当第１四半期連結会計期間中、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はありませんでした。
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回次 |
第12期 第１四半期 連結累計 期間 |
第13期 第１四半期 連結累計 期間 |
第12期 |
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会計期間 |
自 2015年 １月１日 至 2015年 ３月31日 |
自 2016年 １月１日 至 2016年 ３月31日 |
自 2015年 １月１日 至 2015年 12月31日 |
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売上高 |
(千米ドル) (百万円) |
701 (79) |
2,022 (228) |
4,878 (550) |
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経常利益／損失（△） |
(千米ドル) (百万円) |
△887 (△100) |
△1,324 (△149) |
△4,136 (△466) |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
(千米ドル) (百万円) |
△865 (△97) |
△1,320 (△149) |
△4,165 (△469) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千米ドル) (百万円) |
△866 (△98) |
△1,440 (△162) |
△4,095 (△461) |
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純資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
1,847 (208) |
10,417 (1,174) |
11,842 (1,334) |
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総資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
10,845 (1,222) |
18,131 (2,043) |
19,603 (2,209) |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額 |
(米ドル) (円) |
△0.35 (△39.44) |
△0.16 (△18.03) |
△1.43 (△161.13) |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(米ドル) (円) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
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自己資本比率 |
(％) |
14.8 |
55.7 |
58.8 |
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EBITDA |
(千米ドル) (百万円) |
△836 (△94) |
△907 (△102) |
△2,823 (△318) |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第12期、第13期第１四半期連結累計期間及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しておりますが、四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第88条の規定に基づき、2016年３月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝112.68円で換算された金額です。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
５ 当社グループは、日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを、営業損益に減価償却費及びのれん償却額を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。EBITDAは日本GAAPによる測定法ではなく、また、適用可能な一般に認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外された事項（減価償却費及びのれん償却額等）は、当社の業績を理解し、評価する際の重要な要素であると理解されております。
６ 本書に記載される当社グループの開示書類は、日本の開示規則に従い、かつ、日本GAAPに準拠して作成されております。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のために作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの重要な差異として、株式交付費、上場関連費用の会計処理、のれんの償却並びに株式報酬等に関連するものが挙げられます。
７ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社は、中国及びシンガポールを含むその他アジアにおいて複合的な事業を展開しているグループ企業です。現在、当社は、金融サービス及びパブリックリレーションの事業分野において商品及びサービス並びにスマートフォン、テレコム・ソフトウェア・プラットフォーム、グローバル・メッセージング・ゲートウェイ及びモバイル広告プラットフォームの開発及びオペレーションを提供しております。東京証券取引所の市場第二部に上場（証券コード：9399）しており、香港に事業本部を構え、中国、シンガポール及びその他アジアに拠点を配し、グローバルなネットワークを有しております。
当社グループが提供する主要なサービスの概要は、以下のとおりです。
●金融サービス事業
当社グループの金融サービス事業は、企業、政府機関及び個人に対し、フィナンシャル・コーポレートアドバイザリー業務及びパブリック・リレーション・サービスを提供しております。
