(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2023年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2023年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2023年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2023年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間		2022年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)		2022年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,678,506		3,373,920		3,678,506		3,373,920
水道水販売及び下水処理	1,214,346		1,049,545		1,214,346		1,049,545
スチーム販売	74,930		63,868		74,930		63,868
通信事業	182,501		108,476		182,501		108,476
その他	42,577		25,608		42,577		25,608
	5,192,860		4,621,417		5,192,860		4,621,417
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,407,949		1,109,522		1,407,949		1,109,522
その他	4,359		10,935		4,359		10,935
	1,412,308		1,120,457		1,412,308		1,120,457
建設
建設契約収入	156,098		274,789		156,098		274,789
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	357,511		275,627		357,511		275,627
その他	5,634		4,099		5,634		4,099
	363,145		279,726		363,145		279,726
不動産
開発物件の販売	4,924		5,359		4,924		5,359
完成物件の販売	18,305		53,620		18,305		53,620
土地の販売	74,453		－		74,453		－
その他	5,343		4,463		5,343		4,463
	103,025		63,442		103,025		63,442

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	36,544		22,214		36,544		22,214
ライセンス料	3,847		5,097		3,847		5,097
不動産管理報酬	18,244		17,784		18,244		17,784
食品及び飲料事業	4,678		3,612		4,678		3,612
その他	25,947		11,011		25,947		11,011
	89,260		59,718		89,260		59,718
その他のソース
賃貸料収入	30,232		24,027		30,232		24,027
受取利息	172,818		44,168		172,818		44,168
受取配当金	1,294		915		1,294		915
	204,344		69,110		204,344		69,110
収益合計	7,521,040		6,488,659		7,521,040		6,488,659

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

2023年９月４日、当社はコマーシャル・ペーパー(以下「CP」という)／ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)プログラム(マスター・リミットは合計で50億マレーシア・リンギット、CPプログラムには500.0百万マレーシア・リンギットのサブ・リミットが付されている)に基づき、240.0百万マレーシア・リンギットのMTNを発行した。発行による収入は、2023年９月に満期を迎える既存の240.0百万マレーシア・リンギットのMTNを返済するために充当される。

2023年９月27日、当社は385.0百万マレーシア・リンギットのMTNを発行した。発行による収入は、借り換え、将来のプロジェクト／投資の資金調達、及び／又は一般的な事業の目的に活用される。

2023年９月30日現在、保有する自己株式数は普通株式58,675,950株であった。

A７　配当金支払額

当四半期会計期間において支払われた配当金はなかった。

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2023年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	156,098	1,412,521	139,473	258,703	363,186	5,191,059	－	7,521,040
セグメント 間収益	146,982	13,517	44,802	46,699	2,111	4,002	(258,113)	－
収益合計	303,080	1,426,038	184,275	305,402	365,297	5,195,061	(258,113)	7,521,040
セグメント 業績
営業利益	1,093	214,622	79,981	172,664	53,831	1,270,903	－	1,793,094
財務費用								(690,979)
								1,102,115
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								112,170
税引前利益								1,214,285
財務費用								690,979
減価償却費及び償却費								524,652
EBITDA*								2,429,916

* 3.1百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び48.3百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2022年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	274,789	1,120,478	82,335	101,235	288,404	4,621,418	－	6,488,659
セグメント 間収益	38,305	11,694	44,332	62,624	2,218	4,611	(163,784)	－
収益合計	313,094	1,132,172	126,667	163,859	290,622	4,626,029	(163,784)	6,488,659
セグメント 業績
営業利益／(損失)	6,657	81,815	(6,218)	(25,552)	35,730	479,444	－	571,876
財務費用								(495,152)
								76,724
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								127,264
税引前利益								203,988
財務費用								495,152
減価償却費及び償却費								465,483
EBITDA*								1,164,623

