|
|
当グループ |
|
当社 |
|||||
|
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
確定拠出制度－流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－マレーシア |
26(a) |
9,532 |
|
7,473 |
|
351 |
|
334 |
|
確定給付制度－流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－マレーシア |
26(b) |
12,833 |
|
13,881 |
|
― |
|
― |
|
確定給付制度－非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－マレーシア |
26(b) |
63,714 |
|
73,225 |
|
― |
|
― |
|
－英国 |
26(c) |
(64,187) |
|
(31,124) |
|
― |
|
― |
|
－インドネシア |
26(d) |
13,827 |
|
15,392 |
|
― |
|
― |
|
－アラブ首長国連邦 |
26(e) |
13,894 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
－タイ |
|
1,768 |
|
1,867 |
|
― |
|
― |
|
|
|
29,016 |
|
59,360 |
|
― |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(a) 確定拠出制度
マレーシア国内で設立されたグループ会社は、マレーシアの確定拠出制度である従業員積立基金に拠出を行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループ及び当社には追加の支払を行う義務はない。
(b) 確定給付制度－マレーシア
(ⅰ) マラヤン・セメント・バーハッド
当グループの子会社であるマラヤン・セメント・バーハッドは、一般的に、長寿リスクや給与リスクといった年金数理上のリスクにさらされている。しかしながら、正社員の確定給付制度はすでに確定しており、年金数理上のリスクは組合に加入している22名の少数に限定されており、当該組合員は、確定債務の総額21.7百万マレーシア・リンギットのうち、約1.6百万マレーシア・リンギットの給付を受ける権利を有している。
a)長寿リスク
確定給付制度負債の現在価値は、雇用期間中の制度加入者の死亡率の最善の見積りを参照して計算される。制度加入者の平均余命が長くなると、制度の負債は増加することとなる。
b)給与リスク
確定給付制度負債の現在価値は、制度加入者の将来の給与を参照して計算される。したがって、制度加入者の給与が増加すると、制度の負債は増加することとなる。
確定給付債務の現在価値、関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて測定された。
上記の組合員に対して用いられた報告期間末日における主要な数理計算上の仮定は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
3.9 |
|
3.9 |
|
将来昇給率 |
5.0 |
|
5.0 |
|
|
|
|
|
感応度分析：
確定給付債務の決定に際して重要な年金数理計算上の仮定は、割引率である。以下の感応度分析は、報告期間末日に発生するそれぞれの仮定の合理的に考え得る変動に基づいて決定され、他のすべての仮定は不変であるものとしている。
割引率が0.5％増加／(減少)した場合、確定給付債務は0.80百万マレーシア・リンギット減少／0.84百万マレーシア・リンギット増加(2024年：0.80百万マレーシア・リンギット減少／0.84百万マレーシア・リンギット増加)する。
(ⅱ) ランヒルSAJセンドリアン・バーハッド
当グループの子会社であるランヒルSAJセンドリアン・バーハッドは、適格従業員に対する確定退職給付制度を運営しており、当該制度は未積立である。当該退職給付制度に基づく債務見積額は、2023年４月５日に有資格の独立年金数理人が2022年12月31日から2025年12月31日までの期間を対象として作成した年金数理評価報告に基づいている。
退職給付債務は、非積立型給付制度に対して計上されている。負債は、予測単位積増方式を用いて、確定給付債務の現在価値で計上されている。
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
|
％ |
|
％ |
|
|
割引率 |
5.0 |
|
5.0 |
|
|
昇給率－長期 |
6.0 |
|
6.0 |
|
|
死亡率 |
2011年－2015年マレーシア生命表 |
|
2011年－2015年マレーシア生命表 |
|
|
脱退率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
|
|
|
|
|
|
感応度分析：
以下の感応度分析は、他のすべての仮定は不変であるとして、個々の仮定に対する変動に基づき算出されている。
|
|
|
|
制度負債 |
|
制度負債 |
||||
|
|
増加／(減少)額 |
|
増加前 |
|
増加後 |
|
減少前 |
|
減少後 |
|
主要な仮定 |
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
割引率の1.0％低下(5.0％から4.0％) |
3,378 |
|
53,834 |
|
57,212 |
|
― |
|
― |
|
昇給率の1.0％低下(6.0％から5.0％) |
(5,513) |
|
― |
|
― |
|
53,834 |
|
48,321 |
|
割引率の1.0％上昇(5.0％から 6.0％) |
(2,962) |
|
― |
|
― |
|
53,834 |
|
50,872 |
|
昇給率の1.0％上昇(6.0％から7.0％) |
6,100 |
|
53,834 |
|
59,934 |
|
― |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一部の仮定は相互に関連している可能性があり、ある仮定の変動が他の仮定から独立して発生する可能性は低いため、上記の感応度分析は、確定給付債務の実際の変動を表していない可能性がある。
財政状態計算書で認識された金額の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
未積立債務の現在価値 |
|
|
|
|
－マラヤン・セメント・バーハッド |
21,746 |
|
21,662 |
|
－ランヒルSAJセンドリアン・バーハッド |
53,834 |
|
65,444 |
|
－その他 |
967 |
|
― |
|
|
76,547 |
|
87,106 |
|
|
|
|
|
未積立債務の現在価値の調整は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
87,106 |
|
21,169 |
|
子会社の取得 |
877 |
|
65,307 |
|
給付支払／未払額 |
(16,708) |
|
(688) |
|
当期勤務費用 |
2,244 |
|
250 |
|
為替換算差額 |
(25) |
|
― |
|
利息費用 |
3,053 |
|
1,068 |
|
６月30日現在 |
76,547 |
|
87,106 |
|
|
|
|
|
損益計算書で認識された金額は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
2,244 |
|
250 |
|
利息費用 |
3,053 |
|
1,068 |
|
|
5,297 |
|
1,318 |
|
|
|
|
|
(c) 確定給付制度－英国
当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付制度を運営しており、その資産は個別の信託管理ファンドにおいて保有されている。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2022年９月30日現在で有資格の年金数理人によって行われた。この評価は、2022年９月30日以降の期間における経験、市況の変化、及び有資格の年金数理人よる財務上及び人口統計上の仮定の差異を考慮して、2025年６月30日現在の報告日までに調整されている。
(ⅰ)制度の特徴
確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概ね、負債の約23％が在職中の従業員、約13％が元従業員、及び約64％が現在の年金受給者に帰属している。
制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としてのデュレーションは約12年から13年間であり、在職中の従業員(c18年からc19年の期間)、繰延加入者(c17年からc18年の期間)及び現在の年金受給者(c10年からc11年の期間)の間での確定給付債務の適切な割合を反映したものである。
(ⅱ)積立規則
英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2022年９月30日付の直近の積立評価報告は35.3百万英ポンド(204.1百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。
当該年金制度の積立状況は改善し、積立超過となっているため、当年度において、当該子会社が不足分の拠出金を支払う必要はなかった。2025年７月１日から2026年６月30日までの期間に子会社が支払うべき不足分の拠出金はない。次回の積立評価は2025年９月30日までに行われる。
当該子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して年金の対象となる給与の15.5％の拠出金を支払っている。
(ⅲ)制度に関連したリスク
資産のボラティリティ－負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(ダイバーシファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンドを含む株式)をかなりの割合で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産への配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切であり続けるようにモニタリングされる。
債券の利回りの変動－社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加する。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。
インフレ・リスク－当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。
平均余命－当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余命が延びることによって負債の増加が生じる。
リスク管理－受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金を保証している。
財政状態計算書に認識された金額の当事業年度における増減は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
(31,124) |
|
(64,314) |
|
年金費用 |
30,275 |
|
30,539 |
|
年金拠出額及び給付支払額 |
(31,858) |
|
(34,842) |
|
為替換算差額 |
378 |
|
(302) |
|
再測定による(利得)／損失 |
(31,858) |
|
37,795 |
|
６月30日現在 |
(64,187) |
|
(31,124) |
|
|
|
|
|
財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
積立債務の現在価値 |
3,074,816 |
|
3,393,993 |
|
制度資産の公正価値 |
(3,139,003) |
|
(3,425,117) |
|
財政状態計算書上の資産 |
(64,187) |
|
(31,124) |
|
|
|
|
|
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
3,393,993 |
|
3,289,483 |
|
為替換算差額 |
(104,826) |
|
32,042 |
|
利息費用 |
161,568 |
|
167,126 |
|
当期勤務費用 |
26,293 |
|
28,767 |
|
過去勤務費用(貸方計上額) |
― |
|
(1,181) |
|
給付支払額純額 |
(171,239) |
|
(169,488) |
|
再測定による(利得)／損失： |
|
|
|
|
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の利得 |
(5,689) |
|
(15,355) |
|
－財務上の仮定より生じた年金数理上の(利得)／損失 |
(284,450) |
|
9,449 |
|
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の損失 |
59,166 |
|
53,150 |
|
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 |
3,074,816 |
|
3,393,993 |
|
|
|
|
|
制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
3,425,117 |
|
3,353,797 |
|
為替換算差額 |
(105,204) |
|
32,344 |
|
受取利息 |
163,275 |
|
171,260 |
|
雇用主による拠出額 |
31,858 |
|
34,842 |
|
給付支払額純額 |
(171,239) |
|
(169,488) |
|
一般管理費 |
(5,689) |
|
(7,087) |
|
再測定による(損失)／利得： |
|
|
|
|
－受取利息を除く制度資産の運用収益 |
(199,115) |
|
9,449 |
|
６月30日現在の制度資産の公正価値 |
3,139,003 |
|
3,425,117 |
|
|
|
|
|
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
利息収益純額 |
(1,707) |
|
(4,134) |
|
当期勤務費用 |
26,293 |
|
28,767 |
|
過去勤務費用(貸方計上額) |
― |
|
(1,181) |
|
一般管理費 |
5,689 |
|
7,087 |