金融アドバイザリー業務における戦略上のスタンスの１つに、中国企業とグローバルな資本市場との橋渡し役を担うことがあります。
●モバイル事業
当社グループのモバイル事業は、クラウド・ベースのA2Pメッセージング・サービス（以下、「A2Pメッセージング・サービス」といいます。）及びソフトウェアの製品・サービスの２分野においてサービスを提供しており、今後はA2Pメッセージング・サービスにフォーカスしていく予定です。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
●当社の経営及び事業の継続性に関するリスク
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き営業損失1,286千米ドル（145百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,320千米ドル（149百万円）を計上しております。
金融情報配信事業の売上高が増加し、前連結会計年度の第４四半期よりGINSMS Inc.（以下、「GINSMS」といいます。）の売上高の合算を開始しましたが、営業費用が依然として高いことから、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても営業利益がマイナスとなっており、当社グループの資金繰りは苦しく、十分な資金がない状況が続いております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、資産売却による資金調達できる機会の検討を行っていきます。加えて、当社グループは収益性及び営業キャッシュ・フローのプラスの双方の観点から、新規事業に対する投資を模索し、新たな資本注入に加え、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、既存事業及び新規事業の成長や事業再編の成功に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
●当社の海外の専門家費用の支払いについて
2016年４月14日、中国上海に所在する法律事務所、Shanghai Win Zone Law Firm：上海ウィンゾン法律事務所（以下、「Win Zone」といいます。）より、当社がWin Zoneに2016年４月14日から７日以内に1,140千人民元（19,825千円）の弁護士費用を支払わない場合、Win Zoneは当社及び当社の子会社に対して法的措置を取る旨の通知を受領しました。
もっとも、当社は、Win Zoneとの間で顧問契約書を締結しておりません。当社としては、Win Zoneから断続的に法的助言を受けていたことは事実であるため、既に受けた法的助言に対する相応の費用は、当社が支払可能な時期に支払う意向であるため、Win Zoneと具体的な支払額と支払時期について協議しております。
●上場廃止基準（時価総額基準）に係るリスク
当社普通株式は、2016年４月において月間平均及び月末時点の時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第602条第１項第１号・同第601条第１項第４号ａ本文により９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になるものとされております。この状況を踏まえ、当社は、東京証券取引所に当該書面を提出する予定です。当該書面を提出することによって、2017年１月までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が時価総額基準の金額以上になったときは、当該上場廃止基準に該当しないことになります。
該当事項はありません。
以下の記述のうち、将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当第１四半期連結累計期間における業績の分析
当社は金融サービス及びモバイル事業の分野において商品並びにサービスを提供しております。
金融サービス事業
－金融情報配信事業
当社グループの金融サービス事業は、企業、政府機関及び個人に対し、フィナンシャル・コーポレートアドバイザリー業務及びパブリック・リレーション・サービスを提供しております。
金融アドバイザリー業務における戦略上のスタンスの１つに、中国企業とグローバルな資本市場との橋渡し役を担うことがあります。
モバイル事業
当社グループのモバイル事業は、クラウド・ベースのA2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの２分野においてサービスを提供しており、今後はA2Pメッセージング・サービスにフォーカスしていく予定です。
当社グループの報告セグメントは、「金融情報配信事業」、「モバイル事業」及び「その他の事業」となっております。報告セグメントの概要につきましては「第５ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」の注記部分の（セグメント情報等）［セグメント情報］をご覧下さい。
売上高
売上高は、前年第１四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」といいます。）が701千米ドル（79百万円）であったのに対し、当第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」といいます。）が2,022千米ドル（228百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上高の増加は、主として金融情報配信事業の売上の増加及び前年第４四半期よりGINSMS及びその子会社（以下、「GINSMSグループ」といいます。）の業績を連結したことによるものです。
当四半期の金融情報配信事業セグメントの売上高は850千米ドル（96百万円）、当四半期のモバイル事業セグメントの売上高は1,171千米ドル（132百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上高は１千米ドル（０百万円）でした。
売上原価
売上原価は、前年同四半期が388千米ドル（44百万円）であったのに対し、当四半期が1,515千米ドル（171百万円）でした。前年同四半期と比較した当四半期における売上原価の増加は、主として金融情報配信事業の売上原価の増加及び前年第４四半期よりGINSMSグループの業績を連結したことによるものです。
