要約連結四半期財務書類は、当グループの2022年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2022年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2022年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
|
|
2022年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2021年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2022年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) |
|
2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) |
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|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
公益事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電力販売 |
3,373,920 |
|
1,972,227 |
|
3,373,920 |
|
1,972,227 |
|
水道水販売及び下水処理 |
1,049,545 |
|
1,040,745 |
|
1,049,545 |
|
1,040,745 |
|
スチーム販売 |
63,868 |
|
53,823 |
|
63,868 |
|
53,823 |
|
ブロードバンド通信事業 |
108,476 |
|
269,899 |
|
108,476 |
|
269,899 |
|
その他 |
25,608 |
|
91,376 |
|
25,608 |
|
91,376 |
|
|
4,621,417 |
|
3,428,070 |
|
4,621,417 |
|
3,428,070 |
|
セメント及び建材業界 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セメント及び関連製品の販売 |
1,109,522 |
|
703,863 |
|
1,109,522 |
|
703,863 |
|
その他 |
10,935 |
|
2,303 |
|
10,935 |
|
2,303 |
|
|
1,120,457 |
|
706,166 |
|
1,120,457 |
|
706,166 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
274,789 |
|
240,903 |
|
274,789 |
|
240,903 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
275,627 |
|
138,008 |
|
275,627 |
|
138,008 |
|
その他 |
4,099 |
|
9,811 |
|
4,099 |
|
9,811 |
|
|
279,726 |
|
147,819 |
|
279,726 |
|
147,819 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
開発物件の販売 |
5,359 |
|
－ |
|
5,359 |
|
－ |
|
完成物件の販売 |
53,620 |
|
29,133 |
|
53,620 |
|
29,133 |
|
土地の販売 |
－ |
|
402,291 |
|
－ |
|
402,291 |
|
その他 |
4,463 |
|
3,706 |
|
4,463 |
|
3,706 |
|
|
63,442 |
|
435,130 |
|
63,442 |
|
435,130 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
||||
|
運営及び保守サービス |
22,214 |
|
24,688 |
|
22,214 |
|
24,688 |
|
ライセンス料 |
5,097 |
|
－ |
|
5,097 |
|
－ |
|
不動産管理報酬 |
17,784 |
|
16,844 |
|
17,784 |
|
16,844 |
|
食品及び飲料事業 |
3,612 |
|
810 |
|
3,612 |
|
810 |
|
メディア及び広告サービス |
1,233 |
|
796 |
|
1,233 |
|
796 |
|
その他 |
9,778 |
|
11,638 |
|
9,778 |
|
11,638 |
|
|
59,718 |
|
54,776 |
|
59,718 |
|
54,776 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
24,027 |
|
23,327 |
|
24,027 |
|
23,327 |
|
受取利息 |
44,168 |
|
27,411 |
|
44,168 |
|
27,411 |
|
受取配当金 |
915 |
|
995 |
|
915 |
|
995 |
|
|
69,110 |
|
51,733 |
|
69,110 |
|
51,733 |
|
収益合計 |
6,488,659 |
|
5,064,597 |
|
6,488,659 |
|
5,064,597 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
274,789 |
1,120,478 |
82,335 |
101,236 |
288,404 |
4,621,417 |
－ |
6,488,659 |
|
セグメント 間収益 |
38,305 |
11,694 |
44,332 |
62,624 |
2,218 |
4,611 |
(163,784) |
－ |
|
収益合計 |
313,094 |
1,132,172 |
126,667 |
163,860 |
290,622 |
4,626,028 |
(163,784) |
6,488,659 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
6,657 |
81,815 |
(6,218) |
57,149 |
35,730 |
396,743 |
－ |
571,876 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(495,152) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
76,724 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
127,264 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
203,988 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
495,152 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
465,483 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
1,164,623 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
* 6.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び25.2百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
240,903 |
706,166 |
467,260 |
74,344 |
147,854 |
3,428,070 |
－ |
5,064,597 |
|
セグメント 間収益 |
25,744 |
2,892 |
43,344 |
48,170 |
1,831 |
4,568 |
(126,549) |
－ |
|
収益合計 |
266,647 |
709,058 |
510,604 |
122,514 |
149,685 |
3,432,638 |
(126,549) |
5,064,597 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益／(損失) |
24,717 |
18,376 |
317,886 |
(3,125) |
(4,835) |
234,147 |
－ |
587,166 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(379,310) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
207,856 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
117,568 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
325,424 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
379,310 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
489,695 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
1,194,429 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
* 12.7百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び30.7百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。
2022年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は処分、事業再編及び非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。
2022年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2022年９月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
818 |
|
－ |
|
818 |
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
1,472,754 |
|
－ |
|
1,472,754 |
|
－株式投資 |
14,544 |
|
111,086 |
|
－ |
|
125,630 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
4,556 |
|
120,689 |
|
－ |
|
125,245 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
15,299 |
|
51 |
|
190,865 |
|
206,215 |
|
34,399 |
|
1,705,398 |
|
190,865 |
|
1,930,662 |
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
－ |
|
672 |
