要約連結四半期財務書類は、当グループの2021年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2021年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2021年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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|
2021年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2020年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
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2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
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公益事業 |
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|
|
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|
電力販売 |
3,763,465 |
|
1,461,997 |
|
5,735,692 |
|
2,850,418 |
|
水道水販売及び下水処理 |
1,026,992 |
|
934,877 |
|
2,067,737 |
|
1,808,631 |
|
スチーム販売 |
56,684 |
|
41,595 |
|
110,507 |
|
87,522 |
|
ブロードバンド通信事業 |
156,625 |
|
93,894 |
|
426,524 |
|
193,236 |
|
その他 |
43,390 |
|
43,980 |
|
134,766 |
|
88,126 |
|
|
5,047,156 |
|
2,576,343 |
|
8,475,226 |
|
5,027,933 |
|
セメント及び建材業界 |
|
|
|
|
|
|
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|
セメント及び関連製品の販売 |
1,068,751 |
|
1,149,948 |
|
1,772,614 |
|
2,203,439 |
|
その他 |
9,696 |
|
3,734 |
|
11,999 |
|
9,691 |
|
|
1,078,447 |
|
1,153,682 |
|
1,784,613 |
|
2,213,130 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
405,064 |
|
573,630 |
|
645,967 |
|
1,003,560 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
163,274 |
|
98,838 |
|
301,282 |
|
207,906 |
|
その他 |
2,871 |
|
1,579 |
|
12,682 |
|
4,646 |
|
|
166,145 |
|
100,417 |
|
313,964 |
|
212,552 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
完成物件の販売 |
20,094 |
|
43,953 |
|
49,227 |
|
49,047 |
|
土地の販売 |
－ |
|
26,501 |
|
402,291 |
|
26,501 |
|
その他 |
3,880 |
|
3,524 |
|
7,586 |
|
7,381 |
|
|
23,974 |
|
73,978 |
|
459,104 |
|
82,929 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
||||
|
運営及び保守サービス |
26,337 |
|
23,670 |
|
51,025 |
|
48,329 |
|
不動産管理報酬 |
16,586 |
|
16,563 |
|
33,430 |
|
33,076 |
|
食品及び飲料 |
1,528 |
|
962 |
|
2,338 |
|
2,518 |
|
メディア及び広告サービス |
1,069 |
|
922 |
|
1,865 |
|
1,699 |
|
その他 |
8,042 |
|
6,408 |
|
19,680 |
|
14,750 |
|
|
53,562 |
|
48,525 |
|
108,338 |
|
100,372 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
53,252 |
|
34,148 |
|
76,579 |
|
67,684 |
|
受取利息 |
23,296 |
|
24,336 |
|
50,707 |
|
48,866 |
|
受取配当金 |
777 |
|
6,640 |
|
1,772 |
|
13,501 |
|
|
77,325 |
|
65,124 |
|
129,058 |
|
130,051 |
|
収益合計 |
6,851,673 |
|
4,591,699 |
|
11,916,270 |
|
8,770,527 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
2021年６月30日に終了した事業年度に関して： |
|
|
|
2021年10月12日に支払われた普通株式１株につき2.5センの中間配当 |
|
274,102 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
645,967 |
1,784,613 |
523,794 |
172,660 |
314,010 |
8,475,226 |
－ |
11,916,270 |
|
セグメント 間収益 |
25,909 |
4,941 |
86,877 |
82,695 |
4,447 |
8,807 |
(213,676) |
－ |
|
収益合計 |
671,876 |
1,789,554 |
610,671 |
255,355 |
318,457 |
8,484,033 |
(213,676) |
11,916,270 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
45,500 |
180,177 |
310,589 |
51,443 |
(32,178) |
452,975 |
－ |
1,008,506 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(765,138) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
243,368 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
223,956 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
467,324 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
765,138 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
945,872 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
2,178,334 |
* 0.9百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び43.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
1,003,560 |
2,213,994 |
152,692 |
159,796 |
212,552 |
5,027,933 |
－ |
8,770,527 |
|
セグメント 間収益 |
17,928 |
15,665 |
59,712 |
34,886 |
2,958 |
6,346 |
(137,495) |
－ |
|
収益合計 |
1,021,488 |
2,229,659 |
212,404 |
194,682 |
215,510 |
5,034,279 |
(137,495) |
8,770,527 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
106,106 |
315,870 |
(65,935) |
213,468 |
(73,183) |
438,177 |
－ |
