要約連結四半期財務書類は、当グループの2021年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2021年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2021年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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2022年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
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2021年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
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2021年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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公益事業 |
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電力販売 |
3,321,041 |
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1,427,035 |
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9,056,733 |
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4,277,453 |
|
水道水販売及び下水処理 |
1,010,553 |
|
909,086 |
|
3,078,290 |
|
2,717,717 |
|
スチーム販売 |
59,453 |
|
44,766 |
|
169,960 |
|
132,288 |
|
ブロードバンド通信事業 |
123,845 |
|
151,536 |
|
550,369 |
|
344,772 |
|
その他 |
72,613 |
|
58,631 |
|
207,379 |
|
146,757 |
|
|
4,587,505 |
|
2,591,054 |
|
13,062,731 |
|
7,618,987 |
|
セメント及び建材業界 |
|
|
|
|
|
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セメント及び関連製品の販売 |
1,030,246 |
|
1,028,214 |
|
2,802,860 |
|
3,231,653 |
|
その他 |
16,485 |
|
4,537 |
|
28,484 |
|
14,228 |
|
|
1,046,731 |
|
1,032,751 |
|
2,831,344 |
|
3,245,881 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
228,538 |
|
345,794 |
|
874,505 |
|
1,349,354 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
|
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|
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
154,606 |
|
103,631 |
|
455,888 |
|
311,537 |
|
その他 |
3,055 |
|
1,340 |
|
9,574 |
|
5,986 |
|
|
157,661 |
|
104,971 |
|
465,462 |
|
317,523 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
開発物件の販売 |
2,392 |
|
－ |
|
2,392 |
|
－ |
|
完成物件の販売 |
15,955 |
|
23,461 |
|
71,345 |
|
72,508 |
|
土地の販売 |
－ |
|
－ |
|
402,291 |
|
26,501 |
|
その他 |
4,264 |
|
3,689 |
|
11,850 |
|
11,070 |
|
|
22,611 |
|
27,150 |
|
487,878 |
|
110,079 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
||||
|
運営及び保守サービス |
28,188 |
|
25,352 |
|
79,213 |
|
73,681 |
|
不動産管理報酬 |
18,110 |
|
16,442 |
|
51,540 |
|
49,518 |
|
食品及び飲料 |
2,467 |
|
313 |
|
4,805 |
|
2,831 |
|
メディア及び広告サービス |
698 |
|
969 |
|
2,563 |
|
2,668 |
|
その他 |
10,273 |
|
6,213 |
|
29,953 |
|
20,963 |
|
|
59,736 |
|
49,289 |
|
168,074 |
|
149,661 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
46,970 |
|
36,821 |
|
123,549 |
|
104,505 |
|
受取利息 |
20,151 |
|
27,662 |
|
70,858 |
|
76,528 |
|
受取配当金 |
747 |
|
4,302 |
|
2,519 |
|
17,803 |
|
|
67,868 |
|
68,785 |
|
196,926 |
|
198,836 |
|
収益合計 |
6,170,650 |
|
4,219,794 |
|
18,086,920 |
|
12,990,321 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
2021年６月30日に終了した事業年度に関して： |
|
|
|
2021年10月12日に支払われた普通株式１株につき2.5センの中間配当 |
|
274,102 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
874,505 |
2,831,344 |
575,474 |
268,012 |
474,854 |
13,062,731 |
－ |
18,086,920 |
|
セグメント 間収益 |
39,302 |
8,354 |
129,501 |
119,293 |
6,329 |
14,835 |
(317,614) |
－ |
|
収益合計 |
913,807 |
2,839,698 |
704,975 |
387,305 |
481,183 |
13,077,566 |
(317,614) |
18,086,920 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
54,548 |
274,589 |
276,789 |
978,796 |
(41,452) |
696,513 |
－ |
2,239,783 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,162,134) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,077,649 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
307,294 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,384,943 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,162,134 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
1,361,999 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
3,909,076 |
* 79.2百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び291.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
1,349,354 |