* 6.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び24.8百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2023年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資に対する支配の獲得又は喪失、事業再編、並びに非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2023年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2023年９月30日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		－		－		－
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		2,179,276		－		2,179,276
－株式投資	14,935		76,636		－		91,571
－負債性金融商品	－		－		250,000		250,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	16,984		52		169,958		186,994
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		240,837		－		240,837
	31,919		2,496,801		419,958		2,948,678
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		3		－		3
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		19,515		－		19,515
	－		19,518		－		19,518

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2023年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年 ９月30日 に終了した 前四半期 会計期間	増減率 (％) ＋/－	2023年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	2022年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	156,098	274,789	-43％	156,098	274,789	-43％
セメント及び建材業界	1,412,521	1,120,478	26％	1,412,521	1,120,478	26％
不動産投資及び開発	139,473	82,335	69％	139,473	82,335	69％
マネージメント・サービス及び その他	258,703	101,235	156％	258,703	101,235	156％
ホテル	363,186	288,404	26％	363,186	288,404	26％
公益事業	5,191,059	4,621,418	12％	5,191,059	4,621,418	12％
	7,521,040	6,488,659		7,521,040	6,488,659
税引前利益／(損失)
建設	1,093	3,648	-70％	1,093	3,648	-70％
セメント及び建材業界	163,049	38,194	327％	163,049	38,194	327％
不動産投資及び開発	55,602	(13,534)	511％	55,602	(13,534)	511％
マネージメント・サービス及び その他	16,849	(86,649)	119％	16,849	(86,649)	119％
ホテル	46,860	29,681	58％	46,860	29,681	58％
公益事業	930,832	232,648	300％	930,832	232,648	300％
	1,214,285	203,988		1,214,285	203,988

当四半期会計期間／累計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された6,488.7百万マレーシア・リンギットと比較して7,521.0百万マレーシア・リンギットであった。当四半期会計期間／累計期間における当グループの税引前利益は1,214.3百万マレーシア・リンギットであった。当該税引前利益は、前年同四半期会計期間に計上された204.0百万マレーシア・リンギットの利益と比較して1,010.3百万マレーシア・リンギット、すなわち495.3％の増加であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2023年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に含まれている。

建設

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の進捗が遅れたことによるものであった。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益は大幅に増加したが、これは主に販売量の増加と販売価格が安定したことによるもので、すべての部門におけるエネルギーコスト上昇の影響を緩和した。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間／累計期間における収益及び税引前利益の大幅な増加は、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差益と土地の売却によるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間における収益及び税引前利益の大幅な改善は、主に受取利息の増加によるものであり、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド・グループが計上した為替差益の減少により一部相殺されている。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間における収益及び税引前利益の増加は、主に市場シェアの拡大、ホテル資産全体における稼働率と客室単価の全体的な上昇によるものであった。

公益事業

当四半期会計期間／累計期間において、このセグメントは5,191.1百万マレーシア・リンギットの収益及び930.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ12.3％及び300.1％増加した。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、収益は3,463.6百万マレーシア・リンギットから3,796.3百万マレーシア・リンギットに、税引前利益は290.0百万マレーシア・リンギットから1,025.1百万マレーシア・リンギットに増加し、前年同四半期会計期間と比較して9.6％及び253.5％増加した。これは主にマージンの改善とマレーシア・リンギットに対するシンガポール・ドルの上昇によるものであった。

・水道及び下水部門については、前年同四半期会計期間と比較して、収益が1,049.5百万マレーシア・リンギットから1,214.3百万マレーシア・リンギットに15.7％増加したのに対して、税引前利益25.4百万マレーシア・リンギットから34.8百万マレーシア・リンギットの税引前損失となった。税引前損失は主に、当四半期会計期間の指数連動債の利息発生額が前年同四半期会計期間の91.8百万マレーシア・リンギット(17.3百万英ポンド)から、156.4百万マレーシア・リンギット(26.8百万英ポンド)に増加したことによるものであった。2023年９月30日現在の規制対象資産ベースの価額は、2023年６月30日現在の4,125.0百万英ポンドから4,184.3百万英ポンドに増加した。収益の増加は主に、業務用小売市場における取引と新規契約の継続的な改善、供給量の変化につながる気象条件の変化、及びマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇によるものであった。

・電気通信部門は、前年同四半期会計期間と比較して、収益が112.9百万マレーシア・リンギットから184.4百万マレーシア・リンギットに増加し、税引前損失は84.0百万マレーシア・リンギットの損失から71.5百万マレーシア・リンギットに減少した。これは主に計上されたプロジェクト収益の増加によるものであった。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年９月30日 に終了した 当四半期会計期間		2023年６月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		7,521,040		9,205,855		-18％
税引前利益		1,214,285		1,422,794		-15％
税引後利益		940,152		1,142,663		-18％

前四半期会計期間と比較して収益が減少したのは、電力発電部門で計上された収益が減少したことが主な要因であった。ホテル、建設、不動産投資及び開発セグメントは、当四半期会計期間の税引前利益の増加に貢献し、前四半期会計期間の税引前利益に対して、ホテルは100％増、建設は130％増、不動産投資及び開発は277％増貢献した。その他のセグメントの税引前利益は前四半期会計期間に比べてわずかに減少した。

B３　2023年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2023年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2024年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。

建設

経済が困難な状況にあるにもかかわらず、建設セクターが成長を続けていることは、建設セクターのレジリエンスと、より広範な経済状況にプラスに貢献できる能力を示している。経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。

セメント及び建材業界

セメント需要の伸びは主に、インフラ、物流施設、データセンター及び工場を含む、民間・非住宅系ベンチャーによって牽引されると予想され、業績の見込みは依然として明るい。マレーシアの若年人口と都市化率の上昇による住宅とインフラに対する長期的なニーズにより、セメント需要はさらに高まると予測される。

金利上昇やインフレ圧力により、より広範な景気変動が続く可能性はあるが、当グループは、顧客のニーズと期待に応え、すべてのステークホルダーに継続的な価値を提供するために必要な事業、物流及び流通の効率化を引き続き追求していく。

不動産投資及び開発

厳しい市場環境に直面する中、不動産セクターでは、最近発表された2024年度予算により、市場心理の緩やかな改善と需要の増加が見込まれている。

経営陣は、当グループの多様な事業活動における相乗効果を活用し、市場での認知度を高め、販売の機運を高めることに注力している。

当グループは、当事業年度も全体として満足のいく業績を達成できるものと確信している。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

当グループが事業を行っている管轄区域が正常な状態に戻りつつあることに加え、利上げが軟化傾向にあることから、ホスピタリティ業界は、地政学的な不確実性やその他の経済的課題といったリスクがある中、比較的良好な見通しを維持すると予想される。

当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。

公益事業

・電力発電

当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)とテナガ・ナショナル・バーハッドの完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「TNBジェンコ」という)は、新たにアップグレードされた二国間のインターコネクタを介してシンガポールに100メガワット(MW)の電力を輸出・輸入する契約を締結した。これにより、国境を越えた電力販売に関するマレーシア・エネルギー委員会のガイド(CBESガイド)に従い、マレーシアからシンガポールへ商業ベースで初めて電力が供給されることになる。YTLパワーセラヤは、TNBジェンコが100％保有する特別目的会社であるTNBパシール・グダン・エナジー・センドリアン・バーハッドから電力を購入する。両社は、シンガポールのエネルギー市場監督庁及びマレーシア・エネルギー委員会と緊密に連携し、電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善していく。本契約は前提条件が満たされた時点で有効となる予定である。

さらに、マレーシア政府による再生可能エネルギーに対する輸出禁止の解除は、マレーシアのグリーン電力市場の発展にとって好材料である。YTLパワーセラヤは、シンガポールにおける需要増に対応するよう、グリーンエネルギーの輸入市場に参画する体制が整っている。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。

当グループは、500MWのグリーン・データ・センター・パークに電力供給を行うため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発する予定である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。