934,503 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(777,310) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
157,193 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
176,505 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
333,698 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
777,310 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
918,639 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
2,029,647 |
* 9.0百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び37.6百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
2021年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・当社の間接子会社であるビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(セベランジャヤ)センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。
・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社であるエクスティバ・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。
・2021年10月８日、YTLパワーの間接子会社であるワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッドは、ワイ・ティー・エル・データ・センター・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「YTLデータ・センター」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLデータ・センターは主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。
・2021年10月８日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド(以下「YTLDC１」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLDC１は主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。
・YTLDC１は、AP１・プライベート・リミテッド(以下「AP１」という)の普通株式を2021年10月12日に１株、2021年10月25日に18,250,000株、それぞれ引受けた。これは、AP１の発行済払込済株式資本の50％に相当し、対価は合計で18,250,001.00シンガポール・ドルであった。
AP１は2021年10月１日にシンガポールにおいて設立され、現在、普通株式36,500,002株から成る36,500,002.00シンガポール・ドルの発行済株式資本を有している。AP１は主に投資有価証券の保有及び不動産のリース又はサブリースに関与している。
・2021年11月12日、当社の間接的な完全子会社であるニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッドは、ピー・ピー・リファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド(以下「PPRV」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。PPRVは主にファッション・アパレル及び関連アクセサリーの小売に関与する。
・2021年11月12日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、バース・コラネイド・プロパティーズ・リミテッド(ザ)(以下「バース・コラネイド」という)の全発行済株式資本に相当する普通株式7,500株を１株当たり１英ポンドで取得した。その結果、バース・コラネイドは、YTLHPの間接的な完全子会社及び当社の間接子会社となった。バース・コラネイドは、主に店舗用建物の賃貸に関与している。
2021年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・マラヤン・セメント・バーハッドの以下の間接子会社は、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算中であったが、2022年１月５日に、マレーシア会社登記所に「清算人による最終株主総会報告書」の届出がなされた。
(ⅰ)プロビルダーズ・センター・センドリアン・バーハッド
(ⅱ)ラファージ・コンクリート(イースト・マレーシア)センドリアン・バーハッド
当該届出から３ヶ月経過後、上記の会社は解散される。
・2022年１月５日、YTLパワーの完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッドは、エントレード・リミテッド(以下「エントレード」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。エントレードは主に環境コンサルティングに関与する。
・2022年１月28日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLDCS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLDCSは主に投資有価証券の保有に関与する。
・2022年２月14日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・RE・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLRE」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLREは主に投資有価証券の保有に関与する。
・2022年２月23日、YTLREは、ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド(以下「YTLSS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。
YTLSSは主に以下に関与する。
― 投資有価証券の保有
― 太陽光発電所の開発、所有、運営及び保守、並びに関連するグリーンエネルギー源による発電、調達、建設及び委託サービス
― 送電インフラの建設、運営及び保守
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2021年12月31日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
9,485 |
|
－ |
|
9,485 |
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
2,184,322 |
|
－ |
|
2,184,322 |
|
－株式投資 |
13,714 |
|
87,349 |
|
－ |
|
101,063 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
246,556 |
|
－ |
|
246,556 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
14,841 |
|
43 |
|
214,789 |
|
229,673 |
|
28,555 |
|
2,527,755 |
|
214,789 |
|
2,771,099 |
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
8,995 |
|
－ |
|
8,995 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
254,317 |
|
－ |
|
254,317 |
|
－ |
|
263,312 |
|
－ |
|
263,312 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2021年 12月31日に 終了した 当四半期 会計期間 |
2020年 12月31日に 終了した 前年同四半期会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2021年 12月31日 に終了した６ヶ月間 (累計) |
