要約連結四半期財務書類は、当グループの2023年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2023年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2023年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
|
|
2023年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2022年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
公益事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電力販売 |
3,638,045 |
|
3,299,132 |
|
7,316,551 |
|
6,673,052 |
|
水道水販売及び下水処理 |
1,192,389 |
|
1,039,431 |
|
2,406,735 |
|
2,088,976 |
|
スチーム販売 |
72,647 |
|
54,290 |
|
147,577 |
|
118,158 |
|
通信事業 |
178,753 |
|
135,279 |
|
361,254 |
|
243,755 |
|
その他 |
38,357 |
|
33,228 |
|
80,934 |
|
58,836 |
|
|
5,120,191 |
|
4,561,360 |
|
10,313,051 |
|
9,182,777 |
|
セメント及び建材業界 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セメント及び関連製品の販売 |
1,393,099 |
|
1,169,087 |
|
2,801,048 |
|
2,278,609 |
|
その他 |
4,460 |
|
1,783 |
|
8,819 |
|
12,718 |
|
|
1,397,559 |
|
1,170,870 |
|
2,809,867 |
|
2,291,327 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
259,504 |
|
317,327 |
|
415,602 |
|
592,116 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
412,997 |
|
323,133 |
|
770,508 |
|
598,760 |
|
その他 |
5,651 |
|
4,900 |
|
11,285 |
|
8,999 |
|
|
418,648 |
|
328,033 |
|
781,793 |
|
607,759 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
開発物件の販売 |
8,802 |
|
4,170 |
|
13,726 |
|
9,529 |
|
完成物件の販売 |
13,237 |
|
33,226 |
|
31,542 |
|
86,846 |
|
土地の販売 |
－ |
|
－ |
|
74,453 |
|
－ |
|
その他 |
4,527 |
|
4,830 |
|
9,870 |
|
9,293 |
|
|
26,566 |
|
42,226 |
|
129,591 |
|
105,668 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
運営及び保守サービス |
38,149 |
|
24,978 |
|
74,693 |
|
47,192 |
|
ライセンス料 |
4,202 |
|
5,693 |
|
8,049 |
|
10,790 |
|
不動産管理報酬 |
23,194 |
|
18,119 |
|
41,438 |
|
35,903 |
|
食品及び飲料事業 |
4,947 |
|
4,790 |
|
9,625 |
|
8,402 |
|
その他 |
21,228 |
|
21,611 |
|
47,175 |
|
32,622 |
|
|
91,720 |
|
75,191 |
|
180,980 |
|
134,909 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
30,843 |
|
26,952 |
|
61,075 |
|
50,979 |
|
受取利息 |
184,033 |
|
69,807 |
|
356,851 |
|
113,975 |
|
受取配当金 |
1,000 |
|
784 |
|
2,294 |
|
1,699 |
|
|
215,876 |
|
97,543 |
|
420,220 |
|
166,653 |
|
収益合計 |
7,530,064 |
|
6,592,550 |
|
15,051,104 |
|
13,081,209 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
2023年６月30日に終了した事業年度に関して： |
|
|
|
2023年11月29日に支払われた普通株式１株につき4.0センの中間配当 |
|
438,575 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
415,602 |
2,810,282 |
198,934 |
531,666 |
785,169 |
10,309,451 |
－ |
15,051,104 |
|
セグメント 間収益 |
225,958 |
27,475 |
92,805 |
82,948 |
5,444 |
9,588 |
(444,218) |
－ |
|
収益合計 |
641,560 |
2,837,757 |
291,739 |
614,614 |
790,613 |
10,319,039 |
(444,218) |
15,051,104 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
4,863 |
492,159 |
95,629 |
428,246 |
136,620 |
2,483,582 |
－ |
3,641,099 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,357,522) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,283,577 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
206,369 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,489,946 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,357,522 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
985,857 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
4,833,325 |
* 17.7百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び54.8百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
592,116 |
2,291,391 |
144,967 |
243,531 |
626,427 |
9,182,777 |
－ |
13,081,209 |
|
セグメント 間収益 |
90,622 |
27,174 |
88,779 |
110,451 |
4,763 |
8,186 |
(329,975) |
－ |
|
収益合計 |
682,738 |
2,318,565 |
233,746 |
353,982 |
631,190 |
9,190,963 |
(329,975) |
13,081,209 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
9,640 |
182,146 |
1,090 |
