34 繰延税金

相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。

 

 

当グループ

 

当社

 

2022年

 

2021年

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

繰延税金負債(純額)

3,068,801

 

3,060,349

 

113

 

113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金勘定の総変動は以下の通りである。

 

期首残高

3,060,349

 

2,164,004

 

113

 

113

損益計算書に認識された借方計上額

52,278

 

611,681

 

 

-有形固定資産

40,115

 

599,755

 

 

-不動産開発

(1,621)

 

(1,621)

 

 

-投資不動産

2,491

 

3,602

 

 

-退職給付

9,222

 

12,711

 

 

-引当金

(3,583)

 

(167)

 

 

-未使用の資本控除

18,538

 

(301)

 

 

-未処分の税務上の損失

(37,702)

 

15,355

 

 

-リース

(1,590)

 

335

 

 

-その他

26,408

 

(17,988)

 

 

為替換算差額

(187,835)

 

179,819

 

 

子会社の取得

1,781

 

6,431

 

 

その他の包括利益の借方計上額*

142,228

 

98,414

 

 

期末残高

3,068,801

 

3,060,349

 

113

 

113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

* これは退職後給付債務の再測定に関連している。

 

繰延税金資産と負債は、税金資産と税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の税務当局において発生している場合には相殺される。相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。

 

 

当グループ

 

当社

 

2022年

 

2021年

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

以下に関する繰延税金資産:

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(相殺前)

 

 

 

 

 

 

 

未使用の資本控除

(128,747)

 

(176,227)

 

 

退職給付

36,315

 

(108,232)

 

 

未処分の税務上の損失

(279,836)

 

(231,759)

 

 

引当金

(13,576)

 

(5,612)

 

 

リース

(3,530)

 

(1,963)

 

 

その他

(45,759)

 

(102,999)

 

 

 

(435,133)

 

(626,792)

 

 

相殺

435,133

 

626,792

 

 

繰延税金資産(相殺後)

 

 

 

以下に関する繰延税金負債:

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(相殺前)

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

-減価償却費に対する資本控除

の超過額

3,433,725

 

 

3,619,999

 

113

 

113

不動産開発目的で保有する土地

48,931

 

47,077

 

 

その他

21,278

 

20,065

 

 

 

3,503,934

 

3,687,141

 

113

 

113

相殺

(435,133)

 

(626,792)

 

 

繰延税金負債(相殺後)

3,068,801

 

3,060,349

 

113

 

113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以下の項目に対する繰延税金資産は認識されていない。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

未処分の税務上の損失

1,628,244

 

1,379,207

未使用の資本控除

2,905,487

 

2,682,431

控除可能一時差異

372,524

 

167,565

課税対象となる一時差異-有形固定資産

(372,561)

 

(352,695)

 

4,533,694

 

3,876,508

 

 

 

 

 

未処分の税務上の損失及び未使用の資本控除は、内国歳入庁との合意を条件とするものである。一方、2019年度の年間予算で公表されたように、2019年評価年度より、2018年12月31日現在及びそれ以降の当グループの未処分の税務上の損失については、連続した7年間においてのみ繰越可能となる。7年間が満了すると、未処分の損失は考慮されなくなる。

 

35 退職後給付債務/(資産)

 

 

当グループ

 

当社

 

 

2022年

 

2021年

 

2022年

 

2021年

 

注記

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

確定拠出型年金制度

-流動

 

 

 

 

 

 

 

 

-マレーシア

35(a)

6,620

 

7,048

 

326

 

315

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定給付型年金制度

-非流動

 

 

 

 

 

 

 

 

マレーシア

35(b)

21,734

 

21,764

 

 

-英国

35(c)

(174,802)

 

437,922

 

 

-インドネシア

35(d)

15,225

 

21,996

 

 

 

 

(137,843)

 

481,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(a) 確定拠出制度

マレーシア国内で設立されたグループ会社は、マレーシアの確定拠出制度である従業員積立基金に拠出を行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループ及び当社には追加の支払を行う義務はない。

 