当四半期の金融情報配信事業セグメントの売上原価は511千米ドル（58百万円）、当四半期のモバイル事業セグメントの売上原価は1,005千米ドル（113百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上原価は０千米ドル（０百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、前年同四半期が44.7％であったのに対し、当四半期が25.1％でした。前年同四半期と比較した当四半期における売上総利益率の減少は、主として前年第４四半期よりGINSMSグループの業績を連結し、同社グループの低い売上高総利益率を含めたことによるものです。
当四半期の金融情報配信事業セグメントの売上総利益率は39.9％、当四半期のモバイル事業セグメントの売上総利益率は14.2％及び当四半期のその他の事業セグメントの売上総利益率は98.8％でした。
モバイル事業セグメントの売上高総利益率が低いのは、GINSMSグループの売上高総利益率が低いことによります。GINSMSグループは、2014年４月にクラウド・ベースのA2Pメッセージング・サービスの提供を開始し、新たな顧客を獲得し新市場に参入するため同社グループは売価を低く抑える必要があるため、GINSMSグループの売上高総利益率は低くなっております。今後、A2Pメッセージング・サービスの売上高が伸び、売価が高くなるに連れ、モバイル事業セグメントの売上高総利益率が高くなる見込みでおります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同四半期が1,154千米ドル（130百万円）であったのに対し、当四半期は1,793千米ドル（202百万円）でした。前年同四半期と比較した当四半期における販売費及び一般管理費の増加は、主として前年第４四半期よりGINSMSグループの業績を連結したこと及びそれに伴うのれんの償却によるものです。
当四半期の金融情報配信事業セグメントの販売費及び一般管理費は468千米ドル（53百万円）、当四半期のモバイル事業セグメントの販売費及び一般管理費は599千米ドル（67百万円）並びに当四半期のその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は726千米ドル（82百万円）でした。
営業損失
前年同四半期における営業損失841千米ドル（95百万円）に対し、当四半期は1,286千米ドル（145百万円）の営業損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における営業損失の増加は、主としてGINSMSグループの買収に伴うのれんの償却及び同社グループの営業損失によるものです。
当四半期の金融情報配信事業セグメントの営業損失は129千米ドル（14百万円）、当四半期のモバイル事業セグメントの営業損失は432千米ドル（49百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は725千米ドル（82百万円）でした。
経常損失
前年同四半期における経常損失が887千米ドル（100百万円）であったのに対し、当四半期は1,324千米ドル（149百万円）の経常損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における経常損失の増加は、主として当四半期における営業損失の増加によるものです。
当四半期の金融情報配信事業セグメントの経常損失は137千米ドル（15百万円）、当四半期のモバイル事業セグメントの経常損失は487千米ドル（55百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの経常損失は700千米ドル（79百万円）でした。
親会社株主に帰属する四半期純損失
前年同四半期における親会社株主に帰属する純損失が865米ドル（97百万円）であったのに対し、当親会社株主に帰属する四半期の純損失は1,320千米ドル（149百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、主として当四半期における経常損失の増加によるものです。
当四半期の金融情報配信事業セグメントの親会社株主に帰属する純損失は137千米ドル（15百万円）、当四半期のモバイル事業セグメントの親会社株主に帰属する純損失は488千米ドル（55百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する純損失は696千米ドル（78百万円）でした。
(2）当第１四半期連結会計期間末における総資産、純資産及び負債の状況に関する分析
総資産
第12期末（以下「前期末」といいます。）における総資産は19,603千米ドル（2,209百万円）であったのに対し、当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」といいます。）現在の総資産は18,131千米ドル（2,043百万円）となりました。
前期末と比較した当四半期末における総資産の減少は、主として2015年度におけるGINSMSグループの買収に伴うのれんの償却並びに現金、預金及び売掛金の減少によるものです。
純資産
前期末における純資産総額は11,842千米ドル（1,334百万円）であったのに対し、当四半期末現在の純資産総額は10,417千米ドル（1,174百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における純資産の減少は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金の減少によるものです。
負債
前期末における負債総額は7,762千米ドル（875百万円）であったのに対し、当四半期末現在の負債総額は7,714千米ドル（869百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における負債総額の減少は、長期借入金の増加による部分的な相殺はありますが、買掛金の減少によるものです。
(3）対処すべき経営上又は財務上の課題
（当社が現在直面している課題）
ａ）当社のこれまでの投資決定及びハイ・リスクな契約等を起因とするマイナスの影響が顕在化しております。
当社の前経営陣は、これまで様々な投資決定を下し、第三者との契約等を締結してきました。しかしそれらの幾つかは当社経営陣による決定によるものであったり、高いリスクを伴う契約であったりしました。これらを起因とする当社への負の影響が、特に2011年度下半期以降、顕在化しております。これらは、当社の財政状態に負の影響を与えております。