3,247,155 |
223,194 |
235,185 |
316,446 |
7,618,987 |
－ |
12,990,321 |
|
セグメント 間収益 |
33,312 |
20,980 |
87,777 |
164,274 |
4,448 |
11,403 |
(322,194) |
－ |
|
収益合計 |
1,382,666 |
3,268,135 |
310,971 |
399,459 |
320,894 |
7,630,390 |
(322,194) |
12,990,321 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
181,307 |
435,453 |
(66,927) |
280,889 |
(125,685) |
692,571 |
－ |
1,397,608 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,163,953) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
233,655 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
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294,707 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
528,362 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,163,953 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
1,398,144 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
3,090,459 |
* 18.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び2.2百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
2022年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・当社の間接子会社であるビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(セベランジャヤ)センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。
・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社であるエクスティバ・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。
・2021年９月21日、マラヤン・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)は直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドから、マレーシアでセメント及び生コンクリート事業に関与している10社及びそれらの各子会社の全株式持分を、合計5,159百万マレーシア・リンギットの対価で取得した(以下「取得」という)。
当該取得により、当該10社及びそれらの各子会社は、MCBの間接的な完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社となっている。
・2021年10月８日、YTLパワーの間接子会社であるワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッドは、ワイ・ティー・エル・データ・センター・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「YTLデータ・センター」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLデータ・センターは主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。
・2021年10月８日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド(以下「YTLDC１」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLDC１は主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。
・YTLDC１は、AP１・プライベート・リミテッド(以下「AP１」という)の普通株式を2021年10月12日に１株、2021年10月25日に18,250,000株、それぞれ引受けた。これは、AP１の発行済払込済株式資本の50％に相当し、対価は合計で18,250,001.00シンガポール・ドルであった。
AP１は2021年10月１日にシンガポールにおいて設立され、現在、普通株式36,500,002株から成る36,500,002.00シンガポール・ドルの発行済株式資本を有している。AP１は主に投資有価証券の保有及び不動産のリース又はサブリースに関与している。
・2021年11月12日、当社の間接的な完全子会社であるニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッドは、ピー・ピー・リファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド(以下「PPRV」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。PPRVは主にファッション・アパレル及び関連アクセサリーの小売に関与する。
・2021年11月12日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、バース・コラネイド・プロパティーズ・リミテッド(ザ)(以下「バース・コラネイド」という)の全発行済株式資本に相当する普通株式7,500株を１株当たり１英ポンドで取得した。その結果、バース・コラネイドは、YTLHPの間接的な完全子会社及び当社の間接子会社となった。バース・コラネイドは、主に店舗用建物の賃貸に関与している。
・MCBの以下の間接子会社は、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算中であったが、2022年１月５日に、マレーシア会社登記所に「清算人による最終株主総会報告書」(以下「最終株主総会報告書」という)の届出がなされた。
(ⅰ) プロビルダーズ・センター・センドリアン・バーハッド(以下「プロビルダーズ」という)
(ⅱ) ラファージ・コンクリート(イースト・マレーシア)センドリアン・バーハッド(以下「LCEM」という)
当該最終株主総会報告書の届出により、プロビルダーズ及びLCEMは2022年４月５日に正式に解散され、MCB及び当社の間接子会社ではなくなった。
・2022年１月５日、YTLパワーの完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッドは、エントレード・リミテッド(以下「エントレード」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。エントレードは主に環境コンサルティングに関与する。
・2022年１月28日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLDCS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLDCSは主に投資有価証券の保有に関与する。
・2022年２月14日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・RE・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLRE」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLREは主に投資有価証券の保有に関与する。
・2022年２月23日、YTLREは、ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド(以下「YTLSS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。
YTLSSは主に以下に関与する。
― 投資有価証券の保有
― 太陽光発電所及び送電インフラの開発、試運転、運営及び保守、並びにグリーンエネルギー源による発電