(b) 確定給付制度-マレーシア

確定給付制度は一般的に、当グループを長寿リスクや給与リスクといった年金数理上のリスクにさらすものである。

 

(ⅰ)長寿リスク

確定給付制度負債の現在価値は、雇用期間中の制度加入者の死亡率の最善の見積りを参照して計算される。制度加入者の平均余命が長くなると、制度の負債は増加することとなる。

 

(ⅱ)給与リスク

確定給付制度負債の現在価値は、制度加入者の将来の給与を参照して計算される。したがって、制度加入者の給与が増加すると、制度の負債は増加することとなる。

 

制度資産及び確定給付債務の現在価値に係る直近の年金数理評価は、外部の年金数理人によって2020年8月28日に実施された。

確定給付債務の現在価値、関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて測定された。

報告期間末日における主要な数理計算上の仮定は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

 

割引率

3.9

 

3.9

将来昇給率

5.0

 

5.0

 

 

 

 

 

感応度分析:

確定給付債務の決定に際して重要な年金数理計算上の仮定は、割引率である。以下の感応度分析は、報告期間末日に発生するそれぞれの仮定の合理的に考え得る変動に基づいて決定され、他のすべての仮定は不変であるものとしている。

割引率が0.5%上昇/(低下)した場合、確定給付債務は897,240マレーシア・リンギット減少/947,875マレーシア・リンギット増加(2021年:959,471マレーシア・リンギット減少/1,017,212マレーシア・リンギット増加)する。

 

財政状態計算書で認識された負債純額の変動は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

期首残高

21,764

 

21,937

当事業年度の計上額

921

 

901

給付支払/未払額

(951)

 

(1,074)

期末残高

21,734

 

21,764

 

 

 

 

 

財政状態計算書で認識された金額の内訳は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

未積立債務の現在価値

21,734

 

21,764

 

 

 

 

 

未積立債務の現在価値の調整は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

期首残高

21,764

 

21,937

給付支払/未払額

(951)

 

(1,074)

当期勤務費用

72

 

70

利息費用

849

 

831

期末残高

21,734

 

21,764

 

 

 

 

 

損益計算書で認識された金額は以下の通りです。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当期勤務費用

72

 

70

利息費用

849

 

831

損益計算書計上額の合計

921

 

901

 

 

 

 

 

(c) 確定給付制度-英国

当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付制度を運営しており、その資産は個別の信託管理ファンドにおいて保有されている。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2019年9月30日現在で有資格の年金数理人によって行われた。この評価は、2019年9月30日以降の期間における経験、市況の変化、及び有資格の年金数理人よる財務上及び人口統計上の仮定の差異を考慮して、2022年6月30日現在の報告日までに調整されている。

 

(ⅰ)制度の特徴

確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概ね、負債の約26%が在職中の従業員、約15%が元従業員、及び約59%が現在の年金受給者に帰属している。制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としてのデュレーションは約17年から18年間であり、在職中の従業員(c23年からc24年の期間)、繰延加入者(c23年からc24年の期間)及び現在の年金受給者(c13年の期間)の間での確定給付債務の概算割合を反映したものである。

 

(ⅱ)積立規則

英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2019年9月30日付の直近の積立評価報告は157.0百万英ポンド(838.9百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。子会社は、以下の通りに不足分の拠出金を支払っている。

・2022年7月1日まで16.60百万英ポンド(88.7百万マレーシア・リンギット)

・2023年7月1日まで18.40百万英ポンド(98.3百万マレーシア・リンギット)

・2024年7月1日まで20.20百万英ポンド(107.9百万マレーシア・リンギット)

・2025年7月1日まで22.00百万英ポンド(117.5百万マレーシア・リンギット)

・2026年4月1日まで23.80百万英ポンド(127.2百万マレーシア・リンギット)

 