|
損益計算書計上額の合計 |
30,275 |
|
30,539 |
|
|
|
|
|
損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
売上原価 |
26,293 |
|
27,586 |
|
一般管理費 |
5,689 |
|
7,087 |
|
受取利息 |
(1,707) |
|
(4,134) |
|
損益計算書計上額の合計 |
30,275 |
|
30,539 |
|
|
|
|
|
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
5.60 |
|
5.10 |
|
年金の増加率 |
1.90～2.70 |
|
2.00～2.90 |
|
昇給率－長期 |
1.70 |
|
1.90 |
|
インフレ率－RPI |
2.80 |
|
3.10 |
|
インフレ率－CPI |
2.30 |
|
2.60 |
|
|
|
|
|
死亡率の仮定：
死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮している。
|
|
2025年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2024年 |
|
|
男性 |
|
女性 |
|
男性 |
|
女性 |
|
平均余命－現在60歳 |
25.3年間 |
|
28.2年間 |
|
25.4年間 |
|
28.2年間 |
|
平均余命－現在40歳 |
46.6年間 |
|
49.4年間 |
|
46.6年間 |
|
49.4年間 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
採用された生命表は、標準的な生命表であるS3P(M/F)Aの105％に基づき、個人の出生年を考慮するように調整されている。継続的死亡率調査(CMI)2023年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入者について年率1.0％である。
感応度分析：
MFRS第119号「従業員給付」に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資産の価値に影響を与えないことが前提となっている。
|
|
|
|
制度負債 |
|
制度の(剰余金)／積立不足 |
||||
|
|
増加額 |
|
増加前 |
|
増加後 |
|
減少前 |
|
減少後 |
|
主要な仮定 |
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
割引率の0.1％低下(5.6％から5.5％) |
38,743 |
|
3,074,816 |
|
3,113,559 |
|
(64,187) |
|
(25,444) |
|
インフレ率の0.1％の上昇(CPIについて2.3％から2.4％に、RPIについて2.8％から2.9％に上昇) |
38,743 |
|
3,074,816 |
|
3,113,559 |
|
(64,187) |
|
(25,444) |
|
平均余命の１年延長 |
90,787 |
|
3,074,816 |
|
3,165,603 |
|
(64,187) |
|
26,600 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
制度資産の構成は、以下の通りである。
|
|
2025年 |
|
2024年 |
||||
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
資本性金融商品 |
877,799 |
|
28.0 |
|
947,720 |
|
27.7 |
|
負債性金融商品 |
1,982,854 |
|
63.2 |
|
2,231,611 |
|
65.2 |
|
不動産 |
209,330 |
|
6.7 |
|
203,253 |
|
5.9 |
|
その他 |
69,020 |
|
2.1 |
|
42,533 |
|
1.2 |
|
|
3,139,003 |
|
100.0 |
|
3,425,117 |
|
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
|
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
制度資産の実際運用収益 |
|
|
|
|
(35,840) |
|
180,709 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(d) 確定給付制度－インドネシア
インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
退職後給付に関連する債務 |
11,736 |
|
12,987 |
|
その他の長期従業員給付に関連する債務 |
2,091 |
|
2,405 |
|
合計 |
13,827 |
|
15,392 |
|
|
|
|
|
当グループの子会社は、インドネシア国民であるインドネシアの適格正社員を対象とした確定拠出制度を有している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の６％であり、従業員の拠出額は３％から14％である。
確定拠出制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。
退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を参照して認識された。直近の評価報告は2025年６月30日であった。
(ⅰ)退職後給付債務
財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
債務の現在価値 |
11,736 |
|
12,987 |
|
|
|
|
|
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
12,987 |
|
14,346 |
|
為替換算差額 |
(1,384) |
|
(1,055) |
|
利息費用 |
803 |
|
786 |
|
当期勤務費用 |
762 |
|
900 |
|
給付支払額純額 |
(1,569) |
|
(1,985) |
|
再測定による(利得)／損失： |
|
|
|
|
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失／(利得) |
295 |
|
(426) |
|
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の(利得)／損失 |
(158) |
|
421 |
|
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 |
11,736 |
|
12,987 |
|
|
|
|
|
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
762 |
|
900 |
|
利息費用 |
803 |
|
786 |
|
損益計算書の借方に計上された合計額 |
1,565 |
|
1,686 |
|
|
|
|
|
(ⅱ)その他の長期従業員給付債務
財政状態計算書に認識されたその他の長期従業員給付(すなわち、長期休暇給付)に関連する債務は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
債務の現在価値 |
2,091 |
|
2,405 |
|
|
|
|
|
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
2,405 |
|
2,911 |
|
為替換算差額 |
(250) |
|
(205) |
|
当期勤務費用 |
405 |
|
191 |
|
給付支払額純額 |
(469) |
|
(492) |
|
６月30日現在 |
2,091 |
|
2,405 |
|
|
|
|
|
損益計算書に認識されたその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
405 |
|
191 |
|
|
|
|
|
上記の費用は売上原価に含まれていた。
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
6.5 |
|
7.0 |
|
将来の昇給率 |
8.5 |
|
8.5 |
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在、確定給付債務の加重平均期間は5.16年(2024年：4.98年)であった。
感応度分析：
主要な仮定に合理的に発生可能な変動が生じた場合、報告日現在の確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことになると考えられる。
|
|
|
2025年 |
|
2024年 |
||||
|
|
|
増加 |
|
減少 |
|
増加 |
|
減少 |
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
割引率(１％の変動) |
|
(631) |
|
693 |
|
(684) |
|
750 |
|
将来の昇給率(１％の変動) |
|
942 |
|
(876) |
|
1,026 |
|
(955) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
この分析は、仮定の合理的な変更の可能性に対する給付債務の感応度の概算を示しているが、当該制度において予想される給付金支払の時期のばらつきは考慮していない。
(e) 確定給付制度－アラブ首長国連邦
(ⅰ) ドバイ・プレキャスト・エルエルシー
当グループの子会社であるドバイ・プレキャスト・エルエルシーは、特定の従業員に対して、別個の未積立確定退職給付制度を運営している。給付は、各従業員の最終給与及び勤続年数に基づいて支払われる。引当金は、予測単位積増方式を用いて計上される。
上記の従業員に対して用いられた報告期間末日における主要な数理計算上の仮定は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
4.0 |
|
― |
|
将来昇給率 |
4.0 |
|
― |
|
|
|
|
|
感応度分析：
確定給付債務の決定に際して重要な年金数理計算上の仮定は、割引率である。以下の感応度分析は、報告期間末日に発生するそれぞれの仮定の合理的に考え得る変動に基づいて決定され、他のすべての仮定は不変であるものとしている。
使用する割引率が経営陣の見積りから0.5％増加／(減少)した場合、年金債務の帳簿価額は0.5百万マレーシア・リンギット減少又は0.4百万マレーシア・リンギット増加すると見積っている。使用する昇給率が経営陣の見積りから0.5％増加／(減少)した場合、年金債務の帳簿価額は0.5百万マレーシア・リンギット減少又は0.4百万マレーシア・リンギット増加すると見積っている。
財政状態計算書で認識された金額の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
未積立債務の現在価値 |
13,894 |
|
― |
|
|
|
|
|
未積立債務の現在価値の調整は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
― |
|
― |
|
子会社の取得 |
12,848 |
|
― |
|
当期勤務費用 |
1,612 |
|
― |
|
給付支払額純額 |
(407) |
|
― |
|
為替換算差額 |
(159) |
|
― |
|
６月30日現在 |
13,894 |
|
― |
|
|
|
|
|
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
1,612 |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
消耗品 |
64,196 |
|
54,892 |
|
製品 |
263,796 |
|
235,036 |
|
燃料 |
38,896 |
|
48,220 |
|
売却目的保有不動産 |
69,356 |
|
66,108 |
|
原材料 |
362,921 |
|
305,221 |
|
予備部品 |
436,280 |
|
462,566 |
|
仕掛品 |
7,220 |
|
129,164 |
|
|
1,242,665 |
|
1,301,207 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己保有土地 |
|
貸借土地 |
|
開発費 |
|
合計 |
当グループ－2025年 |
注記 |
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
不動産開発費累積額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年７月１日現在 |
|
84,198 |
|
95,301 |
|
863,618 |
|
1,043,117 |
|
期中費用発生額 |
|
― |
|
46,014 |
|
34,114 |
|
80,128 |
|
棚卸資産への振替 |
|
― |
|
(757) |
|
(10,224) |
|
(10,981) |
|
不動産開発目的で保有する土地からの振替 |
15(a) |
7,262 |
|
7,834 |
|
31,876 |
|
46,972 |
|
完成済プロジェクトの戻入 |
|
― |
|
(1,294) |
|
(43,350) |
|
(44,644) |
|
為替換算差額 |
|
(2,513) |
|
― |
|
(20,970) |
|
(23,483) |
|
2025年６月30日現在 |
|
88,947 |
|
147,098 |
|
855,064 |
|
1,091,109 |
|
損益計算書に認識された累積額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年７月１日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
(350,609) |
|
期中認識額 |
５ |
|
|
|
|
|
|
(139,926) |
|
完成済プロジェクトの戻入 |
|
|
|
|
|
|
|
44,644 |
|
為替換算差額 |
|
|
|
|
|
|
|
6,738 |
|
2025年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
(439,153) |
|
不動産開発費 2025年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
651,956 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己保有土地 |