44,624 |
87,694 |
973,839 |
－ |
1,299,033 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,057,090) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
241,943 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
248,623 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
490,566 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,057,090 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
930,275 |
|
EBITDA* |
|
|
|
|
|
|
|
2,477,931 |
* 1.2百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び26.1百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。
2023年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資に対する支配の獲得又は喪失、事業再編、並びに非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。
2023年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務又は偶発資産に重要な変動はなかった。
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2023年12月31日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
1,747,387 |
|
－ |
|
1,747,387 |
|
－株式投資 |
15,799 |
|
75,137 |
|
－ |
|
90,936 |
|
－負債性金融商品 |
－ |
|
－ |
|
250,000 |
|
250,000 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
269,700 |
|
50 |
|
167,676 |
|
437,426 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
27,771 |
|
－ |
|
27,771 |
|
285,499 |
|
1,850,345 |
|
417,676 |
|
2,553,520 |
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
106,237 |
|
－ |
|
106,237 |
|
－ |
|
106,237 |
|
－ |
|
106,237 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2023年 12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2022年 12月31日 に終了した 前四半期 会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2023年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計) |
2022年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
259,504 |
317,327 |
-18％ |
415,602 |
592,116 |
-30％ |
|
セメント及び建材業界 |
1,397,761 |
1,170,913 |
19％ |
2,810,282 |
2,291,391 |
23％ |
|
不動産投資及び開発 |
59,461 |
62,632 |
-5％ |
198,934 |
144,967 |
37％ |
|
マネージメント・サービス及び |
272,963 |
142,296 |
92％ |
531,666 |
243,531 |
118％ |
|
ホテル |
421,983 |
338,023 |
25％ |
785,169 |
626,427 |
25％ |
|
公益事業 |
5,118,392 |
4,561,359 |
12％ |
10,309,451 |
9,182,777 |
12％ |
|
|
7,530,064 |
6,592,550 |
|
15,051,104 |
13,081,209 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
3,770 |
2,983 |
26％ |
4,863 |
6,631 |
-27％ |
|
セメント及び建材業界 |
231,348 |
52,140 |
344％ |
394,397 |
90,334 |
337％ |
|
不動産投資及び開発 |
(9,523) |
(12,777) |
25％ |
46,079 |
(26,311) |
275％ |
|
マネージメント・サービス及び |
71,961 |
(19,271) |
473％ |
88,810 |
(105,920) |
184％ |
|
ホテル |
78,875 |
49,092 |
61％ |
125,735 |
78,773 |
60％ |
|
公益事業 |
899,230 |
214,411 |
319％ |
1,830,062 |
447,059 |
309％ |
|
|
1,275,661 |
286,578 |
|
2,489,946 |
490,566 |
|
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された6,592.6百万マレーシア・リンギットと比較して7,530.1百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は1,275.7百万マレーシア・リンギットであり、前年同四半期会計期間に計上された286.6百万マレーシア・リンギットの利益と比較して989.1百万マレーシア・リンギット、すなわち345.1％の増加であった。
2023年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループの収益は前年同期間に計上された13,081.2百万マレーシア・リンギットと比較して15,051.1百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は2,489.9百万マレーシア・リンギットであった。これは2022年12月31日に終了した前年同６ヶ月間に計上された490.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益と比較して1,999.4百万マレーシア・リンギット、すなわち407.6％の増加であった。
2022年12月31日に終了した前年同四半期会計期間／６ヶ月間と比較した、2023年12月31日に終了した四半期会計期間及び６ヶ月間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に含まれている。
建設
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間において、収益の減少は主に建設工事の遅れによるものであり、税引前利益の増加は主に工事原価の減少によるものであった。
2023年12月31日に終了した６ヶ月間における収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の進捗が遅れたことによるものであった。
セメント及び建材業界
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／６ヶ月間において、収益及び税引前利益は大幅に増加したが、これは主に販売量の増加と販売価格が安定したことによるもので、すべての部門におけるエネルギーコスト上昇の影響を緩和した。