・2022年３月４日、ワイ・ティー・エル・リニューアブルズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLリニューアブルズ」という)は、普通株式１株から成る発行済払込済株式資本1.00シンガポール・ドルにて、YTLSSの完全子会社としてシンガポールにおいて設立された。YTLリニューアブルズは、主に送電、配電及び電力販売、エンジニアリング設計、並びにエネルギー管理及びクリーン・エネルギーシステムのコンサルタント業に関与している。
・2022年３月８日、YTLパワーの間接的な完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド(以下「ウェセックス・ウォーター」という)は、１株当たり0.01英ポンドの普通株式100株により構成されているアルビオン・ウォーター・リミテッド(以下「アルビオン・ウォーター」という)の100％株式持分を、3.7百万英ポンドの対価で売却した。その結果、アルビオン・ウォーターはYTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。
・2022年３月21日、ワイ・ティー・エル・デジタル・ペイメンツ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLデジタル・ペイメンツ」という)が、YTLパワーの完全所有子会社として設立された。当該子会社の発行済払込済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLデジタル・ペイメンツは、主に電子マネープラットフォームによるデジタル決済の処理に関与することになる。
2021年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・2022年４月18日、YTLパワーの子会社であるワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、ワイ・ティー・エル・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド(以下「YTLブロードバンド」という)の残りの普通株式1,000,000株をアン・メン・ヒー氏から取得した。これは、YTLブロードバンドの発行済株式資本の20％に相当し、対価は1,000,000.00マレーシア・リンギットであった。その結果、YTLブロードバンドはYTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
・2022年４月26日、いずれもYTLパワーの間接子会社である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。
(ⅰ) ワイ・ティー・エル・アリーナ(フィルトン)リミテッド
(ⅱ) エンタープライズ・ランドリー・サービシズ・リミテッド
・2022年５月９日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ(ケイマン)リミテッドの子会社であるエム・ホテル・マネージメント・プライベート・リミテッドは、シンガポールの会計企業規制庁の登録から抹消され、当社の間接子会社ではなくなった。
・2022年５月24日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、ワイ・ティー・エル THP JV(以下「YTL THP」という)の残りの普通株式30株をTH・プロパティーズ・センドリアン・バーハッドから取得した。これは、YTL THPの発行済株式資本の30％に相当し、対価は1.00マレーシア・リンギットであった。その結果、YTL THPはSPYTL及び当社の間接的な完全子会社となった。
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2022年３月31日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
611 |
|
－ |
|
611 |
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
1,452,549 |
|
－ |
|
1,452,549 |
|
－株式投資 |
15,427 |
|
89,965 |
|
－ |
|
105,392 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
576,690 |
|
－ |
|
576,690 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
14,465 |
|
46 |
|
210,583 |
|
225,094 |
|
29,892 |
|
2,119,861 |
|
210,583 |
|
2,360,336 |
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
479 |
|
－ |
|
479 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
93,454 |
|
－ |
|
93,454 |
|
－ |
|
93,933 |
|
－ |
|
93,933 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2022年 ３月31日に 終了した 当四半期 会計期間 |
2021年 ３月31日に 終了した 前年同四半期会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2022年 ３月31日 に終了した９ヶ月間 (累計) |
2021年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
228,538 |
345,794 |
-34％ |
874,505 |
1,349,354 |
-35％ |
|
セメント及び建材業界 |
1,046,731 |
1,033,161 |
1％ |
2,831,344 |
3,247,155 |
-13％ |
|
不動産投資及び開発 |
51,680 |
70,502 |
-27％ |
575,474 |
223,194 |
158％ |
|
マネージメント・サービス及び |
95,352 |
75,389 |
26％ |
268,012 |
235,185 |
14％ |
|
ホテル |
160,844 |
103,894 |
55％ |
474,854 |
316,446 |
50％ |
|
公益事業 |
4,587,505 |
2,591,054 |
77％ |
13,062,731 |
7,618,987 |
71％ |
|
|
6,170,650 |
4,219,794 |
|
18,086,920 |
12,990,321 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
8,013 |
73,903 |
-89％ |
51,956 |
174,822 |
-70％ |
|
セメント及び建材業界 |
52,561 |
78,357 |
-33％ |
148,140 |
301,308 |
-51％ |
|
不動産投資及び開発 |
(39,010) |
(15,576) |
-150％ |
247,480 |
(125,705) |
297％ |
|
マネージメント・サービス及び |
794,360 |
(67,175) |
1283％ |
574,759 |
(173,059) |
432％ |
|
ホテル |
(32,358) |
(60,484) |
47％ |
(77,090) |
(148,743) |
48％ |
|
公益事業 |
134,053 |
185,639 |
-28％ |
439,698 |
499,739 |
-12％ |
|
|
917,619 |
194,664 |
|
1,384,943 |
528,362 |
|
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,219.8百万マレーシア・リンギットと比較して6,170.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において917.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された194.7百万マレーシア・リンギットの利益と比較して723.0百万マレーシア・リンギット、すなわち371.4％の増加であった。