|
貸借土地 |
|
開発費 |
|
合計 |
当グループ－2024年 |
注記 |
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
不動産開発費累積額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月１日現在 |
|
83,403 |
|
95,332 |
|
504,118 |
|
682,853 |
|
期中費用発生額 |
|
― |
|
5 |
|
370,394 |
|
370,399 |
|
完成済プロジェクトの戻入 |
|
― |
|
(36) |
|
(16,733) |
|
(16,769) |
|
評価減 |
７ |
― |
|
― |
|
(732) |
|
(732) |
|
為替換算差額 |
|
795 |
|
― |
|
6,571 |
|
7,366 |
|
2024年６月30日現在 |
|
84,198 |
|
95,301 |
|
863,618 |
|
1,043,117 |
|
損益計算書に認識された累積額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月１日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
(239,298) |
|
期中認識額 |
５ |
|
|
|
|
|
|
(125,636) |
|
完成済プロジェクトの戻入 |
|
|
|
|
|
|
|
16,769 |
|
為替換算差額 |
|
|
|
|
|
|
|
(2,444) |
|
2024年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
(350,609) |
|
不動産開発費 2024年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
692,508 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
(a) 関連当事者に対する債権 |
|
|
|
|
|
|
|
|
以下に対する債権： |
|
|
|
|
|
|
|
|
－持株会社 |
59 |
|
28 |
|
― |
|
― |
|
－子会社 |
― |
|
― |
|
1,101,599 |
|
1,012,582 |
|
－関係会社 |
12,781 |
|
13,435 |
|
7,194 |
|
6,318 |
|
－関連会社 |
32,764 |
|
35,133 |
|
46 |
|
46 |
|
－共同支配企業 |
31,753 |
|
34,968 |
|
― |
|
― |
|
|
77,357 |
|
83,564 |
|
1,108,839 |
|
1,018,946 |
|
(b) 関連当事者に対する債務 |
|
|
|
|
|
|
|
|
以下に対する債務： |
|
|
|
|
|
|
|
|
－持株会社 |
329 |
|
329 |
|
― |
|
― |
|
－子会社 |
― |
|
― |
|
6,590 |
|
7,709 |
|
－関係会社 |
4,051 |
|
2,699 |
|
25 |
|
74 |
|
－関連会社 |
5,536 |
|
9,705 |
|
― |
|
― |
|
|
9,916 |
|
12,733 |
|
6,615 |
|
7,783 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(c) 関連当事者に対する債権／債務は、主として売掛金、買掛金、貸付金及び立替費用である。未決済残高は、加重平均利率が年率4.83％(2024年：年率4.86％)の子会社に対する貸付金113.5百万マレーシア・リンギット(2024年：45.6百万マレーシア・リンギット)を除いて、無担保かつ無利息であり、請求があり次第返済される。
(d) 当グループ及び当社の重要な関連当事者との取引は、財務書類に対する注記42に記載されている。
|
|
|
当グループ |
|
当社 |
|||||
|
|
|
2025年 |
|
2024年 (修正再表示) |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
|
認可銀行に対する預金 |
|
15,457,460 |
|
12,836,846 |
|
227,554 |
|
239,500 |
|
|
現金預金 |
|
2,482,116 |
|
1,422,355 |
|
21,328 |
|
3,196 |
|
|
財政状態計算書に計上された現金及び現金同等物 |
|
17,939,576 |
|
14,259,201 |
|
248,882 |
|
242,696 |
|
|
控除：当座借越 |
35 |
(34,415) |
|
(89,881) |
|
― |
|
― |
|
|
控除：制限付き現金及び現金同等物 |
|
(223,082) |
|
(203,990) |
|
― |
|
― |
|
|
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 |
|
17,682,079 |
|
13,965,330 |
|
248,882 |
|
242,696 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グループの現金預金には、1966年住宅開発業者(統制及び認可)法第7A条に基づき保有している19.828百万マレーシア・リンギット(2024年：16.779百万マレーシア・リンギット)が含まれている。これらを他の事業に使用することは禁止されている。
報告日現在有効であった預金の利率の範囲は、以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
認可銀行に対する預金 |
0.25～5.40 |
|
0.25～5.50 |
|
1.83～4.24 |
|
2.55～5.30 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グループ及び当社の預金の満期は、１日から365日間(2024年：１日から365日間)である。預金残高とは、銀行に保有されている通知預金である。
制限付き現金及び現金同等物は、財務書類に対する注記35に開示されている借入金の担保として供されている残高に関連している。
当グループ及び当社は、自国及びオフショアの信用力のある認可銀行を用いて現金及び現金同等物の安全及び効率的な投資に努めている。自国の認可銀行は、RAMレーティング・サービシズ・バーハッドからP1の信用格付けを得ている。オフショアの認可銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクからP1及びP2の信用格付けを得ている。
|
|
当グループ／当社 |
||||||
|
|
株数 |
|
金額 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千株 |
|
千株 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
発行済全額払込済株式： |
|
|
|
|
|
|
|
|
７月１日現在 |
11,063,077 |
|
11,022,762 |
|
3,491,793 |
|
3,467,555 |
|
株式オプションの行使 |
114,405 |
|
40,315 |
|
68,683 |
|
24,238 |
|
新株予約権の行使 |
195,472 |
|
― |
|
293,208 |
|
― |
|
６月30日現在 |
11,372,954 |
|
11,063,077 |
|
3,853,684 |
|
3,491,793 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度において、当社は、以下の取引を通じて、払込済普通株式を11,063,076,940株から11,372,953,603株に増加した。
(ⅰ)2021年従業員株式オプション制度に基づくオプションの行使により、一株当たり0.50マレーシア・リンギットの平均価格で新規普通株式114,404,701株の発行
(ⅱ)2025年６月に新株予約権無償割当てにより発行された2025年／2028年新株予約権の行使により、一株当たり1.50マレーシア・リンギットの発行価格で新規普通株式195,471,962株の発行
当該新規普通株式は、すべての面に関して当社の既存普通株式と同等に扱われる。
発行済全額払込済普通株式合計11,372,953,603株(2024年：11,063,076,940株)のうち、普通株式58,675,950株(2024年：58,675,950株)は当社が自己株式として保有している。2025年６月30日現在、発行済全額払込済普通株式数(自己株式控除後)は11,314,277,653株(2024年：11,004,400,990株)である。
普通株式(自己株式を除く)の保有者は、当社が宣言した場合に配当金を受け取る権利を有する。すべての普通株式は、１株当たり１議決権を有し、当社の残余財産に関して同順位として扱われる。
(a) 自己株式
2024年12月５日に開催された年次株主総会において、当社株主は、当社に自己株式を買戻すことを委任した。当社の取締役は株主にとっての当社の価値を高めることに努めており、自己株式買戻計画は、当社及び当社の株主にとって最良の利益になるように行われると確信している。
2025年６月30日に終了した事業年度において、株式の買戻しはなかった。
2025年６月30日現在、当社は発行済普通株式11,372,953,603株(2024年：11,063,076,940株)のうち、合計58,675,950株(2024年：58,675,950株)を自己株式として保有していた。かかる自己株式の帳簿価額は、54,451,886マレーシア・リンギット(2024年：54,451,886マレーシア・リンギット)であった。
(b) 2021年従業員株式オプション制度(以下「2021年ESOS」という)
2021年１月６日、当社は、2020年12月１日の臨時株主総会において当社の株主に承認された従業員株式オプション制度として知られる株式発行制度を実施した。2021年ESOSは、10年間有効であり、2021年ESOSの付属定款(以下「付属定款」という)に記載されているように、参加資格を満たす当社及び／又は当社の子会社の適格従業員及び取締役に対する制度である。
2021年ESOSの主な特徴は以下の通りである。
(ⅰ) 2021年ESOSの下で付与されるオプションの行使により分配され発行される最大株数は、2021年ESOSの有効期間を通じて、当社の発行済株式総数(自己株式がある場合、自己株式を除く)の15％、又はブルサ・セキュリティーズもしくはその他の関連当局が認める当社の発行済株式総数(自己株式がある場合、自己株式を除く)のその他の割合を随時超えないものとする。
(ⅱ) オプションの募集日(以下「募集日」という)現在に以下の要件を満たす当グループの会社のすべての取締役及び／又は従業員は、オプション委員会(付属定款にて定義)による2021年ESOSの参加の検討及び選定の資格を有するものとする。
a)満18歳以上で、免責されていない破産者に該当せず、いかなる破産手続きの対象にもなっていない者。
b)非業務執行取締役を除き、当グループ内の会社により給料を支給されていなければならず、かつ、以下のいずれかに該当する者。
・常勤の従業員であり、辞職届を提出していない又は解雇通知を受領していない者。
・雇用契約に基づき、一定期間、特定の任命に基づき勤務する者(短期契約雇用者又はオプション委員会が決定するその他の契約従業員を除く)。
c)非業務執行取締役を除き、試用期間を含め、募集日までに少なくとも１年間の継続した期間において雇用されており、勤務していることが確認されている者。
d)その他の要件を満たす、及び／又は、オプション委員会が随時定めるカテゴリーに該当する者。
(ⅲ) ブルサ・セキュリティーズ上場規程及び付属定款第13条に基づいた調整に従い、2021年ESOSに基づく株式の払込価格は、当社の取締役会がオプション委員会の提言を受けて決定されるものとする。当該価格は、適切とみなされる場合、オプションの募集日(付属定款にて定義) 直前の５日間におけるブルサ・セキュリティーズ上場株式の加重平均市場価格の10％以内で割引くか、又はブルサ・セキュリティーズもしくはその他の関連当局が発表した一般的な指標に準拠して当該制度期間中に適宜修正された下限又は上限で割引いた金額に基づき修正される。
(ⅳ) 付属定款第13条に従い、オプション委員会は、オプション付与日の前後にかかわらず随時、当社の新規普通株式の最大数及び／又はオプション行使期間内の該当期間のオプションに含まれる当社の普通株式合計の当該割合まで、オプションの行使を制限することができる。上記に関わらず、付属定款第10条及び第11条に従い、オプションは募集日から３年後、被付与者によってのみ行使されうる。
(ⅴ) 付属定款第12.2条に従い、被付与者は、当該オプションの行使により分配され発行された当社の株式を、オプション行使日より１年以内又はオプション委員会がその単独かつ絶対的な裁量により決定するその他の期間に売却することを禁じられている。
前事業年度において、2022年１月27日及び2022年５月23日に従業員に付与された2021年ESOSの条件について見直しが行われ、以下の変更が導入された。
(ⅰ) 権利確定日は2024年１月２日(2022年付与の権利確定日)とする。
(ⅱ) 保有期間(2022年付与の保有期間)は以下の通りとする。
|
売却制限期間対象の株式の割合 (株式オプションに含まれる合計株式数 に基づき計算) |
株式保有期間 |
売却制限期間が終了した株式の割合 |
売却制限期間の 解除日 |
|
80％ |
2024年12月31日まで |
20％ |
売却制限期間対象外 |
|
60％ |
2025年12月31日まで |
20％ |
2025年１月１日 |
|
40％ |
2026年12月31日まで |
20％ |
2026年１月１日 |
|
20％ |
2027年12月31日まで |
20％ |
2027年１月１日 |
|
0％ |
売却制限期間なし |
20％ |
2028年１月１日 |
|
|
|
|
|
当社の株式オプション数の変動は以下の通りである。
|
|
|
|
普通株式に対する株式オプション |
||||
|
付与日 |
満期日 |
行使価格 |
2024年 ７月１日 現在 |
付与 |
行使 |
失権 |
2025年 ６月30日 現在 |
|
マレーシア・ |
千口 |
千口 |
千口 |
千口 |
千口 |
||
|
2022年１月27日 |
2031年１月５日 |
0.46* |
267,142 |
― |
(113,061) |
(895) |
153,186 |
|
2022年５月23日 |
2031年１月５日 |
0.49* |
5,510 |
― |
(1,344) |
(116) |
4,050 |