これにより、運用収益追求型資産からの投資運用収益と併せて、この不足額は2026年4月1日までに補われると予想されている。

次回の積立評価は2022年9月30日までに行われ、その時点で全額積立に向けての進捗状況がレビューされる。

子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して年金の対象となる給与の24.6%の拠出金を支払っており、現役の加入者は平均して年金の対象となる給与の7.4%をさらに支払っている。2023年6月30日に終了する事業年度において、16.6百万英ポンド(88.7百万マレーシア・リンギット)の拠出金が子会社によって支払われると予想されている。

 

(ⅲ)制度に関連したリスク

資産のボラティリティ-負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(株式、ダイバーシファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンド)をかなりの割合で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産への配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切であり続けるようにモニタリングされる。

債券の利回りの変動-社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加する。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。

インフレ・リスク-当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。

平均余命-当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余命が延びることによって負債の増加が生じる。受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金を保証している。

 

財政状態計算書に認識された金額の当事業年度における増減は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

7月1日現在

437,922

 

869,245

年金費用

64,258

 

73,632

年金拠出額及び給付支払額

(134,094)

 

(120,782)

為替換算差額

(589)

 

63,158

再測定による利得

(542,299)

 

(447,331)

6月30日現在

(174,802)

 

437,922

 

 

 

 

 

財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

積立債務の現在価値

3,207,024

 

4,722,344

制度資産の公正価値

(3,381,826)

 

(4,284,422)

財政状態計算書上の(資産)/負債

(174,802)

 

437,922

 

 

 

 

 

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

7月1日現在

4,722,344

 

4,424,366

為替換算差額

(275,586)

 

407,168

利息費用

88,320

 

75,574

当期勤務費用

52,444

 

55,850

過去勤務費用

 

556

給付支払額純額

(153,576)

 

(142,257)

再測定による(利得)/損失:

 

 

 

-財務上の仮定より生じた年金数理上の利得

(1,294,428)

 

(38,343)

-過去の実績による調整より生じた年金数理上の損失/(利得)

67,506

 

(60,570)

6月30日現在の確定給付債務の現在価値

3,207,024

 

4,722,344

 

 

 

 

 

制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

7月1日現在

4,284,422

 

3,555,121

為替換算差額

(274,997)

 

344,010

受取利息

82,132

 

61,682

雇用主による拠出額

134,094

 

120,782

給付支払額純額

(153,576)

 

(142,257)

一般管理費

(5,626)

 

(3,334)

再測定による利得:

 

 

 

-受取利息を除く制度資産の運用収益

(684,623)

 

348,418

6月30日現在の制度資産の公正価値

3,381,826

 

4,284,422

 

 

 

 

 

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当期勤務費用

52,444

 

55,850

利息費用

6,188

 

13,892

過去勤務費用

 

556

一般管理費

5,626

 

3,334

損益計算書計上額の合計

64,258

 

73,632

 

 

 

 

 

損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

売上原価

53,887

 

54,165

一般管理費

4,183

 

5,575

支払利息

6,188

 

13,892

損益計算書計上額の合計

64,258

 

73,632

 

 

 

 

 

年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

 

割引率

3.80

 

1.90

年金の増加率

2.10-2.90

 

2.10-2.90

昇給率-長期

1.90

 

1.90

インフレ率-RPI

3.00

 

3.00

インフレ率-CPI

2.50

 

2.50

 

 

 

 

 

死亡率の仮定:

死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮している。

 

 

2022年

 

2022年

 

2021年

 

2021年

 

男性

 

女性

 

男性

 

女性

平均余命-現在60歳

25.9年間

 

28.5年間

 

25.9年間

 

28.4年間

平均余命-現在40歳

47.2年間

 

49.7年間

 

47.1年間

 

49.6年間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

採用された生命表は、標準的な生命表であるS3P(M/F)Aの105%に基づき、個人の出生年を考慮するように調整されている。CMI2018年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入者について年率1.0%である。

 

感応度分析:

MFRS第119号「従業員給付」に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資産の価値に影響を与えないことが前提となっている。

 

 

 

 

制度負債

 

制度の剰余金

 

増加額

 

増加前

 

増加後

 

減少前

 

減少後

主要な仮定

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

割引率の0.1%低下(3.8%から3.7%)

53,430

 

3,207,024

 