不動産投資及び開発
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間における収益の減少は、主にワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドによる開発プロジェクトで計上された売上の減少によるものであった。税引前損失の減少は、主に進行中のプロジェクトからの利益を認識したことに加え、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド(以下「YTL L&D」という)が計上した賃貸料収入及び受取利息の増加によるものであった。ただし、これは、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT(以下「YTL REIT」という)が計上した外貨建借入金に係る財務費用の増加により一部相殺された。
2023年12月31日に終了した６ヶ月間における収益及び税引前利益の大幅な増加は、主にYTL L&Dが計上した土地の売却によるものであり、YTL REITが計上した外貨建借入金に係る財務費用の増加により一部相殺された。
マネージメント・サービス及びその他
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／６ヶ月間における収益及び税引前利益の大幅な改善は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した受取利息及び為替差益の増加によるものであった。
ホテル
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／６ヶ月間における収益及び税引前利益の増加は、主に市場シェアの拡大、ホテル資産全体における稼働率と客室単価の全体的な上昇によるものであった。
公益事業
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間において、このセグメントは5,118.4百万マレーシア・リンギットの収益及び899.2百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ12.2％及び319.4％増加した。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電部門については、収益は3,386.8百万マレーシア・リンギットから3,750.8百万マレーシア・リンギットに、税引前利益は301.5百万マレーシア・リンギットから1,033.6百万マレーシア・リンギットに増加し、前年同四半期会計期間と比較して10.7％及び242.9％増加した。これは主にマージンの改善とマレーシア・リンギットに対するシンガポール・ドルの上昇によるものであった。
・水道及び下水部門については、前年同四半期会計期間と比較して、収益が1,039.4百万マレーシア・リンギットから1,192.4百万マレーシア・リンギットに14.7％増加したのに対して、税引前損失は16.1百万マレーシア・リンギットから69.5百万マレーシア・リンギットに増加した。収益の増加は主に、業務用小売市場における新規契約の獲得に加え、マレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇によるものであった。税引前損失は主に、当四半期会計期間の指数連動債の利息発生額が前年同四半期会計期間の94.4百万マレーシア・リンギット(17.7百万英ポンド)から、156.4百万マレーシア・リンギット(26.5百万英ポンド)に増加したことによるものであった。2023年12月31日現在の規制対象資産ベースの価額は、2023年６月30日現在の4,125.0百万英ポンドから4,238.5百万英ポンドに増加した。
・電気通信部門は、前年同四半期会計期間と比較して、収益が138.7百万マレーシア・リンギットから180.8百万マレーシア・リンギットに増加し、税引前損失は71.9百万マレーシア・リンギットの損失から66.1百万マレーシア・リンギットに減少した。これは主に計上されたプロジェクト収益の増加によるものであった。
2023年12月31日に終了した６ヶ月間において、このセグメントは10,309.5百万マレーシア・リンギットの収益及び1,830.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同期間と比較してそれぞれ12.3％及び309.4％増加した。公益事業セグメント内の部門の業績は上記の注記と一致している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2023年９月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
|
増減率 (％) ＋/－ |
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収益 |
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7,530,064 |
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7,521,040 |
|
* |
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税引前利益 |
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1,275,661 |
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1,214,285 |
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5％ |
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税引後利益 |
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1,029,851 |
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940,152 |
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10％ |
* １％未満
収益は前年同四半期会計期間の収益に近似していた。前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、不動産投資及び開発セグメントを除くすべての事業セグメントからの貢献利益が増加したことが主な要因であった。
2023年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
2024年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。
建設
経済が困難な状況にあるにもかかわらず、建設セクターが成長を続けていることは、建設セクターのレジリエンスと、より広範な経済状況にプラスに貢献できる能力を示している。経営陣は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。
セメント及び建材業界
セメント需要の伸びは主に、インフラ、物流施設、データセンター及び工場を含む、民間・非住宅系ベンチャーによって牽引されると予想され、業績の見込みは依然として明るい。マレーシアの若年人口と都市化率の上昇による住宅とインフラに対する長期的なニーズにより、セメント需要はさらに高まると予測される。
インフレ圧力や地政学的不安定要素によって、より広範な景気変動が続く可能性はあるが、このセグメントは、事業、物流及び流通の効率化を引き続き追求していく。
不動産投資及び開発
不動産セクターでは、2024年度予算において発表された積極的な施策により、市場心理の緩やかな改善と需要の増加が見込まれている。これらの施策には、初めて住宅を購入する人を支援するために住宅信用保証制度を100億マレーシア・リンギットに拡大すること、及び外国人購入者を増やすためのマレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)の現行の適用条件を簡素化する取組みが含まれる。