|
－ |
|
672 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
6,304 |
|
183,137 |
|
－ |
|
189,441 |
|
6,304 |
|
183,809 |
|
－ |
|
190,113 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2022年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2021年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2022年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計) |
2021年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
274,789 |
240,903 |
14％ |
274,789 |
240,903 |
14％ |
|
セメント及び建材業界 |
1,120,478 |
706,166 |
59％ |
1,120,478 |
706,166 |
59％ |
|
不動産投資及び開発 |
82,335 |
467,260 |
-82％ |
82,335 |
467,260 |
-82％ |
|
マネージメント・サービス及び |
101,236 |
74,344 |
36％ |
101,236 |
74,344 |
36％ |
|
ホテル |
288,404 |
147,854 |
95％ |
288,404 |
147,854 |
95％ |
|
公益事業 |
4,621,417 |
3,428,070 |
35％ |
4,621,417 |
3,428,070 |
35％ |
|
|
6,488,659 |
5,064,597 |
|
6,488,659 |
5,064,597 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
3,648 |
23,952 |
-85％ |
3,648 |
23,952 |
-85％ |
|
セメント及び建材業界 |
38,194 |
(18,869) |
302％ |
38,194 |
(18,869) |
302％ |
|
不動産投資及び開発 |
(13,534) |
306,183 |
-104％ |
(13,534) |
306,183 |
-104％ |
|
マネージメント・サービス及び |
(86,649) |
(140,010) |
38％ |
(86,649) |
(140,010) |
38％ |
|
ホテル |
29,681 |
(12,857) |
331％ |
29,681 |
(12,857) |
331％ |
|
公益事業 |
232,648 |
167,025 |
39％ |
232,648 |
167,025 |
39％ |
|
|
203,988 |
325,424 |
|
203,988 |
325,424 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当四半期会計期間／累計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された5,064.6百万マレーシア・リンギットと比較して6,488.7百万マレーシア・リンギットであった。当四半期会計期間／累計期間における当グループの税引前利益は204.0百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期会計期間に計上された19.4百万マレーシア・リンギットの利益(土地の処分益306.0百万マレーシア・リンギットに対する調整後)と比較して184.6百万マレーシア・リンギット、すなわち951.5％の増加であった。
前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2022年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に含まれている。
建設
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は、主に建設事業の進捗によるものである。収益の増加にもかかわらず税引前利益が減少したのは、主に発生した工事原価及び財務費用の増加によるものであった。
セメント及び建材業界
当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の増加は、マレーシアにおいてCOVID-19がエンデミック期に移行するにつれ、経済活動が正常化していることを反映している。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間／累計期間において、前年同四半期会計期間と比較して収益は増加した(前年同四半期会計期間に計上された土地の売却益約402.3百万マレーシア・リンギットに対する調整後)。これは主に、クアラルンプール及びイポーで進行中のプロジェクトにより計上された売上とワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドが実施した開発プロジェクトの下で計上された売上によるものであった。ただし、税引前損失は、主に未実現為替差損と上記の土地の売却益がなかったことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加及び税引前損失の減少は、主にワイ・ティー・エル・パワーが計上した受取利息と為替差益の増加によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に国境の開放を含むパンデミックの制限の緩和と経済活動の再開に伴い、ホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間／累計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電部門については、収益の増加は主にプール価格及び小売価格の上昇によるものであった。一方、主に小売価格の上昇により、税引前利益は増加した。
・水道及び下水部門の税引前利益の減少は、主に基本コスト(特にエネルギー)と指数連動債の利息の両方に対するインフレ圧力の影響(現金以外の影響)によるものであった。基本コストの上昇は、今後の料金収入で補填される予定である。英国のインフレ率の上昇は、規制資産ベース(以下「RAB」という)の上昇にもつながり、その結果、連動して追加の余裕が生じ、配当支払能力が強化される。一方、収益は前年同四半期会計期間と近似していた。
・電気通信部門の収益の減少と税引前損失の増加は、主にプロジェクト収益の減少によるものであった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2022年９月30日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2022年６月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
|
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
6,488,659 |
|
6,154,583 |
|
5％ |
|
税引前利益 |
|
203,988 |
|
163,994 |
|
24％ |
|
税引後利益 |
|
123,630 |
|
109,983 |
|
12％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、建設セグメント並びにセメント及び建材業界セグメントを除くすべての事業セグメントの業績が好調であったことが主な要因であった。
2022年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
2023年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。
建設
このセグメントは、すべての進行中の建設工事が順調に進み、予定通りに完了するよう引き続き尽力している。このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
セメント及び建材業界
経済は、国内の経済活動の堅調な推移に支えられ、引き続き強化されることが予想される。
不動産投資及び開発
持ち家キャンペーン・プログラム(Home Ownership Campaign Programme)など不動産市場の回復を促すために発表された施策の後押しもあり、大半の経済セクターが回復するにつれ、消費意欲が戻るのに合わせて、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、当グループの認知度を高め、販売の機運を高めると共に、プロジェクトの立ち上げを行っていく。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
当グループが事業を行っている管轄区域では国境が開かれ、ホスピタリティ業界は、インフレ率の上昇、金利の急騰及びその他の経済的要因といったリスクがある中、比較的堅調に推移すると予想される。
当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。
公益事業
・電力発電
2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に発行した提案依頼書により、既存のインターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善していき、両国から必要な承認が得られたら輸入開始となる。
ロシア・ウクライナ戦争によって悪化した世界的な化石燃料不足は、原油とスポット・ガスの価格上昇を招き、電気料金の上昇につながっている。電力顧客の大半が固定価格での電力契約を締結しているため、ガス価格はコストの安定性を確保するためにヘッジされている。
2022年11月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはそのコンソーシアム・パートナーと共に、陸上交通庁(以下「LTA」という)からシンガポールの中部及び東部地域の住宅開発公社(以下「HDB」という)の駐車場における1,200台の電気自動車(以下「EV」という)充電スタンドの建設を落札した。
発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。
当グループは、2022年１月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートの取得を完了し、土地の大部分を最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発する予定である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。
・水道及び下水部門