3,260,454

 

(174,802)

 

(121,372)

インフレ率の0.1%の上昇(CPIについて2.5%から2.6%に、RPIについて3.0%から3.1%に)

41,675

 

3,207,024

 

3,248,699

 

(174,802)

 

(133,127)

平均余命の1年延長

106,326

 

3,207,024

 

3,313,350

 

(174,802)

 

(68,476)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

制度資産の構成は、以下の通りである。

 

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

 

千マレーシア・

リンギット

 

資本性金融商品

1,073,409

 

31.7

 

1,790,287

 

41.8

負債性金融商品

1,892,491

 

56.0

 

2,097,588

 

49.0

不動産

249,518

 

7.4

 

240,546

 

5.6

その他

166,408

 

4.9

 

156,001

 

3.6

 

3,381,826

 

100.0

 

4,284,422

 

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当グループ

 

 

 

 

 

2022年

 

2021年

 

 

 

 

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

制度資産の実際運用収益

 

 

 

 

(602,491)

 

410,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(d) 確定給付制度-インドネシア

インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

退職後給付に関連する債務

12,254

 

19,310

その他の長期従業員給付に関連する債務

2,971

 

2,686

合計

15,225

 

21,996

 

 

 

 

 

当グループの子会社は、インドネシア国民であるインドネシアの適格正社員を対象とした確定拠出制度を有している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の6%であり、従業員の拠出額は3%から14%である。

確定拠出制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。

退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を参照して認識された。直近の年金数理報告は2022年6月30日付であった。

 

(ⅰ)退職後給付債務

財政状態計算書に認識された金額の当事業年度における増減は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

7月1日現在

19,310

 

17,261

年金(収益)/費用

(4,756)

 

2,209

年金拠出額及び給付支払額

(675)

 

(659)

為替換算差額

465

 

(765)

再測定による(利得)/損失

(2,090)

 

1,264

6月30日現在

12,254

 

19,310

 

 

 

 

 

財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

債務の現在価値

12,254

 

19,310

 

 

 

 

 

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

7月1日現在

19,310

 

17,261

為替換算差額

465

 

(765)

利息費用

1,219

 

1,179

当期勤務費用

1,203

 

1,030

過去勤務費用

(6,197)

 

給付支払額純額

(675)

 

(659)

給付の帰属方法変更による調整

(981)

 

再測定による(利得)/損失:

 

 

 

-財務上の仮定より生じた年金数理上の(利得)/損失

(654)

 

1,650

-過去の実績による調整より生じた年金数理上の利得

(1,436)

 

(386)

6月30日現在の確定給付債務の現在価値

12,254

 

19,310

 

 

 

 

 

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当期勤務費用

1,203

 

1,030

利息費用

1,219

 

1,179

過去勤務費用

(6,197)

 

給付の帰属方法変更による調整

(981)

 

損益計算書計上額の合計

(4,756)

 

2,209

 

 

 

 

 

(ⅱ)その他の長期従業員給付債務

財政状態計算書に認識されたその他の長期従業員給付(長期休暇給付等)に関連する債務は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

債務の現在価値

2,971

 

2,686

 

 

 

 

 

財政状態計算書に認識された金額の当該事業年度における増減は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

7月1日現在

2,686

 

2,455

年金費用

659

 

478

年金数理上の損失

 

20

年金拠出額及び給付支払額

(76)

 

(158)

為替換算差額

(298)

 

(109)

6月30日現在

2,971

 

2,686

 

 

 

 

 

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

7月1日現在

2,686

 

2,455

為替換算差額

(298)

 

(109)

当期勤務費用

659

 

473

年金数理上の損失

 

20

利息費用

 

5

給付支払額純額

(76)

 

(158)

6月30日現在

2,971

 

2,686

 

 

 

 

 

損益計算書に認識されたその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当期勤務費用

659

 

473

利息費用

 

5

 

 

 

 

 

上記の費用は売上原価に含まれていた。

 

年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。

 

 

当グループ

 

2022年

 

2021年

 

 

割引率

7.3

 

