したことで、プロジェクトは遅延しており、両ユニットの商業運転開始は暦年2021年下半期の後半になると予想される。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条項を発動した。Covid-19の影響は依然として続いているため、不可抗力条項は現在も有効である。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。
発電は不可欠なサービスであるため、Covid-19のパンデミックを抑制するためにシンガポール政府が実施している継続的な制御対策がにもかかわらず、電力需要は安定的に推移することが予想される。
2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にシンガポールのエネルギー市場監督庁(EMA)に承認された。買収の完了は現在、シンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっている。
このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、2020年から2025年の料金改定(以下「PR19」という)の一環として規制当局と合意した投資コミットメントに向けての取り組みを継続している。過去５年間で、規制資産ベース(以下「RAB」という)のウェセックス・ウォーターの投資は151.1億マレーシア・リンギット(27.5億英ポンド)から177.9億マレーシア・リンギット(33.5億英ポンド)に増加した。RABの価値は、PR19で合意された投資コミットメントに従い、2025年３月31日の期末時点で206.6億マレーシア・リンギット(38.9億英ポンド)に増加すると予想される。
既に整備されている既存のネットワークにより、このセグメントは、通信インフラ事業及び加入者基盤を引き続き拡大していく。2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(JENDELA)」が始動した。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワークは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。
Covid-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYes 4G SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層(B40)世帯の学生に対して携帯電話やYES 4Gのインターネットデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要な通信機器を保有し、データにアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。このイニシアティブは、パンデミックの第３波により学校が再び閉鎖されたため、2021年９月30日まで延長されている。
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは直近では、市場で最も手頃な価格のデータプランを提供するYES Kasi Upプログラムを2020年12月に開始した。このプログラムには、YESの紹介アンバサダーである加入者に現金報酬を与える紹介制度が含まれている。国内最大のeコマースプラットフォームであるShopeeとのパートナーシップにより、YESの加入者であるShopeeの顧客に、Shopeeに費やした金額分の無料データが提供され、データはさらに手頃でアクセスしやすいものとなる。このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2021年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
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2021年３月31日までの 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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棚卸資産の減損に対する引当金 |
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568 |
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15,264 |
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債権の減損に対する引当金／(戻入) |
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30,289 |
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(7,594) |
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契約コストの償却 |
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575 |
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2,502 |
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交付金及び拠出金の償却 |
|
(1,423) |
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(12,953) |
|
無形資産の償却 |
|
19,169 |
|
54,065 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
424,305 |
|
1,228,451 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
79,979 |
|
169,179 |
|
受取配当金 |
|
(4,656) |
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(18,338) |
|
投資有価証券の公正価値の変動 |
|
27,803 |
|
18,838 |
|
支払利息 |
|
386,643 |
|
1,163,953 |
|
受取利息 |
|
(22,244) |
|
(51,672) |
|
為替差(益)／損 |
|
(20,147) |
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24,458 |
|
有形固定資産処分益純額 |
|
(7,494) |
|
(13,000) |
|
有形固定資産評価損 |
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1,789 |
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3,272 |
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戻入－その他の負債及び費用に対するもの |
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(5,042) |
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(3,506) |
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
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2021年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
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2021年３月31日までの 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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－法人所得税 |
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89,639 |
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277,061 |
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－繰延税金 |
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11,565 |
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23,693 |
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|
101,204 |
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300,754 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。
(a) 2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される(以下「買収提案」という)。
2020年５月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。
(b) 2021年４月15日、メイバンク・インベストメント・バンク・バーハッド(以下「メイバンクIB」という)は、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の子会社であるマレーシア・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)が、2021年４月14日現在のMCBの発行済株式総数の約10％に相当する85,000,000株を上限とするMCBの新規普通株式(以下「募集株式」という)の発行を提案することを発表した(以下「募集提案」という)。
募集提案は、2020年12月１日に開催された第70回年次株主総会(以下「AGM」という)においてMCBの株主から承認を得ており、2016年会社法第75条及び第76条に従い、当面、MCBの発行済普通株式総数の20％を超過しない新規普通株式を発行する一般的な委任の下でMCBに付与された権限に従って実施され、MCBの次回AGMが終了するまで有効である。
募集株式の上場及び見積りの申請は、2021年４月23日付のレターを通じて、ブルサ・セキュリティーズによって承認された。
募集提案は、本報告書日現在、完了していない。
(c) 2021年５月12日、RHBインベストメント・バンク・バーハッド(以下「RHBインベストメント・バンク」という)は、当社を代表して、当社の子会社であるYTLセメントが、マレーシアでセメント及び生コンクリート事業に関与している以下の会社の全持分を、一定の調整を条件として、総額5,158百万マレーシア・リンギットの対価(以下「売却対価」という)で売却するために、YTLセメントの子会社であるMCBと条件付株式売買契約を締結したことを発表した(以下「売却提案」という)。
(ⅰ) ビルドコン・コンクリート・センドリアン・バーハッド
(ⅱ) ビルドコン・シマコ・コンクリート・センドリアン・バーハッド
(ⅲ) シー・アイ・レディーミックス・センドリアン・バーハッド
(ⅳ) ミニ－ミックス・センドリアン・バーハッド
(ⅴ) パハン・セメント・センドリアン・バーハッド及びその完全子会社であるストレイツ・セメント・センドリアン・バーハッド
(ⅵ) ペラク－ハンジュン・サイメン・センドリアン・バーハッド及びその完全子会社であるPHSトレーディング・センドリアン・バーハッド
(ⅶ) スラグ・セメント・センドリアン・バーハッド
(ⅷ) スラグ・セメント(サザン)センドリアン・バーハッド
(ⅸ) SMCミックス・センドリアン・バーハッド
(ⅹ) ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・センドリアン・バーハッド
(以下総称して「対象会社」という)
売却対価は、完了時に以下の方法で充足される。
(ⅰ) 現金2,000百万マレーシア・リンギット
(ⅱ) MCBの新規普通株式(以下「MCB株式」という)375,506,174株(以下「対価株式」)を対価株式１株当たり3.75マレーシア・リンギットの発行価格で発行することによる1,408百万マレーシア・リンギット
(ⅲ) MCBの466,666,667株の新規無償還転換優先株式(以下「対価ICPS」という)を対価ICPS当たり3.75マレーシア・リンギットの発行価格で発行することによる1,750百万マレーシア・リンギット
売却提案は、以下の承認を得ることを条件とする。
(ⅰ) 招集される臨時総会におけるMCBの売却提案に対する株主の承認
(ⅱ) 必要に応じて、その他の関連当局及び／又は当事者の承認
売却提案は現時点では完了していない。
B９ 当グループの借入金及び負債証券
2021年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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担保付 |
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無担保 |
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合計 |
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流動 |
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銀行引受手形 |
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－ |
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12,930 |
|
12,930 |
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当座借越 |
|
－ |
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43 |
|
43 |
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ICULS* |