|
2024年12月26日 |
2031年１月５日 |
2.12* |
― |
55,785 |
― |
(775) |
55,010 |
|
|
|
|
272,652 |
55,785 |
(114,405) |
(1,786) |
212,246 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式に対する株式オプション |
||||
|
付与日 |
満期日 |
行使価格 |
2023年 ７月１日 現在 |
付与 |
行使 |
失権 |
2024年 ６月30日 現在 |
|
マレーシア・ |
千口 |
千口 |
千口 |
千口 |
千口 |
||
|
2022年１月27日 |
2031年１月５日 |
0.50 |
310,227 |
― |
(39,615) |
(3,470) |
267,142 |
|
2022年５月23日 |
2031年１月５日 |
0.53 |
6,280 |
― |
(700) |
(70) |
5,510 |
|
|
|
|
316,507 |
― |
(40,315) |
(3,540) |
272,652 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
* 行使価格は2025年／2028年新株予約権の発行に伴い、当事業年度において修正された。
MFRS第２号「株式に基づく報酬」が適用される付与オプションの公正価値は、三項式評価モデルを使用して決定された。
|
|
2025年 |
2024年 |
|
|
評価に係る仮定値： |
|
|
|
|
予想ボラティリティ |
28.94％～51.54％ |
28.94％～29.60％ |
|
|
予想配当利回り |
1.76％～4.99％ |
4.42％～4.99％ |
|
|
予想オプション期間 |
3.03年～5.94年 |
5.62年～5.94年 |
|
|
(マレーシアの債券をベースにした)年間の無リスク金利 |
2.83％～3.49％ |
2.83％～3.49％ |
|
|
|
|
||
予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来の傾向を示すという仮定を反映しており、必ずしもそれが実際の結果であるというわけではない。
2022年１月27日及び2022年５月23日に従業員に付与されたオプションは2024年１月２日に権利が確定し、2024年12月26日に従業員に付与されたオプションは2027年12月26日に権利が確定する。
株式オプションの発行に対して受ける従業員サービスの価値：
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
株式オプション費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社によるもの |
4,920 |
|
16,775 |
|
4,920 |
|
16,775 |
|
YTLパワーによるもの |
14,218 |
|
13,485 |
|
― |
|
― |
|
MCBによるもの |
― |
|
54,935 |
|
― |
|
― |
|
子会社への割当 |
― |
|
― |
|
(4,390) |
|
(8,758) |
|
株式オプション費用合計 |
19,138 |
|
85,195 |
|
530 |
|
8,017 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(c) 2025年／2028年新株予約権
2025年６月３日、当社は2025年／2028年新株予約権2,223,351,657個を発行した。2025年／2028年新株予約権は権利を有する株主に無償で発行され、行使価格は当該新株予約権１個当たり1.50マレーシア・リンギット、行使期間は2028年６月２日に満了となる。
2025年／2028年新株予約権は、2025年５月20日付証書(Deed Poll)に基づき発行され、当該新株予約権１個につき当初行使価格1.50マレーシア・リンギットで当社の新普通株式１株に申し込む権利が登録株主に付与される。行使価格は、当該証書に規定されている基準に基づき、修正される場合がある。
2025年／2028年新株予約権は発行日の2025年６月３日から2028年６月２日までの期間においていつでも行使可能である。満了日時点で行使されなかった2025年／2028年新株予約権は失効し、いかなる目的においても無効となる。
未行使となっている2025年／2028年新株予約権の総数は以下の通りである。
|
|
当グループ／当社 |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千個 |
|
千個 |
|
７月１日現在 |
― |
|
― |
|
当年度中に発行された新株予約権 |
2,223,352 |
|
― |
|
新株予約権の行使 |
(195,472) |
|
― |
|
６月30日現在 |
2,027,880 |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金 |
|
為替換算 準備金 |
|
株式オプション準備金 |
|
法定 準備金1 |
|
その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融商品 |
|
ヘッジ 準備金 |
|
再評価 準備金 |
|
その他の 準備金 合計 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
|
当グループ－2025年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年７月１日現在 |
|
96,698 |
|
1,937,932 |
|
71,724 |
|
22,439 |
|
(266,282) |
|
102,730 |
|
4,774 |
|
1,970,015 |
|
公正価値の変動 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
5,819 |
|
(186,083) |
|
6,109 |
|
(174,155) |
|
為替換算差額 |
|
― |
|
(879,615) |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
(879,615) |
|
当期包括(損失)／利益合計 |
|
― |
|
(879,615) |
|
― |
|
― |
|
5,819 |
|
(186,083) |
|
6,109 |
|
(1,053,770) |
|
当グループの組織変更 |
|
― |
|
(375) |
|
(1,701) |
|
863 |
|
(34) |
|
― |
|
― |
|
(1,247) |
|
為替換算差額 |
|
517 |
|
8,945 |
|
― |
|
(2,283) |
|
672 |
|
(7,554) |
|
(297) |
|
― |
|
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行 |
|
― |
|
― |
|
(11,494) |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
(11,494) |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
148,360 |
|
― |
|
― |
|
148,360 |
|
株式オプション費用 |
|
― |
|
― |
|
4,920 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
4,920 |
|
2025年６月30日現在 |
|
97,215 |
|
1,066,887 |
|
63,449 |
|
21,019 |
|
(111,465) |
|
(90,907) |
|
10,586 |
|
1,056,784 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グループ－2024年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月１日現在 |
|
96,741 |
|
1,871,345 |
|
28,400 |
|
22,244 |
|
(240,464) |
|
(17,063) |
|
― |
|
1,761,203 |
|
公正価値の変動 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
(25,644) |
|
120,042 |
|
4,774 |
|
99,172 |
|
為替換算差額 |
|
― |
|
67,646 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
67,646 |
|
当期包括利益／(損失)合計 |
|
― |
|
67,646 |
|
― |
|
― |
|
(25,644) |
|
120,042 |
|
4,774 |
|
166,818 |
|
当グループの組織変更 |
|
― |
|
(1,214) |
|
30,608 |
|
― |
|
(116) |
|
― |
|
― |
|
29,278 |
|
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行 |
|
― |
|
― |
|
(4,059) |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
(4,059) |
|
株式オプション費用 |
|
― |
|
― |
|
16,775 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
16,775 |
|
為替換算差額 |
|
(43) |
|
155 |
|
― |
|
195 |
|
(58) |
|
(249) |
|
― |
|
― |
|
2024年６月30日現在 |
|
96,698 |
|
1,937,932 |
|
71,724 |
|
22,439 |
|
(266,282) |
|
102,730 |
|
4,774 |
|
1,970,015 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注：
1 これは、国内及び海外の関連会社において、法律の要件に従い確保しなければならない準備金を表す。
|
|
株式オプション 準備金 |
|
公正価値準備金 |
|
その他の準備金合計 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当社－2025年 |
|
|
|
|
|
|
2024年７月１日現在 |
27,700 |
|
2,664 |
|
30,364 |
|
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行 |
(11,494) |
|
― |
|
(11,494) |
|
株式オプション費用 |
4,920 |
|
― |
|
4,920 |
|
2025年６月30日現在 |
21,126 |
|
2,664 |
|
23,790 |
|
当社－2024年 |
|
|
|
|
|
|
2023年７月１日現在 |
14,984 |
|
2,664 |
|
17,648 |
|
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行 |
(4,059) |
|
― |
|
(4,059) |
|
株式オプション費用 |
16,775 |
|
― |
|
16,775 |
|
2024年６月30日現在 |
27,700 |
|
2,664 |
|
30,364 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グループ |
||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
繰延収益 |
1,676,610 |
|
1,722,531 |
|
繰延負債 |
64,302 |
|
69,638 |
|
預り金 |
92,922 |
|
117,432 |
|
非支配持分に対する債務 |
67,830 |
|
118,372 |
|
その他の債務 |
18,048 |
|
3,390 |
|
|
1,919,712 |
|
2,031,363 |
|
|
|
|
|
繰延収益は主に、顧客から譲渡された資産並びに英国における水道及び下水事業部門の未提供サービス959.1百万マレーシア・リンギット、並びに株主ローンの利息収益644.6百万マレーシア・リンギットに関するものである。債務の公正価値はその帳簿価額に近似している。
|
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
|
2025年 |
|
2024年 (修正再表示) |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
流動： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ミディアム・ターム・ノート |
34(a) |
778,002 |
|
1,200,435 |
|
200,000 |
|
― |
|
非流動： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ミディアム・ターム・ノート |
34(a) |
17,336,893 |
|
13,541,504 |
|
3,625,000 |
|
3,825,000 |
|
5.125％保証付無担保社債 |
34(b) |
1,719,978 |
|
1,770,813 |
|
― |
|
― |
|
5.75％保証付無担保社債 |
34(c) |
2,010,032 |
|
2,070,334 |
|
― |
|
― |
|
5.375％保証付無担保社債 |
34(d) |
1,153,811 |
|
1,188,380 |
|
― |
|
― |
|
6.125％保証付無担保社債 |
34(e) |
1,989,903 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
6.5％保証付無担保社債Ⅰ |
34(f) |
1,146,921 |
|
1,181,711 |
|
― |
|
― |
|
6.5％保証付無担保社債Ⅱ |
34(g) |
1,420,516 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
1.75％インデックス連動型保証付社債 |
34(h) |
1,715,813 |
|
1,691,246 |
|
― |
|
― |
|
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債 |
34(i) |
1,715,813 |