当四半期累計期間において、当グループの収益は前年同四半期累計期間に計上された12,990.3百万マレーシア・リンギットと比較して18,086.9百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は1,384.9百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された528.4百万マレーシア・リンギットの利益と比較して856.6百万マレーシア・リンギット、すなわち162.1％の増加であった。
当グループは、世界的なCOVID-19のパンデミックの発生以降にもたらされた前例のない混乱を可能な限り、抑制・軽減し続けている。前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2022年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績へのCOVID-19パンデミックによる継続的な影響は、以下の分析に含まれている。
建設
当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び工事原価の増加によるものであった。
セメント及び建材業界
当四半期会計期間における収益のわずかな増加は、主に国内市場及びベトナム市場での価格の上昇によるものであった。税引前利益の減少の主な要因は、燃料費、原材料費、物流費及びメンテナンス費用の増加によるものであった。
当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、国内及びベトナム市場におけるCOVID-19パンデミックによる影響に加え、中国のセメント工場処分に伴い、中国部門からの貢献がなかったことによるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益は前年同四半期会計期間の収益に近似していた(当グループが処分したプロジェクトにおいて計上された約18.5百万マレーシア・リンギットの収益調整後)。一方、税引前損失の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドにおいて未実現為替差益の計上がなかったこと、及びワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITにおいて未請求リース収益に係る公正価値評価損が認識されたことによるものであった。
当四半期累計期間において、収益が大幅に増加したのは、主にワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドによるブラバゾン・プロジェクトに計上された売上高と、サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッドとエメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッドによる土地の売却によるものであった。税引前利益の増加は、ブラバゾン・プロジェクトによる貢献、及びスターヒル・グローバル・リアル・インベストメント・トラストに対する持分利益の増加によるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は、主に賃貸料収入の増加によるものであった。税引前利益の大幅な増加は、エレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッドの投資有価証券売却による一度限りの利得が主な要因であり、プロジェクト開発費及びのれんの減損引当金並びに企業の社会的責任プログラムへの貢献により一部相殺された。
ホテル
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に英国及びマレーシアでの移動制限の緩和に伴い、ホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格及び燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、税引前利益の増加は、主にプール・ゲイン及び小売りマージンの増加によるものであった。
・水道及び下水部門の収益は、主に業務用小売市場での新規契約獲得により増加した。税引前利益の減少は、主に給水及び廃棄物処理の収益に対する季節性の影響によるものであった。
・電気通信部門の収益の減少と税引前損失の増加は、主にプロジェクト収益の減少によるものであった。
・電力発電(受託)部門については、2021年６月30日のパカ発電所の延長された電力購入契約の満了に伴い、計上された収益はなかった。間接費及び減価償却費が損失計上の一因となった。
当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、多目的公益事業(商業)部門と電気通信部門を除き、上記の注記と一致していた。
・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格と燃料油価格の上昇により収益の増加を計上したが、税引前利益は、前年同四半期累計期間の税引前利益に近似していた。
・電気通信事業部門の収益の増加と税引前損失の減少は、主にパートナーシップとコラボレーションによって強化された手頃な価格のデータプランによる加入者基盤の拡大によるものであった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2022年３月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2021年12月31日 に終了した 前四半期会計期間 |
|
増減率 (％) ＋/－ |
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収益 |
|
6,170,650 |
|
6,851,673 |
|
-10％ |
|
税引前利益 |
|
917,619 |
|
141,900 |
|
547％ |
|
税引後利益 |
|
828,670 |
|
63,276 |
|
1210％ |
前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、公益事業部門がエレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッドの投資有価証券を売却したことによる一度限りの利得が主な要因であった。
2021年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
世界的に見て、企業は、COVID-19パンデミックの発生によってもたらされた前例のない社会的及び経済的な課題に直面し続けている。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を実施し、不要不急のサービスの運営を制限してきた。現在までに、これらの管轄区域の多くで、パンデミックを抑制し、正常化のために必要と考えられるワクチン接種プログラム及びその後のワクチンブースター接種プログラムが順調に進んでいる。新たな変異株の出現が引き続き懸念されるなど、パンデミックの抑制に向けた見通しは依然として不透明な状況であるが、当グループの事業については、提供しているサービスが必要不可欠な性質であることから、現在までのところ各種制限の影響をほとんど受けておらず、今後も通常どおりの運営が見込まれる公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。
建設
経済活動が正常な状態に戻りつつあることから、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
セメント及び建材業界
マレーシアにおいてCOVID-19がエンデミックの段階に移行していることから、経済は、当暦年の下半期に強化されることが予想される。経済活動の広がりと内外の需要拡大に合わせ、主なインフラ・プロジェクト及び低価格帯住宅プロジェクトの復活及び加速を背景に、建設セクターも回復軌道に乗っている。ただし、建設セクターの明るい見通しは、仕入価格の上昇、物流コストの高騰、地政学的不確実性による影響を受ける可能性があり、これらの要因が、セメント需要にも波及効果を及ぼす可能性がある。
不動産投資及び開発
持ち家キャンペーン・プログラム(Home Ownership Campaign Programme)など不動産市場の回復を促すために発表された施策の後押しもあり、大半の経済セクターが回復するにつれ、消費意欲が戻るのに合わせて、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、当グループの認知度を高め、販売の機運を高めると共に、プロジェクトの立ち上げを行っていく。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