2020年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
405,064 |
573,630 |
-29％ |
645,967 |
1,003,560 |
-36％ |
|
セメント及び建材業界 |
1,078,447 |
1,154,219 |
-7％ |
1,784,613 |
2,213,994 |
-19％ |
|
不動産投資及び開発 |
56,534 |
108,540 |
-48％ |
523,794 |
152,692 |
243％ |
|
マネージメント・サービス及び |
98,316 |
78,583 |
25％ |
172,660 |
159,796 |
8％ |
|
ホテル |
166,156 |
100,384 |
66％ |
314,010 |
212,552 |
48％ |
|
公益事業 |
5,047,156 |
2,576,343 |
96％ |
8,475,226 |
5,027,933 |
69％ |
|
|
6,851,673 |
4,591,699 |
|
11,916,270 |
8,770,527 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
19,991 |
54,881 |
-64％ |
43,943 |
100,919 |
-56％ |
|
セメント及び建材業界 |
114,448 |
131,493 |
-13％ |
95,579 |
222,951 |
-57％ |
|
不動産投資及び開発 |
(19,693) |
(91,669) |
79％ |
286,490 |
(110,129) |
360％ |
|
マネージメント・サービス及び |
(79,591) |
(64,198) |
-24％ |
(219,601) |
(105,884) |
-107％ |
|
ホテル |
(31,875) |
(53,999) |
41％ |
(44,732) |
(88,259) |
49％ |
|
公益事業 |
138,620 |
220,344 |
-37％ |
305,645 |
314,100 |
-3％ |
|
|
141,900 |
196,852 |
|
467,324 |
333,698 |
|
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,591.7百万マレーシア・リンギットと比較して6,851.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において141.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された196.9百万マレーシア・リンギットの利益と比較して55.0百万マレーシア・リンギット、すなわち27.9％の減少であった。
当四半期累計期間において、当グループの収益は前年同四半期累計期間に計上された8,770.5百万マレーシア・リンギットと比較して11,916.3百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は467.3百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された333.7百万マレーシア・リンギットの利益と比較して133.6百万マレーシア・リンギット、すなわち40.0％の増加であった。
COVID-19の発生以降、当グループは、グローバル・パンデミック、全国的なロックダウン、大規模な雇用喪失、景気後退及び不確実な将来の見通しといった前例のない混乱を経験し、これらすべてが組み合わさって、あらゆる業界の個人と企業に固有の課題がもたらされた。COVID-19パンデミックの直接的な影響は、2021年12月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通りである。
建設
当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び営業費用の増加によるものであった。
セメント及び建材業界
当四半期会計期間において、収益の減少の主な要因は、前事業年度にセメント工場を所有していた間接的な完全子会社を売却した後、中国部門からの貢献がなかったことによるものであった。税引前利益の減少の主な要因は、上記の理由に加え、燃料費、物流費及び原材料費の増加によるものであった。
当期四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、国内及びベトナム市場におけるCOVID-19パンデミックによる影響に加え、上記のように中国部門からの貢献がなかったことによるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、売上高が減少したことにより収益が減少した。税引前損失の減少は、主に、前事業年度にワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プライベート・リミテッドが売却された後のワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドが負担した財務費用の減少、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差損の減少、並びにスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストに対する持分利益の増加によるものであった。
当四半期累計期間において、収益が大幅に増加したのは、主にワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドによるブラバゾン・プロジェクトに計上された売上高と、サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッドとエメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッドによる土地の売却によるものであった。一方、税引前利益の増加は、主に収益が増加したこと、外貨建借入金に係る未実現為替差損がなかったこと、並びに上記のように持分利益が増加したことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は、主に賃貸料収入の増加によるものであった。一方、税引前損失の増加は、主に企業の社会的責任プログラムへの貢献及び投資有価証券の公正価値評価損によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に英国及びマレーシアでの移動制限の緩和に伴い、英国のホテル及び国内のホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電(受託)部門の収益がなかったこと及び税引前損失は、主に2021年６月30日のパカ発電所の延長された電力購入契約の満了によるものであった。
・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、税引前利益の減少は、主に当四半期会計期間に燃料費が増加したことと、前年同四半期会計期間に認識された高等裁判所の決定に対する控訴が成功したことから生じた債権の減損の回復がなかったことによるもので、プール・ゲインの上昇により一部相殺された。
・水道及び下水部門の収益は、主に業務用小売市場の改善及びマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇により増加した。税引前利益は、前年同四半期会計期間と比較してほぼ同じであった。
・電気通信部門の収益の増加と税引前損失の減少は、主にパートナーシップとコラボレーションによって強化された手頃な価格のデータプランを開始したことによる加入者基盤の拡大によるものであった。
当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、多目的公益事業(商業)部門と水道及び下水部門を除き、上記の注記と一致していた。
・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格と燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、税引前利益の減少は、主に当四半期累計期間に燃料費が増加したことと、前年同四半期累計期間に認識された高等裁判所の決定に対する控訴が成功したことから生じた債権の減損の回復がなかったことによるもので、プール・ゲインの上昇により一部相殺された。
・水道及び下水部門の収益は、主に業務用小売市場の改善、規制当局が許可した価格の上昇及びマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇により増加した。税引前利益の増加は、前年同四半期累計期間と比較してほぼ同じであった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2021年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