ウェセックス・ウォーターの指定事業は、料金改定(以下「PR19」という)の３年目を迎え、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。コスト圧力と指数連動債に対するインフレの影響にもかかわらず、収益とRABの価値の両方が、持ち家住宅費インフレ指数を含む英国の消費者物価指数に連動しているため、高いインフレは引き続きウェセックス・ウォーターにより良い見通しを与えている。インフレにより、翌年度の収益は約257.1百万マレーシア・リンギット(50.0百万英ポンド)、RABの価値は約1,388.6百万マレーシア・リンギット(270.0百万英ポンド)上昇すると予測されている。2025年３月31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは67億マレーシア・リンギット(13億英ポンド)の設備投資を行い、その結果、RABの価値は211億マレーシア・リンギット(41億英ポンド)を超過する。また、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。
・電気通信事業
2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッド(以下「DNB」という)がマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで試験的に開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、DNBの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。DNBは、5Gが2022年の末までに人口の40パーセントをカバーし、2024年までに80パーセントをカバーすることを計画している。
5Gの展開は、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(以下「JENDELA」という)」に沿ったものであり、同計画は2020年８月に始動している。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年の末までに3Gをシャットダウンした。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワーク及びFirst-to-5Gアクセスは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは最近、公共の携帯電話サービスに関連したネットワーク・サービス機器及びサービスの設計、供給、設置、テスト、試運転及び運用に関して、JENDELAフェーズ１(パート２)プロジェクトの一部を受託した。
COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションは特に、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提供した。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。また、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張された。
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、再びワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、ジャリンガン・プリハティ・プログラムの下、無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを世帯及び個人に提供している。このプログラムは、2021年５月５日にマレーシア政府が立ち上げたもので、参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金が提供されている。プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。
このセグメントは、手頃な価格のデータプラン及び革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
・投資持株会社の活動
また、当グループは、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設の初期フェーズを支え、共同で開発するため、当グループは現在までに、シー・リミテッドを共同ロケーターとして、また、中国のデータセンター開発業者で、世界最大のデータセンター企業の一つであるGDSホールディングス・リミテッドと提携してきた。キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定であり、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。
当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、マレーシアにおける零細企業や中小企業（MSME）に加え、特に十分なサービスを受けていない国民や及び銀行口座を持たない国民に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。
当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2022年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2022年９月30日までの 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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投資不動産の公正価値の調整額 |
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(112) |
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(112) |
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関連会社の減損に対する引当金 |
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269 |
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269 |
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棚卸資産の減損に対する引当金 |
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325 |
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325 |
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投資有価証券の減損に対する引当金 |
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910 |
|
910 |
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
23,666 |
|
23,666 |
|
契約コストの償却 |
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231 |
|
231 |
|
繰延収益の償却 |
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(4,527) |
|
(4,527) |
|
交付金及び拠出金の償却 |
|
(1,357) |
|
(1,357) |
|
無形資産の償却 |
|
17,380 |
|
17,380 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
406,453 |
|
406,453 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
47,303 |
|
47,303 |
|
受取配当金 |
|
(922) |
|
(922) |
|
金融資産の公正価値の変動 |
|
6,914 |
|
6,914 |
|
支払利息 |
|
495,152 |
|
495,152 |
|
受取利息 |
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(20,073) |
|
(20,073) |
|
為替差益 |
|
(33,555) |
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(33,555) |
|
有形固定資産処分益純額 |
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(2,601) |
|
(2,601) |
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関連会社処分損純額 |
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1,687 |
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1,687 |
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有形固定資産評価損 |
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1,496 |
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1,496 |
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当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2022年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2022年９月30日までの 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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－法人所得税 |
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86,445 |
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86,445 |
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－繰延税金 |
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(6,087) |
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(6,087) |
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|
80,358 |
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80,358 |
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当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。
B９ 当グループの借入金及び負債証券
2022年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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担保付 |