|
1,691,246 |
|
― |
|
― |
|
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債 |
34(j) |
1,629,645 |
|
1,611,945 |
|
― |
|
― |
|
2.186％インデックス連動型保証付社債 |
34(k) |
534,750 |
|
533,972 |
|
― |
|
― |
|
1.5％保証付無担保社債 |
34(l) |
1,438,714 |
|
1,481,356 |
|
― |
|
― |
|
1.25％保証付無担保社債 |
34(m) |
1,712,661 |
|
1,763,346 |
|
― |
|
― |
|
|
|
35,525,450 |
|
28,525,853 |
|
3,625,000 |
|
3,825,000 |
|
合計 |
|
36,303,452 |
|
29,726,288 |
|
3,825,000 |
|
3,825,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債は以下の通り償還される。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 (修正再表示) |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
１年以内 |
778,002 |
|
1,200,435 |
|
200,000 |
|
― |
|
１年超５年以内 |
11,231,108 |
|
8,174,103 |
|
1,000,000 |
|
1,200,000 |
|
５年超 |
24,294,342 |
|
20,351,750 |
|
2,625,000 |
|
2,625,000 |
|
合計 |
36,303,452 |
|
29,726,288 |
|
3,825,000 |
|
3,825,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告日現在の当グループ及び当社の社債の加重平均実効利率は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
ミディアム・ターム・ノート |
4.64 |
|
4.79 |
|
4.60 |
|
4.60 |
|
社債 |
4.46 |
|
5.95 |
|
― |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告日現在の当グループ及び当社の社債の公正価値は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 (修正再表示) |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
レベル１： |
|
|
|
|
|
|
|
|
ミディアム・ターム・ノート |
16,785,095 |
|
13,248,813 |
|
3,954,710 |
|
3,988,353 |
|
5.125％保証付無担保社債 |
1,667,019 |
|
1,732,074 |
|
― |
|
― |
|
5.75％保証付無担保社債 |
1,997,963 |
|
2,092,955 |
|
― |
|
― |
|
5.375％保証付無担保社債 |
1,166,443 |
|
1,177,699 |
|
― |
|
― |
|
6.125％保証付無担保社債 |
2,037,288 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
6.5％保証付無担保社債Ⅰ |
1,183,141 |
|
1,257,108 |
|
― |
|
― |
|
6.5％保証付無担保社債Ⅱ |
1,454,165 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
1.75％インデックス連動型保証付社債 |
1,378,027 |
|
1,354,524 |
|
― |
|
― |
|
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債 |
1,920,906 |
|
1,966,965 |
|
― |
|
― |
|
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債 |
1,751,771 |
|
1,966,965 |
|
― |
|
― |
|
2.186％インデックス連動型保証付社債 |
464,713 |
|
283,282 |
|
― |
|
― |
|
1.5％保証付無担保社債 |
1,244,979 |
|
1,227,923 |
|
― |
|
― |
|
1.25％保証付無担保社債 |
1,095,219 |
|
1,119,972 |
|
― |
|
― |
|
レベル２： |
|
|
|
|
|
|
|
|
ミディアム・ターム・ノート |
1,901,540 |
|
1,859,216 |
|
― |
|
― |
|
36,048,269 |
|
29,287,496 |
|
3,954,710 |
|
3,988,353 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に含まれている。
(a) ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)
(ⅰ)以下に基づき、当社のMTNが発行された。
a) コマーシャル・ペーパー(以下「CP」という)及びMTNプログラム(2019年６月17日付のプログラム契約に基づき、合わせて5,000百万マレーシア・リンギットのマスター・リミットと500百万マレーシア・リンギットのCPプログラムへのサブ・リミットが設定されたもの)に従って、当社のMTNが発行された。2025年６月30日現在、2,825百万マレーシア・リンギット(2024年：2,825百万マレーシア・リンギット)のMTNが未償還であった。当該MTNのクーポンは年率3.65％から4.97％(2024年：3.65％から4.97％)であり、2026年４月10日から2035年９月27日(2024年：2026年４月10日から2035年９月27日)の間に全額返済される。
b) 2013年３月26日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大2,000百万マレーシア・リンギットのミディアム・ターム・ノート・プログラムに従って、当社のMTNが発行された。2025年６月30日現在、1,000百万マレーシア・リンギット(2024年：1,000百万マレーシア・リンギット)のMTNが未償還であった。当該MTNのクーポンは年率4.63％から5.15％(2024年：4.63％から5.15％)であり、2026年11月11日から2036年11月11日(2024年：2026年11月11日から2036年11月11日)の間に全額返済される。
(ⅱ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド・グループ(以下「YTLPI」という)のMTNが発行された。
a) YTLPIのMTNは、2011年８月11日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大5,000百万マレーシア・リンギットのミディアム・ターム・ノート・プログラムに従って発行された。2025年６月30日現在、825百万マレーシア・リンギット(2024年：1,525百万マレーシア・リンギット)のMTNが未償還であった。当該MTNのクーポンは年率4.62％から5.05％(2024年：4.62％から5.05％)であり、2027年９月３日から2028年８月24日(2024年：2024年10月11日から2028年８月24日)の間に全額返済される。
b) YTLPIのスクーク・ムラーバハは、2017年４月20日付の社債信託証書及び与信枠代理契約により構成される、(タワッルク契約を通じた)ムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額が最大2,500百万マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート与信枠に基づき発行された。2025年６月30日現在、2,496.8百万マレーシア・リンギット(2024年：2,496.7百万マレーシア・リンギット)のスクーク・ムラーバハが未償還であった。当該スクーク・ムラーバハには、年率5.05％(2024年：5.05％)の利益率が付されており、2027年５月３日に全額返済される。
c) YTLPIのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「IMTN」という)は、2023年３月13日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大7,500百万マレーシア・リンギットのイスラム・コマーシャル・ペーパー／イスラム・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに従って発行された。2025年６月30日現在、6,915百万マレーシア・リンギット(2024年：4,115百万マレーシア・リンギット)のIMTNが未償還であった。当該IMTNには年率4.01％から4.99％(2024年：4.18％から4.99％)の利益率が付されており、2026年３月24日から2041年６月24日(2024年：2026年３月24日から2038年８月24日)の間に全額返済される。
d) 2018年１月26日、SAJキャピタル・センドリアン・バーハッド(以下「SAJC」という)のスクーク・ムラーバハは、ムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額が650百万マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「スクーク・ムラーバハ650百万マレーシア・リンギット」という)に基づき発行された。2025年６月30日現在、375.6百万マレーシア・リンギット(2024年(修正再表示)：440.1百万マレーシア・リンギット)のスクーク・ムラーバハが未償還であった。当該スクーク・ムラーバハには年率6.76％(2024年：6.76％)の利益率が付されており、2025年１月24日から2030年１月25日の間に全額返済される。また、当該スクーク・ムラーバハにおいて、SAJCは一定の特約条項を遵守することが求められている。
スクーク・ムラーバハ650百万マレーシア・リンギットは、以下により担保されている。
(ⅰ) ランヒル・キャピタル・センドリアン・バーハッド(以下「RCSB」という)が保有するランヒルSAJセンドリアン・バーハッド(以下「ランヒルSAJ」という)の全株式に対する第１順位の固定譲渡及び担保権
(ⅱ) RCSBが保有するランヒルSAJの株式に関して配当金及び分配金を含め、RCSBが受け取った又は受け取るすべての収入及び収益(その性質が収益か資本かは問わない)、RCSBがランヒルSAJから受け取った又は受け取る株主ローン及び貸付金の支払い及び返済、並びにRCSBがランヒルSAJから受け取るあらゆる配当金及び分配金を含む収入及び収益の全受取額を収益口座に預け入れることを求めるRCSBからランヒルSAJへの取消不能の指示に対する第１順位の譲渡
(ⅲ) SAJCの現在及び将来のすべての資産、権利及び権益(スクーク受託者の払戻口座を除く)に対する固定及び浮動担保権から構成される第１順位の無担保社債
(ⅳ) 指定口座及び当該口座の預金残高に対する第１順位の固定担保権及び譲渡
(ⅴ) 弁護士が助言する可能性のあるその他の担保
e) 2022年11月29日、ランヒル・ソーラー・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド(以下「RSV」という)のスクーク・ムラーバハは、ムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額310百万マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「スクーク・ムラーバハ310百万マレーシア・リンギット」という)に基づき、145百万マレーシア・リンギットの第１トランシェが発行された。スクーク・ムラーバハ310百万マレーシア・リンギットは、３つのトランシェで発行される。2025年６月30日現在、157.6百万マレーシア・リンギット(2024年(修正再表示)：158.4百万マレーシア・リンギット)のスクーク・ムラーバハが未償還であった。当該スクーク・ムラーバハの利益率は年率6.61％(2024年：6.61％)であり、2025年11月28日から2042年11月28日の間に全額返済される。また、当該スクーク・ムラーバハにおいて、RSVは一定の特約条項を遵守することが求められている。
スクーク・ムラーバハ310百万マレーシア・リンギットの第１トランシェは、以下により担保されている。
(ⅰ) ランヒル・ソーラーⅠセンドリアン・バーハッド(以下「RSⅠ」という)が、関連するRSⅠプロジェクト文書に基づき保有する権利、権益、権限及び利益に対する第１順位の法的譲渡及び担保権(RSⅠプロジェクトに関連してRSⅠに発行された又は発行される履行保証状及び／又は瑕疵担保保証状、並びに関連するRSⅠプロジェクト文書に基づきRSⅠを受取人として発行されるその他のすべての保証、前払保証及びその他の形式の支払保証又は履行保証及び当該受取額を含む)
(ⅱ) 発行体及びRSⅠがそれぞれ開設及び維持する関連指定口座並びにその預金残高(許容される投資有価証券を含む)に対する第１順位の法的譲渡及び担保権
(ⅲ) 現在及び将来の全資産(その他のRSⅠの保証文書において担保対象となっている資産を除く)に対する固定及び浮動担保権並びにRSⅠソーラー・プラントの運営に関する発電ライセンスから構成される、発行体及びRSⅠがそれぞれ発行する第１順位の無担保社債
(ⅳ) RSⅠが締結した又は締結するタカフル契約／保険契約(可能な限りタカフル契約が優先)に対する第１順位の法的譲渡及び担保権
(ⅴ) 発行体及びRSⅠがそれぞれ有する会社間融資契約に対する第１順位の法的譲渡及び担保権
f) 2011年６月17日、ランヒル・サバ・エナジーⅡセンドリアン・バーハッド(以下「RSEⅡ」という)は、ムシャラカ(損益分配債券方式)のシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額710百万マレーシア・リンギットのミディアム・ターム・ノート(以下「mMTN」という)を発行した。2025年６月30日現在、208.9百万マレーシア・リンギット(2024年(修正再表示)：267.2百万マレーシア・リンギット)のmMTNが未償還であった。当該mMTNの利益率は年率6.3％(2024年：6.3％)であり、2025年６月30日から2029年６月15日の間に全額返済される。また、当該mMTNにおいて、RSEⅡは一定の特約条項を遵守することが求められている。