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2021年９月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
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増減率 (％) ＋/－ |
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収益 |
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6,851,673 |
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5,064,597 |
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35% |
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税引前利益 |
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141,900 |
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325,424 |
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-56% |
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税引後利益／(損失) |
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63,276 |
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178,005 |
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-64% |
収益が増加したのは、主に不動産投資及び開発セグメントを除くすべての事業セグメントによる収益の貢献度が上昇したことによるものであった。税引前利益が減少したのは、主に前四半期会計期間に計上された不動産投資及び開発セグメントによる土地の売却がなかったことと、多目的公益事業(商業)部門に影響を及ぼした燃料費の増加によるものであった。
2021年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
世界的に見て、企業はCOVID-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営を制限してきた。現在までに、これらの管轄区域の多くでワクチン接種プログラムが順調に進み、パンデミックを抑制し、正常化のために必要と考えられる高いワクチン接種レベルに近づいている、又は高いワクチン接種レベルが達成されている。新たな変異株の出現が引き続き懸念されるなど、パンデミックの抑制に向けた見通しは依然として不透明な状況であるが、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。
建設
ワクチン接種率が高く、回復局面が続いていることから、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確認するための措置を積極的に講じている。それにもかかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
セメント及び建材業界
COVID-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な見通しは依然として厳しいものである可能性があるが、当グループの主要市場の確固たるダイナミクスは依然として維持されている。経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の主要推進要因が引き続き需要の伸びを下支えすると確信している。セメント部門は、ランカウイの専用製造施設からの輸出量も増加させる予定である。
不動産投資及び開発
国内のワクチン接種プログラムが加速し、マレーシア経済が様々な段階で再開されていることを考慮すると、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的の旅行者の需要は、COVID-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営者はその後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。検疫措置の緩和に伴う州間及び海外の旅行制限の解除により、観光、ホスピタリティ及び小売業界の活性化が図られ、経済的にも好ましい結果がもたらされ、ビジネスに好影響を与えることになる。
公益事業
当グループは、2022年１月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートの取得を完了し、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設の開発を予定している。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資に向かう当グループのシフトに沿ったものである。
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、30年間の電力購入契約(修正及び改訂後)を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が予定されていた。しかしながら、COVID-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動制限を課したことで、プロジェクトは遅延しており、第１ユニットと第２ユニットの商業運転開始はそれぞれ暦年2022年の上半期及び下半期になると予想される。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条項を発動した。
2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に実施した提案依頼書プロセスにより、既存のインターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、この２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善する。
2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にEMAに承認された。買収の完了は現在、融資契約の完了が条件となっている。
発電は不可欠なサービスであるため、COVID-19のパンデミックを抑制するためにシンガポール政府が実施している継続的な対策にもかかわらず、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、料金改定(以下「PR19」という)の２年目に入り、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。2025年３月31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは73億マレーシア・リンギット(13億英ポンド)の設備投資を行い、その結果、RAB(訳者注：規制資産ベース)の価値は220億マレーシア・リンギット(39億英ポンド)を超過する。ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。
2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッドがマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。当グループのYES #FirstTo5Gプランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスをユーザーに提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハッドの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。
2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(JENDELA)」が始動した。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワーク及びFirst-to-5Gアクセスは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。
COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層(B40)世帯の学生に対して携帯電話やYESのデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要なデバイスやデータにアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。また、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張されている。
2021年５月５日、マレーシア政府は、ジャリンガン・プリハティン・プログラムを開始した。このプログラムでは、政府は参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金を提供している。これはラーン・フロム・ホーム・イニシアティブの自然な拡張であったため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズはワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、政府のジャリンガン・プリハティンの補助金を受け取る資格のある世帯及び個人に無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを提供した。ジャリンガン・プリハティン・プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。
このセグメントは、手頃な価格のデータプラン及び革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2021年12月31日に終了した当四半期会計期間 |
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2021年12月31日までの 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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投資不動産の公正価値の調整額 |
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(925) |
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(1,991) |
|
棚卸資産の減損に対する引当金 |
|
254 |
|
1,659 |
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
12,579 |
|
41,871 |
|
契約コストの償却 |
|
445 |
|
920 |
|
交付金及び拠出金の償却 |
|
(3,250) |
|
(6,523) |
|
無形資産の償却 |
|
16,442 |
|
35,457 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
398,899 |
|
829,185 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
43,641 |
|
86,833 |
|
受取配当金 |
|
(777) |
|
(1,952) |
|
金融資産の公正価値の変動 |
|
(4,893) |
|
2,938 |
|
為替差益 |
|
15,856 |
|
31,362 |
|
支払利息 |
|
385,828 |
|
765,138 |
|
受取利息 |
|
(18,500) |
|
(42,896) |
|
有形固定資産処分益純額 |
|
(35,434) |
|
(42,892) |
|
有形固定資産評価損 |
|
4,105 |
|
9,202 |
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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|
|
2021年12月31日に終了した当四半期会計期間 |
|
2021年12月31日までの 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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|
|
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－法人所得税 |
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58,780 |
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174,461 |
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－繰延税金 |
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19,844 |
|
51,582 |
|
|
|
78,624 |
|
226,043 |
当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。
(a) 2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワー・プライベート・リミテッドは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる101,452,000シンガポール・ドルで決済される。
シンガポールのエネルギー市場監督庁及びシンガポール公益事業庁から買収提案の承認／同意は得られている。買収の完了は、融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。
(b) 2022年２月８日、YTLパワー及びYTLパワーの間接的な完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・インベストメンツ・リミテッド(以下「YTLPIL」という)は、オーストラリアン・ユーティリティーズ・トラスト(以下「買い手」という)の受託会社として、オーストラリアン・ユーティリティーズ・プロプライエタリー・リミテッドと株式購入契約を締結した。この契約に従い、YTLPILは、エレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッド(以下「エレクトラネット」という)の33.5％の株式持分から成る3,350株の全額払込済普通株式、手形貸付契約に基づいてエレクトラネットがYTLPILに発行した3,300通の貸付手形及び2,550通の優先貸付手形、並びにエレクロラネットの完全子会社であるエレクトラネット・トランスミッション・インベストメンツ・プロプライエタリー・リミテッドが手形貸付契約に基づいてYTLPILに発行した26,278,794通の貸付手形について、総額1,026,000,000.00豪ドルの売却対価で売却することに同意し、買い手は購入することに同意した(以下「売却提案」という)。売却提案は現時点では完了していない。
B９ 当グループの借入金及び負債証券
2021年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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|
担保付 |
|
無担保 |
|
合計 |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
|
－ |
|
80,778 |
|
80,778 |
|
当座借越 |
|
－ |
|
3,075 |
|
3,075 |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
959 |
|
－ |
|
959 |
|
リボルビング信用枠 |
|
76,000 |
|
2,339,196 |
|
2,415,196 |
|
ターム・ローン |
|
271,433 |
|
8,025,593 |
|
8,297,026 |
|
社債 |
|
－ |
|
910,000 |
|
910,000 |
|
|
|
348,392 |
|
11,358,642 |
|
11,707,034 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
1,008 |
|
－ |
|
1,008 |
|
リボルビング信用枠 |
|
129,630 |
|
2,151,651 |
|
2,281,281 |
|
ターム・ローン |
|
2,233,472 |
|
7,278,259 |
|
9,511,731 |