COVID-19パンデミックの中にあり、ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しい。当グループが事業を行っている国の中には、変異株による新たな脅威に直面する中、想定をリセットし、COVID-19ウイルスに対して「ゼロトレランス」から封じ込めアプローチに移行する国もある。検疫措置の緩和に伴い域境と国境が再び開かれることで、観光業が復活し、今年の回復に向けて経済は回復基調を維持する。しかしながら、見通しは依然として「慎重に楽観的」である。
当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。
公益事業
・多目的公益事業(商業)
2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に実施した提案依頼書プロセスにより、既存のインターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、この２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善していき、必要な承認が得られたら輸入開始となる。
2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合サイクル発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にEMAに承認された。買収の完了は現在、融資契約の完了が条件となっている。
発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。
・水道及び下水部門
水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、料金改定(以下「PR19」という)の２年目を終え、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。2025年３月31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは72億マレーシア・リンギット(13億英ポンド)の設備投資を行い、その結果、RAB(訳者注：規制資産ベース)の価値は215億マレーシア・リンギット(39億英ポンド)を超過する。ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。
・電気通信事業
2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッドがマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで試験的に開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。無制限5Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5Gプランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスをユーザーに提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハッドの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。
5Gの展開は、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(以下「JENDELA」という)」に沿ったものであり、同計画は2020年８月に始動している。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウンすることが見込まれている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワーク及びFirst-to-5Gアクセスは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは最近、公共の携帯電話サービスに関連したネットワーク・サービス機器及びサービスの設計、供給、設置、テスト、試運転及び運用に関して、JENDELAフェーズ１(パート２)プロジェクトの一部を受託した。
COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションは特に、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提供した。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。また、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張されている。
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、再びワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、ジャリンガン・プリハティ・プログラムの下、無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを世帯及び個人に提供している。このプログラムは、2021年５月５日にマレーシア政府が立ち上げたもので、参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金が提供されている。プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。
このセグメントは、手頃な価格のデータプラン及び革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
・電力発電(受託)
当グループは、2022年１月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートの取得を完了し、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設の開発を予定している。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資に向かう当グループのシフトに沿ったものである。
・投資持株会社の活動
当グループは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源とするマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライに開発中である。この世界水準のグリーン施設の初期フェーズを支えるため、当グループは現在までに、ショッピーを共同ロケーターとして、また、中国のデータセンター開発業者で、データセンター最大手企業の一つであるGDSホールディングス・リミテッドと提携してきた。キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定であり、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。
2022年４月、当グループとシー・リミテッドとのコンソーシアムは、バンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズとシー・リミテッドのeコマースプラットフォーム「ショッピー」との相乗効果を創出・活用することにもなり、この新たなベンチャーにより、当グループはマレーシアのデジタル変革活動の普及にさらに貢献するとともに、マレーシアにおける零細企業や中小企業（MSME）に加え、十分なサービスを受けていない人々及び銀行口座を持たない人々を含め、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。
厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2022年３月31日に終了した当四半期会計期間 |
|
2022年３月31日までの 当四半期累計期間 |
|
当期利益に影響する費用／(収益)： |
|
|
|
|
|
投資不動産の公正価値の調整額 |
|
(790) |
|
(2,781) |
|
棚卸資産の減損に対する引当金 |
|
906 |
|
2,565 |
|
不動産開発費の減損に対する引当金 |
|
124,225 |
|
124,225 |
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
38,003 |
|
79,874 |
|
契約コストの償却 |
|
340 |
|
1,260 |
|
繰延収益の償却 |
|
(15,018) |
|
(15,018) |
|
交付金及び拠出金の(戻入)／償却 |
|
2,518 |
|
(4,005) |
|
無形資産の(戻入)／償却 |
|