経営陣は、当グループの多様な事業活動における相乗効果を活用し、市場での認知度向上に注力し、販売の機運を高めることに尽力している。また、当グループは、近い将来、アダプティブ商品を戦略的に導入する準備も行っている。
このセグメントは、当事業年度も全体として満足のいく業績を達成できるものと確信している。
ホテル、マネージメント・サービス及びその他
当グループが事業を行っている管轄区域が正常な状態に戻りつつあることに加え、利上げが軟化傾向にあることから、ホスピタリティ業界は、地政学的な不確実性やその他の経済的課題といったリスクがある中、比較的良好な見通しを維持すると予想される。
ホテル・セグメントは、長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、このセグメントはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。
公益事業
・電力発電
ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)とテナガ・ナショナル・バーハッドの完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「TNBジェンコ」という)は、新たにアップグレードされた二国間のインターコネクタを介してマレーシアからシンガポールに100メガワット(MW)の電力を輸出・輸入する契約を締結した。これにより、国境を越えた電力販売に関するマレーシア・エネルギー委員会のガイド(CBESガイド)に従い、マレーシアからシンガポールへ商業ベースで初めて電力が供給されることになる。
さらに、マレーシア政府による再生可能エネルギーに対する輸出禁止の解除は、マレーシアのグリーン電力市場の発展にとって好材料である。YTLパワーセラヤは、シンガポールにおける需要増に対応するよう、グリーンエネルギーの輸入市場に参画する体制が整っている。
2024年１月、YTLパワーセラヤは、シンガポールのエネルギー市場監督庁による新たな一元化プロセス・フレームワークに基づく第１回提案依頼書において、プラウ・セラヤ・パワーステーションで水素燃料対応のコンバインドサイクル・ガスタービン(以下「CCGT」という)を開発する権利を得た。YTLパワーセラヤのCCGTは、水素混焼率30％以上(体積比)の対応を予定しており、将来的には運用上、水素100％に対応できるよう改良可能な能力も備えたものになる。水素ガスの燃焼は温室効果ガスを発生させないため、CCGTは排出量の削減に寄与し、それにより環境的に持続可能な慣行への当組織の関与が明確に示された。
発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。この部門は、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。
当グループは、500MWのグリーン・データ・センター・パークに電力供給を行うため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発する予定である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。
・水道及び下水部門
ウェセックス・ウォーターの指定事業は、料金改定(以下「PR19」という)が残すところ２年となり、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続しつつ、次の料金改定に向けて提出した計画について議論を進めている。規制当局との既存の合意に基づき、長引くインフレによるコスト上昇圧力は、今後の料金収入によって引き続き補填される。指定事業以外では、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。
・電気通信事業
無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハード(以下「DNB」という)の5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。通信・デジタル大臣は最近の声明の中で、DNBの5G展開を2023年末に人口の80％までカバーさせる目標を達成したと発表した。
このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
・投資持株会社の活動
当グループは、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設を支えるため、当グループは現在までに、共同ロケーターとしてシー・リミテッドと提携してきた。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。
当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、零細企業や中小企業(MSME)に加え、国民(特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民)に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。
当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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|
|
2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2023年12月31日 までの 当四半期累計期間 |
|
当期利益に影響する費用／(収益)： |
|
|
|
|
|
投資不動産の公正価値の調整額 |
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125 |
|
121 |
|
棚卸資産の評価減に対する引当金 |
|
1,154 |
|
3,839 |
|
投資有価証券の減損に対する引当金 |
|
931 |
|
2,254 |
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
1,179 |
|
48,003 |
|
契約コストの償却 |
|
452 |
|
793 |
|
繰延収益の償却 |
|
(4,445) |
|
(8,890) |
|
交付金及び拠出金の償却 |
|
(1,475) |
|
(2,929) |
|
無形資産の償却 |
|
16,712 |
|
34,328 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
414,690 |
|
871,777 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
35,271 |
|
90,778 |
|
受取配当金 |
|
(1,002) |
|
(2,316) |
|
金融資産の公正価値の変動 |
|
(20,933) |
|
(17,787) |
|
為替差益 |
|
(20,990) |
|
(11,729) |
|
支払利息 |
|
666,543 |
|
1,357,522 |
|
受取利息 |
|
(56,155) |
|
(112,426) |
|
関連会社処分益純額 |
|
－ |
|
(11,420) |
|
有形固定資産処分益純額 |
|
(2,467) |
|
(5,384) |
|
有形固定資産評価損 |
|
335 |
|
2,535 |
その他の投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2023年12月31日 までの 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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|
|
|
|
－法人所得税 |
|
260,144 |
|
533,094 |
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－繰延税金 |
|
(14,334) |
|
(13,151) |
|
|
|
245,810 |
|
519,943 |