額面価額360百万マレーシア・リンギットの第１トランシェは、毎年償還される10シリーズから構成され、満期は毎年到来し、期間は２年から11年である。満期利回りは年率4.1％から5.7％で、半年毎に支払われる。第１トランシェは全額償還されている。
額面価額350百万マレーシア・リンギットの第２トランシェは、毎年償還される７シリーズから構成され、満期は毎年到来し、期間は12年から18年である。満期利回りは年率5.15％から5.70％で、半年毎に支払われる。
MTNの第１トランシェは、以下により担保されている。
(ⅰ) RSEⅡの現在及び将来の全資産に対する第１順位の固定及び浮動担保権が設定された無担保社債
(ⅱ) 当該プロジェクトの土地及び建物に係るリース契約及びリースのすべて(当該リース契約に基づきサバ・エレクトリシティ・センドリアン・バーハッド(SESB)に移転されるスイッチヤードのエリア及び部品を除く)に対する第１順位の譲渡及び担保権
(ⅲ) 指定口座に含まれる及び指定口座に係るRSEⅡのすべての権利、利益及び権益に対する担保権及び譲渡
(ⅳ) 以下に関するRSEⅡのすべての権利、権益及び利益の(担保による)譲渡
・プロジェクト契約(当該契約に基づくすべての損害賠償請求権及び電力購入契約に基づく収益請求権、並びに当該条件に基づく介入権等を含む)
・適用となるライセンス及び許可証(当該ライセンス及び許可証が譲渡可能であり、かつ、かかる譲渡について追加の同意を取得する必要のない範囲)
・適用となる保険／タカフル保険契約
・RSEⅡを受取人として発行される履行保証又は保証
・JLAの弁護士(顧問弁護士)の助言に基づき、発行体と合意する可能性のあるその他の担保
当該担保は、第２トランシェの各シリーズの額面金額に対するRSEⅡの支払義務に関して、担保共有契約に基づき、第１トランシェの保証人と同等に共有される。
(ⅲ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITグループ(以下「YTL REIT」という)のMTNが発行された。
YTL REITのMTNは、2016年５月11日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大1,650百万マレーシア・リンギットのMTN発行プログラムに従って発行された。報告期間末日において、1,155百万マレーシア・リンギット(2024年：1,060百万マレーシア・リンギット)が当グループによって以下の通り額面価額で発行された。
|
|
額面価額 |
||
|
発行日 |
満期日 |
千マレーシア・ |
使途 |
|
2022年５月23日 |
2027年５月21日 |
80,000 |
リッツ・カールトン・クアラルンプールのホテル棟及びスイート棟における改修費用 |
|
2022年11月23日 |
2027年11月23日 |
265,000 |
マレーシアの特定不動産を取得するための既存借入金の借り換え |
|
2023年６月28日 |
2028年６月28日 |
85,000 |
JWマリオット・ホテル・クアラルンプールにおける改修費用 |
|
2023年10月31日 |
2028年10月31日 |
140,000 |
ホテル・ストライプス・クアラルンプールの取得 |
|
2023年11月３日 |
2026年11月３日 |
25,000 |
ACホテルにおける改修費用 |
|
2023年12月４日 |
2028年12月４日 |
25,000 |
ACホテルにおける改修費用及びマレーシアの特定不動産に係る資本的支出 |
|
2024年４月８日 |
2029年４月６日 |
55,000 |
ACホテル・イポーの取得 |
|
2024年８月７日 |
2029年４月６日 |
35,000 |
ACホテル・イポーにおける改修費用 |
|
2024年11月１日 |
2027年11月１日 |
150,000 |
マジェスティック・クアラルンプールの取得に関連したMTNの借り換え |
|
2024年11月１日 |
2029年11月１日 |
235,000 |
マジェスティック・クアラルンプールの取得に関連したMTNの借り換え |
|
2025年１月21日 |
2029年４月６日 |
10,000 |
ACホテル・イポーにおける改修費用 |
|
2025年４月15日 |
2029年４月６日 |
10,000 |
ACホテル・イポーにおける改修費用 |
|
2025年４月23日 |
2030年４月23日 |
40,000 |
プチョン・ホテルの取得 |
|
|
|
1,155,000 |
|
|
|
|
|
|
当該MTNは満期時に額面価額で償還され、同じ額面価額で同じMTNプログラムによる借り換えが見込まれている。
当該MTNのクーポン・レートは年率4.78％から5.67％(2024年：4.78％から5.64％)であり、半年毎に後払いで支払われ、特定不動産により担保されている。
(ⅳ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド・グループ(以下「YTLセメント」という)のMTNが発行された。
2016年度において、YTLセメントの子会社であるケダー・セメント・センドリアン・バーハッド(以下「KCSB」という)は、ワカラとムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に基づき、額面価額で最大500百万マレーシア・リンギットのスクーク・ワカラを発行する目的で、スクーク・ワカラ・プログラム(以下「スクーク・ワカラ」という)を設立した。スクーク・ワカラ・プログラムは、2017年１月13日のスクーク・ワカラの最初の発行日から７年間の保有期間を有し、2024年１月12日に終了した。
当事業年度において、残りのすべてのスクーク・ワカラが全額決済され、詳細は以下の通りである。
a) ７回目発行は額面価額が120百万マレーシア・リンギットで、4.55％の利益率が付され、2023年７月７日に全額決済された。
b) ８回目発行は額面価額が100百万マレーシア・リンギットで、年率4.40％の利益率が付され、2023年12月11日に全額決済された。
c) ９回目発行は額面価額が100百万マレーシア・リンギットで、年率4.25％の利益率が付され、2023年７月10日に全額決済された。
前事業年度において、YTLセメントの子会社であるマラヤン・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)は、2022年10月18日付の社債信託証書及びプログラム契約に従い、(タワッルク契約を通じた)ムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に基づき、額面総額が最大50億マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「IMTN」という)プログラム及びイスラム・コマーシャル・ペーパー(以下「ICP」という)プログラムから構成される、スクーク・ムラーバハ・プログラム(以下「スクーク・ムラーバハ」という)を設立した。
IMTNプログラムの保有期間は、IMTNプログラムに基づく最初の発行日(2022年10月31日)から30年間である。ICPプログラムの保有期間は、ICPプログラムに基づく最初の発行日(2022年10月31日)から７年間である。スクーク・ムラーバハ・プログラムから調達した資金は、既存の従来型借入金及び／又は既存／将来のイスラム金融による融資枠の借り換え、設備投資の資金調達、及び／又は当グループの一般的な事業及び／又は運転資金需要の目的で使用される。
報告期間末日において、2,155百万マレーシア・リンギット(2024年：855百万マレーシア・リンギット)のIMTNが以下の通り発行されている。
a) 2022年10月31日に発行され、2025年10月31日に期限を迎える額面価額が100百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.42％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
b) 2023年１月13日に発行され、2026年１月13日に期限を迎える額面価額が85百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.25％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
c) 2023年６月26日に発行され、2028年６月26日に期限を迎える額面価額220百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.05％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
d) 2023年10月12日に発行され、2028年10月12日に期限を迎える額面価額350百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.99％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
e) 2023年12月11日に発行され、2029年12月11日に期限を迎える額面価額100百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.07％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
f) 2024年７月３日に発行され、2027年７月２日に期限を迎える額面価額500百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.12％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
g) 2024年７月３日に発行され、2029年７月３日に期限を迎える額面価額500百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.24％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
h) 2025年５月９日に発行され、2032年５月７日に期限を迎える額面価額300百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.05％の利益率が付され、半年毎に支払われる。
MCBのターム・ローンの一部決済に使用された項目(d)、(f)及び(g)に記載のIMTNを除き、上記IMTNの発行は、主にMCB子会社の既存の金融負債を借り換えるために使用された。
(b) 5.125％保証付無担保サステナブル社債(以下「5.125％GUS社債」という)
2023年３月24日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額300百万英ポンドの5.125％GUS社債を発行した。2025年６月30日現在、5.125％GUS社債は、1,719.978百万マレーシア・リンギット[297.440百万英ポンド](2024年：1,770.813百万マレーシア・リンギット[297.091百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率5.125％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2032年10月31日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(c) 5.75％保証付無担保社債(以下「5.75％GU社債」という)
2003年10月15日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額350百万英ポンドの5.75％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、5.75％GU社債は、2,010.032百万マレーシア・リンギット[347.600百万英ポンド](2024年：2,070.334百万マレーシア・リンギット[347.342百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率5.75％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2033年10月14日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(d) 5.375％保証付無担保社債(以下「5.375％GU社債」という)
2005年３月10日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額200百万英ポンドの5.375％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、5.375％GU社債は、1,153.811百万マレーシア・リンギット[199.532百万英ポンド](2024年：1,188.380百万マレーシア・リンギット[199.376百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率5.375％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2028年３月10日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(e) 6.125％保証付無担保社債(以下「6.125％GU社債」という)
2025年３月12日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額350百万英ポンドの6.125％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、6.125％GU社債は、1,989.903百万マレーシア・リンギット[344.119百万英ポンド](償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率6.125％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2034年９月19日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(f) 6.5％保証付無担保社債Ⅰ(以下「6.5％GU社債Ⅰ」という)