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無担保 |
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合計 |
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流動 |
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銀行引受手形及びトレード・ファシリティ |
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－ |
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62,935 |
|
62,935 |
|
当座借越 |
|
－ |
|
131,200 |
|
131,200 |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
2,161 |
|
－ |
|
2,161 |
|
リボルビング信用枠 |
|
－ |
|
3,147,923 |
|
3,147,923 |
|
ターム・ローン |
|
－ |
|
1,085,764 |
|
1,085,764 |
|
社債 |
|
－ |
|
3,490,000 |
|
3,490,000 |
|
|
|
2,161 |
|
7,917,822 |
|
7,919,983 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
5,752 |
|
－ |
|
5,752 |
|
リボルビング信用枠 |
|
195,430 |
|
1,997,778 |
|
2,193,208 |
|
ターム・ローン |
|
1,951,375 |
|
13,622,714 |
|
15,574,089 |
|
社債 |
|
- |
|
16,648,942 |
|
16,648,942 |
|
|
|
2,152,557 |
|
32,269,434 |
|
34,421,991 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
借入金合計 |
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2,154,718 |
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40,187,256 |
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42,341,974 |
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上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
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外貨 |
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マレーシア・リンギット 換算額 |
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(単位：千) |
|
(単位：千) |
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米ドル |
|
544,187 |
|
2,525,572 |
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シンガポール・ドル |
|
2,126,418 |
|
6,882,152 |
|
英ポンド |
|
2,699,016 |
|
13,880,769 |
|
日本円 |
|
23,784,023 |
|
762,611 |
|
タイ・バーツ |
|
1,978,267 |
|
241,720 |
|
オーストラリア・ドル |
|
491,576 |
|
1,479,398 |
|
ユーロ |
|
381 |
|
1,733 |
|
|
|
|
|
25,773,955 |
|
|
|
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当社によって保証されている子会社による借入金596.2百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、84.4百万英ポンド、80億円及び1.0百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2022年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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デリバティブの種類 |
|
契約上の名目元本 |
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公正価値 |
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燃料油スワップ |
|
|
|
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－１年未満 |
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1,717,241 |
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(133,789) |
|
－１年から３年 |
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158,905 |
|
(16,358) |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,830,591 |
|
76,063 |
|
－１年から３年 |
|
414,699 |
|
11,782 |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
電力先物取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
10,400 |
|
(1,748) |
|
－１年から３年 |
|
－ |
|
－ |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
|
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|
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当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジする目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2022年９月30日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利得の理由 |
公正価値による利得 |
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2022年９月30日 に終了した 当四半期会計期間 |
2022年９月30日までの当四半期累計期間 |
|||
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為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 |
15 |
15 |
|
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合計 |
15 |
15 |
|
|
|
|
|
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直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2022年９月30日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2021年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2022年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
2021年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
36,621 |
|
105,222 |
|
36,621 |
|
105,222 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
10,964,086 |
|
10,964,088 |
|
10,964,086 |
|
10,964,088 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
0.33 |
|
0.96 |
|
0.33 |
|
0.96 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2022年９月30日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2021年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2022年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
2021年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
36,621 |
|
105,222 |
|
36,621 |
|
105,222 |
|
調整後加重平均普通株式数 |
|
|
|
|
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加重平均普通株式数－基本的 |
10,964,086 |
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10,964,088 |
|
10,964,086 |
|
10,964,088 |
|
未行使の従業員株式オプション制度の影響 |
852 |
|
－ |
|
852 |
|
－ |
|
|
10,964,938 |
|
10,964,088 |
|
10,964,938 |
|
10,964,088 |
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希薄化後１株当たり利益(セン) |
0.33 |
|
0.96 |
|
0.33 |
|
0.96 |
|
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未行使のESOS(従業員株式オプション制度)のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、159.9百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は159.9百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2022年11月24日