(12,692) |
|
22,765 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
391,456 |
|
1,220,641 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
49,523 |
|
136,356 |
|
受取配当金 |
|
(747) |
|
(2,699) |
|
金融資産の公正価値の変動 |
|
79,017 |
|
81,955 |
|
為替差損 |
|
30,604 |
|
61,966 |
|
支払利息 |
|
396,996 |
|
1,162,134 |
|
受取利息 |
|
(13,517) |
|
(56,413) |
|
有形固定資産処分益純額 |
|
(6,620) |
|
(49,512) |
|
子会社／関連会社処分益純額 |
|
(1,322,973) |
|
(1,322,973) |
|
有形固定資産評価損 |
|
304 |
|
9,506 |
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2022年３月31日に終了した当四半期会計期間 |
|
2022年３月31日までの 当四半期累計期間 |
|
当期に関する |
|
|
|
|
|
－法人所得税 |
|
51,076 |
|
225,537 |
|
－繰延税金 |
|
37,873 |
|
89,455 |
|
|
|
88,949 |
|
314,992 |
当四半期会計期間及び累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用により一部相殺された。
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。
2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワー・プライベート・リミテッドは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる101,452,000シンガポール・ドルで決済される。
シンガポールのエネルギー市場監督庁及びシンガポール公益事業庁から買収提案の承認／同意は得られている。買収の完了は、融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。
B９ 当グループの借入金及び負債証券
2022年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
担保付 |
|
無担保 |
|
合計 |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
|
－ |
|
36,283 |
|
36,283 |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
910 |
|
－ |
|
910 |
|
リボルビング信用枠 |
|
56,000 |
|
2,478,274 |
|
2,534,274 |
|
ターム・ローン |
|
244,318 |
|
6,506,751 |
|
6,751,069 |
|
社債 |
|
－ |
|
1,090,000 |
|
1,090,000 |
|
|
|
301,228 |
|
10,111,308 |
|
10,412,536 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
767 |
|
－ |
|
767 |
|
リボルビング信用枠 |
|
159,912 |
|
2,636,904 |
|
2,796,816 |
|
ターム・ローン |
|
2,244,148 |
|
7,074,164 |
|
9,318,312 |
|
社債 |
|
－ |
|
19,843,384 |
|
19,843,384 |
|
|
|
2,404,827 |
|
29,554,452 |
|
31,959,279 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
2,706,055 |
|
39,665,760 |
|
42,371,815 |
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
|
|
|
外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
|
|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
|
米ドル |
|
344,761 |
|
1,449,375 |
|
シンガポール・ドル |
|
2,042,414 |
|
6,343,942 |
|
英ポンド |
|
2,585,412 |
|
14,256,479 |
|
日本円 |
|
18,351,172 |
|
630,638 |
|
タイ・バーツ |
|
1,977,448 |
|
249,158 |
|
オーストラリア・ドル |
|
488,146 |
|
1,536,342 |
|
ユーロ |
|
517 |
|
2,426 |
|
|
|
|
|
24,468,360 |
当社によって保証されている子会社による借入金247.2百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、87.4百万英ポンド、80億円及び0.12百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2022年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
デリバティブの種類 |
|
契約上の名目元本 |
|
公正価値 |
|
燃料油スワップ |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,502,865 |
|
483,257 |
|
－１年から３年 |
|
184,968 |
|
32,916 |
|
－３年超 |
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－ |
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－ |
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為替先渡取引 |
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－１年未満 |
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1,499,742 |
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(458) |
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－１年から３年 |
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326,886 |
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(2,085) |
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－３年超 |
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－ |
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－ |
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電力先物取引 |
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－１年未満 |
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51,006 |
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(30,261) |
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－１年から３年 |
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－ |
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－ |
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－３年超 |