・水道及び下水部門

ウェセックス・ウォーターは、2025-30年の事業計画「PR24」を2023年10月に規制当局に提出した。指定事業以外では、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハード(以下「DNB」という)の5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。通信・デジタル大臣は最近の声明の中で、DNBの5G展開が2023年10月末に人口の73％のカバレッジを達成したと発表した。DNBは2023年末までに80％のカバレッジを達成する予定である。

このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・投資持株会社の活動

当グループは、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設を支えるため、当グループは現在までに、共同ロケーターとしてシー・リミテッドと提携してきた。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、零細企業や中小企業(MSME)に加え、国民(特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民)に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2023年９月30日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		(4)		(4)
棚卸資産の評価減に対する引当金		2,685		2,685
投資有価証券の減損に対する引当金		1,323		1,323
債権の減損に対する引当金－戻入後		46,824		46,824
契約コストの償却		341		341
繰延収益の償却		(4,445)		(4,445)
交付金及び拠出金の償却		(1,454)		(1,454)
無形資産の償却		17,616		17,616
有形固定資産の減価償却費		457,087		457,087
使用権資産の減価償却費		55,507		55,507
受取配当金		(1,314)		(1,314)
金融資産の公正価値の変動		3,146		3,146
為替差損		9,261		9,261
支払利息		690,979		690,979
受取利息		(56,271)		(56,271)
関連会社処分益純額		(11,420)		(11,420)
有形固定資産処分益純額		(2,917)		(2,917)
有形固定資産評価損		2,200		2,200

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2023年９月30日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		272,950		272,950
－繰延税金		1,183		1,183
		274,133		274,133

当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2023年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ		－		2,612		2,612
当座借越		－		105,437		105,437
ハイヤー・パーチェス・クレディター		1,970		－		1,970
リボルビング信用枠		32,500		2,263,379		2,295,879
ターム・ローン		440,854		2,494,055		2,934,909
社債		－		339,998		339,998
		475,324		5,205,481		5,680,805
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		4,039		－		4,039
リボルビング信用枠		326,638		2,379,239		2,705,877
ターム・ローン		1,719,425		9,808,358		11,527,783
社債		－		24,862,711		24,862,711
		2,050,102		37,050,308		39,100,410
借入金合計		2,525,426		42,255,789		44,781,215

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		318,063		1,491,715
シンガポール・ドル		1,070,893		3,680,445
英ポンド		3,196,910		18,319,893
日本円		18,237,838		572,577
タイ・バーツ		1,886,525		241,809
オーストラリア・ドル		491,431		1,488,348
ユーロ		264		1,309
				25,796,096

当社によって保証されている子会社による借入金587.3百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、79.4百万英ポンド、78億円及び0.7百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2023年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,771,490		183,252
－１年から３年		268,539		22,239
－３年超		358		(3)
為替先渡取引
－１年未満		1,744,471		10,817
－１年から３年		478,152		5,028
－３年超		5,400		(13)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2023年９月30日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による損失は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	損失の理由	公正価値による損失
			2023年９月30日 に終了した 当四半期会計期間	2023年９月30日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し不利に変動した。	(3)	(3)
		合計	(3)	(3)

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間の純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2023年９月30日に終了した 当四半期 会計期間		2022年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)		2022年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	521,726		36,621		521,726		36,621
加重平均普通株式数(千株)	10,964,086		10,964,088		10,964,086		10,964,088
基本的１株当たり利益(セン)	4.76		0.33		4.76		0.33

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間の純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2023年９月30日に終了した 当四半期 会計期間		2022年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)		2022年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	521,726		36,621		521,726		36,621
調整後加重平均普通株式数 －希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,964,086		10,964,088		10,964,086		10,964,088
未行使の従業員株式オプション制度の影響	194,899		39,217		194,899		39,217
	11,158,985		11,003,305		11,158,985		11,003,305
希薄化後１株当たり利益(セン)	4.68		0.33		4.68		0.33

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)がすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、157.9百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は157.9百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2023年11月23日