|
社債 |
|
－ |
|
20,204,951 |
|
20,204,951 |
|
|
|
2,364,110 |
|
29,634,861 |
|
31,998,971 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
2,712,502 |
|
40,993,503 |
|
43,706,005 |
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
|
|
|
外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
|
|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
|
米ドル |
|
469,509 |
|
1,960,670 |
|
シンガポール・ドル |
|
2,042,081 |
|
6,309,213 |
|
英ポンド |
|
2,562,079 |
|
14,440,133 |
|
日本円 |
|
18,366,225 |
|
666,437 |
|
タイ・バーツ |
|
1,991,835 |
|
249,001 |
|
オーストラリア・ドル |
|
489,592 |
|
1,482,925 |
|
ユーロ |
|
280 |
|
1,323 |
|
|
|
|
|
25,109,702 |
当社によって保証されている子会社による借入金247.1百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、87.8百万英ポンド、80億円及び0.27百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2021年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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デリバティブの種類 |
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契約上の名目元本 |
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公正価値 |
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燃料油スワップ |
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|
|
|
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－１年未満 |
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1,413,030 |
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112,057 |
|
－１年から３年 |
|
162,572 |
|
11,841 |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,444,469 |
|
(1,606) |
|
－１年から３年 |
|
274,362 |
|
(419) |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
電力先物取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
119,318 |
|
(129,144) |
|
－１年から３年 |
|
－ |
|
－ |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジする目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入取引をヘッジする目的で為替先物取引を締結した。為替先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2021年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による(損失)／利得は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
(損失)／利得の理由 |
公正価値による(損失)／利得 |
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2021年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2021年12月31日までの当四半期累計期間 |
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為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 |
22 |
1 |
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電力先物取引 |
契約価格と先物相場価格との電力価格差 |
契約価格と先物相場価格との電力価格差が当グループに対し有利に変動した。 |
318 |
487 |
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為替先物取引 |
契約価格と先渡相場価格との燃料先物価格差 |
契約価格と先渡相場価格との燃料先物価格差が当グループに対し不利に変動した。 |
(433) |
－ |
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合計 |
(93) |
488 |
直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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2021年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
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2020年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2021年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
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2020年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
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親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
2,037 |
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16,094 |
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107,259 |
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17,387 |
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加重平均普通株式数(千株) |
10,964,088 |
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10,641,956 |
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10,964,088 |
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10,645,906 |
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１株当たり利益 |
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基本的(セン) |
0.02 |
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0.15 |
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0.98 |
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0.16 |
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2022年２月24日