2023年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用により一部相殺された。
本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。
B９ 当グループの借入金及び負債証券
2023年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
担保付 |
|
無担保 |
|
合計 |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ |
|
－ |
|
23,298 |
|
23,298 |
|
当座借越 |
|
－ |
|
92,967 |
|
92,967 |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
1,480 |
|
－ |
|
1,480 |
|
リボルビング信用枠 |
|
12,500 |
|
3,188,152 |
|
3,200,652 |
|
ターム・ローン |
|
456,826 |
|
1,454,744 |
|
1,911,570 |
|
社債 |
|
－ |
|
1,085,000 |
|
1,085,000 |
|
|
|
470,806 |
|
5,844,161 |
|
6,314,967 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
4,049 |
|
－ |
|
4,049 |
|
リボルビング信用枠 |
|
350,904 |
|
2,038,525 |
|
2,389,429 |
|
ターム・ローン |
|
1,649,324 |
|
9,676,760 |
|
11,326,084 |
|
社債 |
|
－ |
|
26,238,994 |
|
26,238,994 |
|
|
|
2,004,277 |
|
37,954,279 |
|
39,958,556 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
2,475,083 |
|
43,798,440 |
|
46,273,523 |
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
|
|
|
外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
|
|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
|
米ドル |
|
466,860 |
|
2,143,588 |
|
シンガポール・ドル |
|
870,158 |
|
3,030,064 |
|
英ポンド |
|
3,257,167 |
|
19,049,215 |
|
日本円 |
|
18,186,248 |
|
590,180 |
|
タイ・バーツ |
|
1,850,525 |
|
248,624 |
|
オーストラリア・ドル |
|
494,659 |
|
1,553,180 |
|
ユーロ |
|
307 |
|
1,560 |
|
|
|
|
|
26,616,411 |
当社によって保証されている子会社による借入金454.6百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、79.4百万英ポンド、78億円及び0.6百万ユーロ(合計2,185.1百万マレーシア・リンギット換算額)を除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2023年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
デリバティブの種類 |
|
契約上の名目元本 |
|
公正価値 |
|
燃料油スワップ |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,724,755 |
|
(23,805) |
|
－１年から３年 |
|
270,236 |
|
(8,614) |
|
－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,690,042 |
|
(36,965) |
|
－１年から３年 |
|
431,489 |
|
(8,955) |
|
－３年超 |
|
3,414 |
|
(127) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2023年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利得の理由 |
公正価値による利得 |
|
|
2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2023年12月31日 までの 当四半期累計期間 |
|||
|
為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 |
4 |
1 |
|
|
|
合計 |
4 |
1 |
直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の純利益を2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2023年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2022年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2022年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
589,215 |
|
96,908 |
|
1,110,941 |
|
133,529 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
10,964,286 |
|
10,964,088 |
|
10,964,186 |
|
10,964,088 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
5.37 |
|
0.88 |
|
10.13 |
|
1.22 |
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の純利益を2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2023年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2022年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2022年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
589,215 |
|
96,908 |
|
1,110,941 |
|
133,529 |
|
調整後加重平均普通株式数 |
|
|
|
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数－基本的 |
10,964,286 |
|
10,964,088 |
|
10,964,186 |
|
10,964,088 |
|
未行使の従業員株式オプション制度の影響 |
214,029 |
|
38,301 |
|
205,130 |
|
38,301 |
|
|
11,178,315 |
|
11,002,389 |
|
11,169,316 |
|
11,002,389 |
|
希薄化後１株当たり利益(セン) |
5.27 |
|
0.88 |
|
9.95 |
|
1.21 |
未行使のESOS(従業員株式オプション制度)がすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、156.8百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は156.8百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2024年２月24日