6.5％GU社債Ⅰは、2023年９月に開始した5,000百万英ポンドのユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム及び関連補足書に基づき、すべて発行済みである。2023年11月15日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する6.5％GU社債Ⅰを４本発行し、額面価額は合計で200百万英ポンドである。2025年６月30日現在、6.5％GU社債Ⅰは、1,146.921百万マレーシア・リンギット[198.340百万英ポンド](2024年：1,181.711百万マレーシア・リンギット[198.257百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率6.5％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2033年11月15日に35百万英ポンド、2035年11月15日に35百万英ポンド、2038年11月16日に65百万英ポンド、2043年11月15日に65百万英ポンド、発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(g) 6.5％保証付無担保社債Ⅱ(以下「6.5％GU社債Ⅱ」という)
2025年３月12日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する額面価額250百万英ポンドの6.5％GU社債Ⅱを発行した。2025年６月30日現在、6.5％GU社債Ⅱは、1,420.516百万マレーシア・リンギット[245.654百万英ポンド] (償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率6.5％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2040年９月19日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(h) 1.75％インデックス連動型保証付社債(以下「1.75％ILGU社債」という)
2006年７月31日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額75百万英ポンドの1.75％ILGU社債を２つのトランシェで発行した。2025年６月30日現在、1.75％ILGU社債は、1,715.813百万マレーシア・リンギット[296.720百万英ポンド](2024年：1,691.246百万マレーシア・リンギット[283.742百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
1.75％ILGU社債は、当初は1.75％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率3.53％(2024年：3.41％)である。当該社債は発行体により、１つのトランシェについては2046年７月31日に、もう１つのトランシェについては2051年７月31日に、未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(i) 1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債(以下「1.369％ILGU社債」及び「1.374％ILGU社債」という)
2007年１月31日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額75百万英ポンドの1.369％ILGU社債及び額面価額75百万英ポンドの1.374％ILGU社債を発行した。2025年６月30日現在、1.369％ILGU社債及び1.374％ILGU社債は、1,715.813百万マレーシア・リンギット[296.720百万英ポンド](2024年：1,691.246百万マレーシア・リンギット[283.742百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
1.369％ILGU社債及び1.374％ILGU社債は、当初はそれぞれ1.369％及び1.374％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率2.76％(2024年：2.67％)である。すべての社債は、2057年７月31日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(j) 1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債(以下「1.489％ILGU社債」、「1.495％ILGU社債」及び「1.499％ILGU社債」という)
2007年９月28日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額50百万英ポンドの1.489％ILGU社債、額面価額50百万英ポンドの1.495％ILGU社債及び額面価額50百万英ポンドの1.499％ILGU社債を発行した。2025年６月30日現在、1.489％ILGU社債、1.495％ILGU社債及び1.499％ILGU社債は、1,629.645百万マレーシア・リンギット[281.819百万英ポンド](2024年：1,611.945百万マレーシア・リンギット[270.438百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
1.489％ILGU社債、1.495％ILGU社債及び1.499％ILGU社債は、当初はそれぞれ1.489％、1.495％及び1.499％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率2.89％(2024年：2.80％)である。すべての社債は、2058年11月29日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(k) 2.186％インデックス連動型保証付社債(以下「2.186％ILGU社債」という)
2009年９月７日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額50百万英ポンドの2.186％ILGU社債を発行した。2025年６月30日現在、2.186％ILGU社債は、534.750百万マレーシア・リンギット[92.476百万英ポンド](2024年：533.972百万マレーシア・リンギット[89.585百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
2.186％ILGU社債は、当初は2.186％で、半年毎に物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率4.05％(2024年：3.92％)である。当該社債は、2039年６月１日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(l) 1.5％保証付無担保社債(以下「1.5％GU社債」という)
2019年９月17日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額250百万英ポンドの1.5％GU社債を発行した(50百万英ポンド留保)。2020年６月15日、留保された額面価額50百万英ポンドの1.5％GU社債が発行された。2025年６月30日現在、1.5％GU社債は、1,438.714百万マレーシア・リンギット[248.801百万英ポンド](2024年：1,481.356百万マレーシア・リンギット[248.529百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率1.5％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2029年９月17日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(m) 1.25％保証付無担保社債(以下「1.25％GU社債」という)
2021年１月12日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額300百万英ポンドの1.25％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、1.25％GU社債は、1,712.661百万マレーシア・リンギット[296.175百万英ポンド](2024年：1,763.346百万マレーシア・リンギット[295.839百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。
当該社債には年率1.25％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2036年１月12日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
|
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当座借越 |
35(a) |
34,415 |
|
89,881 |
|
― |
|
― |
|
無担保転換社債 |
|
2,000 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
35(b) |
2,515 |
|
2,293 |
|
215 |
|
90 |
|
リボルビング信用枠 |
35(c) |
3,954,250 |
|
2,309,121 |
|
966,855 |
|
966,855 |
|
ターム・ローン |
35(d) |
2,176,033 |
|
2,370,944 |
|
― |
|
― |
|
トレード・ファシリティ |
35(e) |
5,129 |
|
27,614 |
|
― |
|
― |
|
|
|
6,174,342 |
|
4,799,853 |
|
967,070 |
|
966,945 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
無担保転換社債 |
|
2,033 |
|
6,977 |
|
― |
|
― |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
35(b) |
4,465 |
|
3,354 |
|
244 |
|
167 |
|
リボルビング信用枠 |
35(c) |
1,067,797 |
|
2,954,507 |
|
125,000 |
|
125,000 |
|
ターム・ローン |
35(d) |
8,570,809 |
|
9,186,260 |
|
― |
|
― |
|
|
|
9,645,104 |
|
12,151,098 |
|
125,244 |
|
125,167 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当座借越 |
35(a) |
34,415 |
|
89,881 |
|
― |
|
― |
|
無担保転換社債 |
|
4,033 |
|
6,977 |
|
― |
|
― |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
35(b) |
6,980 |
|
5,647 |
|
459 |
|
257 |
|
リボルビング信用枠 |
35(c) |
5,022,047 |
|
5,263,628 |
|
1,091,855 |
|
1,091,855 |
|
ターム・ローン |
35(d) |
10,746,842 |
|
11,557,204 |
|
― |
|
― |
|
トレード・ファシリティ |
35(e) |
5,129 |
|
27,614 |
|
― |
|
― |
|
|
|
15,819,446 |
|
16,950,951 |
|
1,092,314 |
|
1,092,112 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グループ及び当社の借入金は以下の通り返済される。
|
|
|
１年以内 |
|
１年超５年以内 |
|
５年超 |
|
合計 |
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当座借越 |
|
34,415 |
|
― |
|
― |
|
34,415 |
|
無担保転換社債 (以下「CULS」という) |
|
2,000 |
|
2,033 |
|
― |
|
4,033 |
|
ハイヤー・パーチェス・ クレディター |
|
2,515 |
|
4,465 |
|
― |
|
6,980 |
|
リボルビング信用枠 |
|
3,954,250 |
|
1,067,797 |
|
― |
|
5,022,047 |
|
ターム・ローン |
|
2,176,033 |
|
7,005,065 |
|
1,565,744 |
|
10,746,842 |
|
トレード・ファシリティ |
|
5,129 |
|
― |
|
― |
|
5,129 |
|
|
|
6,174,342 |
|
8,079,360 |
|
1,565,744 |
|
15,819,446 |
|
2024年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当座借越 |
|
89,881 |
|
― |
|
― |
|
89,881 |
|
無担保転換社債(CULS) |
|
― |
|
6,977 |
|
― |
|
6,977 |
|
ハイヤー・パーチェス・ クレディター |
|
2,293 |
|
3,354 |
|
― |
|
5,647 |
|
リボルビング信用枠 |
|
2,309,121 |
|
2,954,507 |
|
― |
|
5,263,628 |
|
ターム・ローン |
|
2,370,944 |
|
7,826,689 |
|
1,359,571 |
|
11,557,204 |
|
トレード・ファシリティ |
|
27,614 |
|
― |
|
― |
|
27,614 |
|
|
|
4,799,853 |
|
10,791,527 |
|
1,359,571 |
|
16,950,951 |
|
当社 |
|
|
|
|
||||
|
2025年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ハイヤー・パーチェス・ クレディター |
|
215 |
|
244 |
|
― |
|
459 |
|
リボルビング信用枠 |
|
966,855 |
|
125,000 |
|
― |
|
1,091,855 |
|
|
|
967,070 |
|
125,244 |
|
― |
|
1,092,314 |
|
2024年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ハイヤー・パーチェス・ クレディター |
|
90 |
|
167 |
|
― |
|
257 |
|
リボルビング信用枠 |
|
966,855 |
|
125,000 |
|
― |
|
1,091,855 |
|
|
|
966,945 |
|
125,167 |
|
― |
|
1,092,112 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告日現在の当グループ及び当社の借入金の帳簿価額は、それぞれの公正価値に近似している。