6.3

将来の昇給率

9.0

 

9.0

 

 

 

 

 

2022年6月30日現在、確定給付制度債務の加重平均期間は6.90年(2021年:7.04年)であった。

感応度分析:

主要な仮定に合理的に発生可能な変動が生じた場合、確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことになると考えられる。

 

 

 

2022年

 

2021年

 

 

増加

 

減少

 

増加

 

減少

 

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

割引率(1%の変動)

 

(723)

 

794

 

(935)

 

1,044

将来の昇給率(1%の変動)

 

1,134

 

(1,055)

 

1,778

 

(1,631)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この分析は、仮定の合理的な変更の可能性に対する給付債務の感応度の概算を示しているが、当該年金制度において予想される給付金支払の時期のばらつきは考慮していない。

 

36 引当金-その他の負債及び費用に対するもの

 

 

 

低価格住宅

36(a)

 

整流作業
36(b)

 

事業再編
36(c)

 

損害賠償
36(d)

 

合計

 

注記

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

当グループ-2022年度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

 

 

4,035

 

39,328

 

105,618

 

148,981

増加

 

 

 

623

 

 

623

持分の増加

 

 

 

869

 

 

869

為替換算差額

 

 

6

 

(349)

 

(6,044)

 

(6,387)

損益計算書の借方計上額/(貸方計上額)

7

22,343

 

(3,575)

 

892

 

1,343

 

21,003

使用

 

 

(276)

 

 

(1,437)

 

(1,713)

支払額

 

 

 

(759)

 

 

(759)

期末残高

 

22,343

 

190

 

40,604

 

99,480

 

162,617

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内訳:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動

 

22,343

 

190

 

18,959

 

99,480

 

140,972

非流動

 

 

 

21,645

 

 

21,645

 

 

22,343

 

190

 

40,604

 

99,480

 

162,617

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

低価格住宅

36(a)

 

整流作業
36(b)

 

事業再編
36(c)

 

損害賠償
36(d)

 

合計

 

注記

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

当グループ-2021年度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

 

 

4,810

 

28,417

 

103,374

 

136,601

増加

 

 

 

19,250

 

 

19,250

持分の増加

 

 

 

902

 

 

902

為替換算差額

 

 

6

 

40

 

2,339

 

2,385

損益計算書計上額

7

 

 

(7,304)

 

 

(7,304)

使用

 

 

(781)

 

 

 

(781)

支払額

 

 

 

(1,977)

 

(95)

 

(2,072)

期末残高

 

 

4,035

 

39,328

 

105,618

 

148,981

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内訳:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動

 

 

4,035

 

11,576

 

105,618

 

121,229

非流動

 

 

 

27,752

 

 

27,752

 

 

 

4,035

 

39,328

 

105,618

 

148,981

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(a) 低価格住宅

これは、低コストの住宅建設に係る現在の債務から生じる予測可能な損失に対する引当金である。

 

(b) 整流作業

これは、完成済のプロジェクトに対する整流作業の見積費用に対する引当金である。

 

(c) 事業再編

これは、事業の縮小、環境負債及び資産除去債務に対する引当金である。

 

(d) 損害賠償

これは、子会社が請け負ったプロジェクトに対する引当金で、適用される契約の条件に基づき予想される損害賠償金について認識されている。

 

37 買掛金及びその他の債務

 

 

当グループ

 

当社

 

2022年

 

2021年

 

2022年

 

2021年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

買掛金

2,286,487

 

1,892,457

 

 

その他の債務

575,044

 

380,589

 

511

 

1,102

繰延収益

100

 

9,266

 

 

受入保証金

196,604

 

118,185

 

 

未払費用*

1,466,864

 

1,295,442

 

27,406

 

26,956

 

4,525,099

 

3,695,939

 

27,917

 

28,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

* 未払費用は主に未払利息、規制上のコスト及び資本的支出から成る。

 

当グループの買掛金の支払期日は30日間から180日間(2021年:30日間から180日間)まで様々である。その他の支払期日はその都度審査され承認される。

 

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