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－ |
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－ |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジする目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2022年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
(損失)／利得の理由 |
公正価値による(損失)／利得 |
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2022年３月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2022年３月31日までの当四半期累計期間 |
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為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 |
－ |
1 |
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電力先物取引 |
契約価格と先物相場価格との電力価格差 |
契約価格と先物相場価格との電力価格差が当グループに対し不利に変動した。 |
(491) |
(4) |
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合計 |
(491) |
(3) |
直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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2022年３月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
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2021年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2022年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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2021年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
414,611 |
|
22,430 |
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521,870 |
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39,817 |
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加重平均普通株式数(千株) |
10,964,088 |
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10,632,805 |
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10,964,087 |
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10,633,639 |
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基本的１株当たり利益(セン) |
3.78 |
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0.21 |
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4.76 |
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0.37 |
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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2022年３月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
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2021年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2022年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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2021年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計) |
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親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
414,611 |
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22,430 |
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521,870 |
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39,817 |
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調整後加重平均普通株式数 |
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加重平均普通株式数－基本的 |
10,964,088 |
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10,632,805 |
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10,964,087 |
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10,633,639 |
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未行使の従業員株式オプション制度の影響 |
33,936 |
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－ |
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52,789 |
|
－ |
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10,998,024 |
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10,632,805 |
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11,016,876 |
|
10,633,639 |
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希薄化後１株当たり利益(セン) |
3.77 |
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0.21 |
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4.74 |
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0.37 |
未行使のESOS(従業員株式オプション制度)のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、158.4百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は158.4百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2022年５月26日