|
－ |
|
2,226 |
|
2,226 |
|
リボルビング信用枠 |
|
53,000 |
|
2,632,445 |
|
2,685,445 |
|
ターム・ローン |
|
130,630 |
|
7,737,811 |
|
7,868,441 |
|
社債 |
|
－ |
|
300,000 |
|
300,000 |
|
|
|
183,630 |
|
10,685,455 |
|
10,869,085 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
ICULS* |
|
－ |
|
2,417 |
|
2,417 |
|
リボルビング信用枠 |
|
188,654 |
|
1,590,408 |
|
1,779,062 |
|
ターム・ローン |
|
2,206,224 |
|
8,059,077 |
|
10,265,301 |
|
社債 |
|
328,196 |
|
22,584,025 |
|
22,912,221 |
|
|
|
2,723,074 |
|
32,235,927 |
|
34,959,001 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
2,906,704 |
|
42,921,382 |
|
45,828,086 |
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
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外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
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|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
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米ドル |
|
667,039 |
|
2,774,215 |
|
シンガポール・ドル |
|
2,276,403 |
|
7,027,256 |
|
英ポンド |
|
2,827,850 |
|
16,145,044 |
|
日本円 |
|
17,583,821 |
|
659,763 |
|
タイ・バーツ |
|
1,990,000 |
|
263,663 |
|
オーストラリア・ドル |
|
486,707 |
|
1,539,308 |
|
|
|
|
|
28,409,249 |
当社によって保証されている子会社による借入金230.3百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、90.8百万英ポンド、72.5億円及び0.38百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2021年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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デリバティブの種類 |
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契約／想定元本 |
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公正価値 |
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燃料油スワップ |
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|
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|
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－１年未満 |
|
939,576 |
|
208,488 |
|
－１年から３年 |
|
110,559 |
|
9,760 |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,138,901 |
|
(24,804) |
|
－１年から３年 |
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142,297 |
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(574) |
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－３年超 |
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－ |
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－ |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2021年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利得／(損失)の理由 |
公正価値による利得／(損失) |
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2021年３月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2021年３月31日までの当四半期累計期間 |
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為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し(不利に)／有利に変動した。 |
(9) |
39 |
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燃料油スワップ |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し(不利に)／有利に変動した。 |
(740) |
3,262 |
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合計 |
(749) |
3,301 |
本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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2021年３月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
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2020年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2021年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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2020年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
22,430 |
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29,524 |
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39,817 |
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62,371 |
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加重平均普通株式数(千株) |
11,022,762 |
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10,913,879 |
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11,022,762 |
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11,003,459 |
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控除：買戻株式 |
(389,957) |
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(348,164) |
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(389,123) |
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(354,959) |
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10,632,805 |
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10,565,715 |
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10,633,639 |
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10,648,500 |
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基本的１株当たり利益(セン) |
0.21 |
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0.28 |
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0.37 |
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0.59 |
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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2021年３月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
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2020年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2021年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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2020年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
22,430 |
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29,524 |
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39,817 |
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62,371 |
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加重平均普通株式数－希薄化後(千株) |
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加重平均普通株式数－基本的 |
10,632,805 |
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10,565,715 |
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10,633,639 |
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10,648,500 |
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未行使の従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)の影響 |
－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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10,632,805 |
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10,565,715 |
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10,633,639 |
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10,648,500 |
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希薄化後１株当たり利益(セン) |
0.21 |
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0.28 |
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0.37 |
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0.59 |
未行使の株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、513.881百万マレ－シア・リンギット(2020年：523.512百万マレ－シア・リンギット)である。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は513.881百万マレ－シア・リンギット(2020年：523.512百万マレ－シア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2020年：0.05マレ－シア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2021年５月28日