報告日現在の当グループ及び当社の借入金の加重平均実効利率は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
当座借越 |
6.83 |
|
6.74 |
|
― |
|
― |
|
CULS |
12.50 |
|
12.50 |
|
― |
|
― |
|
リボルビング信用枠 |
6.27 |
|
5.46 |
|
4.21 |
|
4.25 |
|
ターム・ローン |
4.06 |
|
5.12 |
|
― |
|
― |
|
トレード・ファシリティ |
― |
|
4.36 |
|
― |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(a) 当座借越
当座借越はすべて無担保で、請求があり次第返済される。
(b) ハイヤー・パーチェス・クレディター
当グループのファイナンス・リースの金利は年率1.88％から4.38％(2024年：1.70％から4.38％)であり、当社のファイナンス・リースの金利は年率2.24％から2.26％(2024年：2.15％から2.26％)である。
|
|
当グループ |
|
当社 |
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2025年 |
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2024年 |
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2025年 |
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2024年 |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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１年以内支払予定 |
2,807 |
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2,436 |
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231 |
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99 |
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１年超５年以内支払予定 |
4,813 |
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3,581 |
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250 |
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174 |
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最低リース支払額合計 |
7,620 |
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6,017 |
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481 |
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273 |
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控除：財務費用 |
(640) |
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(370) |
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(22) |
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(16) |
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最低リース支払額の現在価値 |
6,980 |
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5,647 |
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459 |
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257 |
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(c) リボルビング信用枠
子会社の不動産に対して担保を設定した629.0百万マレーシア・リンギット(2024年：647.6百万マレーシア・リンギット)の当グループのリボルビング信用枠を除いて、すべてのリボルビング信用枠は無担保である。
(d) ターム・ローン
(ⅰ)英ポンド建ターム・ローン
当該ターム・ローンには、以下が含まれている。
(a) 前事業年度に借り入れた298.0百万マレーシア・リンギット[50百万英ポンド]のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保ローンであり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。当該借入金には年率5.95％から6.36％(2024年：6.41％から6.50％)の利息が付されており、当事業年度に全額返済された。
(b) 769.1百万マレーシア・リンギット[133百万英ポンド](2024年：858.3百万マレーシア・リンギット[144百万英ポンド])のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドに借り入れられ、そのうち739.0百万マレーシア・リンギット[127.8百万英ポンド](2024年：852.2百万マレーシア・リンギット[143.0百万英ポンド])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ローンには、年率5.72％から6.54％(2024年：6.21％から6.52％)の利息が付されており、2026年１月31日に60％が一括返済され、残りの40％は2021年１月31日から半年毎に均等分割で返済される。
(c) 433.7百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド](2024年：447.0百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド])のターム・ローンは2022年７月21日にウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドにより借り入れられた無担保ローンであり、そのうち431.3百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド](2024年：447.0百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ローンには、年率5.44％から6.26％(2024年：5.94％から6.42％)の利息が付されており、2029年１月31日に60％が一括返済され、残りの40％は2026年１月31日から半年毎に均等分割で返済される。
(d) 867.4百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド](2024年：894.1百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド])のターム・ローンは2022年10月14日にウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドにより借り入れられた無担保ローンであり、そのうち865.0百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド](2024年：891.4百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ローンには、年率5.53％から6.02％(2024年：6.14％から6.44％)の利息が付されており、2032年11月30日に全額返済される。
(e) 72.3百万マレーシア・リンギット[12.5百万英ポンド](2024年：74.5百万マレーシア・リンギット[12.5百万英ポンド])のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・リミテッドの無担保ローンである。当該ローンには、年率5.62％から6.11％(2024年：6.27％から6.36％)の利息が付されており、2027年９月16日に全額返済される。
ターム・ローンはすべて無担保である。
(ⅱ)米ドル建ターム・ローン
当該ターム・ローンには、以下が含まれている。
(a) 632.6百万マレーシア・リンギット[150百万米ドル](2024年：707.9百万マレーシア・リンギット[150百万米ドル])のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッドにより2020年11月25日に借り入れられ、そのうち629.7百万マレーシア・リンギット[149.3百万米ドル](2024年：702.6百万マレーシア・リンギット[148.9百万米ドル])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ターム・ローンはYTLPIにより保証されている。当該借入金には、年率5.94％から6.96％(2024年：6.93％から6.97％)の利息が付されており、2026年11月21日に返済される。また、当該借入金において、ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッドは一定の特約条項を遵守することが求められている。
当該ターム・ローンはすべて無担保である。
(ⅲ)マレーシア・リンギット建ターム・ローン
子会社の上場株式及び不動産に対して担保を設定した当グループの1,966.0百万マレーシア・リンギット(2024年：3,007.7百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンを除き、当該ターム・ローンはすべて無担保である。
(ⅳ)シンガポール・ドル建ターム・ローン
当該ターム・ローンには、以下が含まれている。
(a) 6,595.1百万マレーシア・リンギット[1,995.0百万シンガポール・ドル](2024年：6,391.4百万マレーシア・リンギット[1,995.0百万シンガポール・ドル])のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドにより2017年９月14日に借り入れられ、そのうち2,055.7百万マレーシア・リンギット[621.8百万シンガポール・ドル)(2024年：2,156.1百万マレーシア・リンギット[620.6百万シンガポール・ドル])(償却費用控除後)が2025年６月30日現在、未返済であった。当該借入金は2022年６月１日に借り換えられており、2027年６月１日に全額返済される。当該ターム・ローンは、2,433.5百万マレーシア・リンギット(2024年：2,886.2百万マレーシア・リンギット)の特定資産及びワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの株式により担保されている。当該借入金には、年率3.34％から5.14％(2024年：5.11％から5.48％)の利息が付されている。
(b) 760.3百万マレーシア・リンギット[230.0百万シンガポール・ドル](2024年：799.1百万マレーシア・リンギット[230.0百万シンガポール・ドル])のターム・ローンは、テイザー・パワー・プライベート・リミテッドにより2022年６月１日に借り入れられ、そのうち248.7百万マレーシア・リンギット[75.2百万シンガポール・ドル](2024年：260.8百万マレーシア・リンギット[75.1百万シンガポール・ドル])(償却費用控除後)が2025年６月30日現在、未返済であった。当該ターム・ローンは、1,095.6百万マレーシア・リンギット(2024年：1,207.1百万マレーシア・リンギット)の特定資産及びテイザー・パワー・プライベート・リミテッドの株式により担保されている。当該借入金には、年率3.34％から5.14％(2024年：5.11％から5.48％)の利息が付されており、2027年６月１日に返済される。
(c) 231.4百万マレーシア・リンギット[70.0百万シンガポール・ドル]のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドにより2025年３月12日に借り入れられ、そのうち231.4百万マレーシア・リンギット[70.0百万シンガポール・ドル]が2025年６月30日現在、未返済であった。当該ターム・ローンは、2,433.5百万マレーシア・リンギットの特定資産及びワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの株式により担保されている。当該借入金には、年率3.34％から3.89％の利息が付されており、2030年３月５日に全額返済される。
(d) 686.2百万マレーシア・リンギット[207.3百万シンガポール・ドル]のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッドにより2024年10月３日に借り入れられ、４回の分割年払いにより返済される。返済は2025年10月３日に開始され、最後の支払いは2029年10月３日である。当該ターム・ローンは、年率3.34％から4.91％の利息が付されており、無担保である。
(v)オーストラリア・ドル建ターム・ローン
当グループの1,341.3百万マレーシア・リンギット(2024年：1,551.3百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンは、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。
(vi)日本円建ターム・ローン
当グループの339.4百万マレーシア・リンギット(2024年：306.1百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンは、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。
(e) トレード・ファシリティ
銀行引受手形はすべて無担保で、請求があり次第返済される。