当社の前経営陣による投資決定が当社に損失を与えております。当社は当社グループの各子会社及び事業プロジェクトに対し資金供給をする必要があります。これらの継続的な資金供給により、当社の財務状態は大きく毀損しております。
対策
１．継続的な損失の計上もしくは当社（グループ）からの資金援助への依存が見られる事業のタイムリーな打ち切り。
２．当社子会社が抱える潜在的な問題を即座に発見するための子会社財務データの継続的なモニタリング。
３．企業利益（株主持分利益）を守るための法的措置及び契約内容の見直しによる今後のリスクの低減。
ｂ）当社の深刻な財務状態が事業開発のために利用されるべき資源を制限しております。
上記の投資決定により、当社は多大な損失を被り、多くの資金が失われました。当社は現在、深刻な財務状態の危機に瀕しております。
１）当社の既存事業の資産規模は非常に小さくなっており、事業の拡大に必要な資源が充分ではありません。小規模な事業資産は低い収益性しか創出せず、その結果、収益が事業経費及び費用を賄いきれず、当社全体に著しい損失をもたらしております。
２）当社の既存事業がもたらす利益及びキャッシュ・フローは低水準もしくはマイナスとなっており、当社は資金不足の状態にあります。
対策
１．既存事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。
２．当社グループ資産（子会社含め）の売却による資金調達の機会を模索し、限られた資金を活用しての重要な事業の促進に努めます。
３．当社グループの再編、事業統合及びその他様々な手法により当社に新たな発展をもたらす潜在投資家の発掘。
（会社の支配に関する基本方針）
基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務上の方向性及び会社自身が進むべき方向性の決定を支配する個人又は法人は、当社の価値の源泉を理解し、当社の価値及び株主の利益を継続的にかつ健全に維持・向上させることができる必要があると信じております。最終的に企業価値と株主の利益に資するのであれば、当社は第三者からの大規模な買収に否定的な立場は取りません。そして、そのような買収提案に関する究極の決断は、最終的には株主の意図によりなされなければなりません。しかしながら、そのような大規模な買収の中には、企業価値と株主の利益に合致しないものがあります。企業価値及び株主の利益のためにならない大規模な買収を行おうとする個人又は法人は、会社の財務上の方向性及び会社自身が進むべき方向性を支配するのに適切ではなく、企業価値と株主の利益を維持し保護するため、会社はそのような悪意のある個人又は法人による大規模な買収に対する適切な対抗策を取る必要があると当社は信じております。
財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、中国での金融業界の基盤、金融ノウハウとネットワークを活用し、潜在的に高い成長性がある既存事業を組織的に成長させていきます。また当社は、特にスマートフォン向けアプリケーション・ソフトウェア、通信ソフトウェア・プラットフォーム、グローバルメッセージングゲートウェイ及びモバイル広告プラットフォーム用のアプリケーションソフトウェアの開発及び運用に注力し、新たな収益の確保に努めます。
① コスト削減について
当社は、上記のような方法で収益性の向上を図りながら、同時に事業効率の向上及びコスト削減のため様々な手段を講じて参ります。これらの手段には、保有資産の売却、監査及び法務関連費用の削減が含まれます。また、人的リソースの再編も検討して参ります。同時に、当社は当社グループの各子会社レベルでの効率性向上の実現と一定期間内に各子会社が損益分岐点を達成し、キャッシュ・フローを黒字化するための様々な支援を講じて参ります。
② 資金調達について
当社は、非中核部門の売却による資金調達の機会を模索するのと同時に、潜在投資家とのコンタクトに努めて参ります。また会社及び各子会社の資金調達に関して、プライベート・エクイティ・ファンド等の活用を通じて、資金調達できるよう努めて参ります。
基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2012年４月18日と2013年11月21日に開催された当社取締役会にて、支配権異動時の退任報酬契約（以下、「本契約」といい、その締結により講じられる措置を「本買収防衛策」といいます。）を当社の取締役及び当社又はその子会社若しくは関連会社における上級管理職（以下、「幹部」と総称します。）との間で締結することに関して決議しました。これは当社株式の不適切な大規模取得を行う者による当社の買収から幹部を守るとともに、当社の企業価値、ひいては株主の共通利益を維持し向上させるためのものです。本契約は、当社に支配権の異動が生じた後に、一定の状況下で幹部の当社又はその子会社若しくは関連会社における雇用又は取締役の地位が終了した場合、当社が当該幹部に支払うことを合意した退任報酬及び支配権異動後に当社が幹部に与えるその他の便益について規定しております。
－退任報酬の支払い条件
① 支配権の異動とは、以下の事由のいずれか１つにでも該当する場合をいいます。
ａ）個人又は法人が、(ⅰ)当社の発行済株式総数、又は(ⅱ)取締役の選任について一般に投票権を有する当社の発行済みの議決権付有価証券（該当する有価証券が今後発行される場合）の合計議決権の、20％以上に相当する株式数又は受益権を取得する場合。
ｂ）当社の現任の取締役の３分の１（取締役の員数が３の倍数ではない場合、３分の１に最も近くそれを上回らない人数）が解任される場合。
ｃ）当社の現任の取締役の過半数が望まない人物が、欠員の補充又は現任の取締役会の増員を理由として取締役に選任され、かつ、現任の取締役（当社株主総会において解任され又は退任する現任の取締役を除く。）の比率が70％以下になる場合。
② 支配権の異動が生じた後の雇用又は地位の終了
幹部は、当社又はその子会社若しくは関連会社の従業員又は取締役でいる間に当社に支配権の移動が生じ、かつ、以下の事由のいずれか１つにでも該当する場合をいいます。
ａ）当社又はその子会社若しくは関連会社における雇用又は取締役の地位が、当社又はその子会社若しくは関連会社により終了され、かつ、当該終了が、(ⅰ)当該幹部の心身の障害、(ⅱ)重罪に関する有罪判決等の原因、又は(ⅲ)当社定款に沿って規定されその時々に修正される欠格事由、のいずれによるものでもない場合。
ｂ）当社又はその子会社若しくは関連会社における雇用又は取締役の地位が、支配権の異動から２年以内に当該幹部によって終了され、当該２年間のいつでも当該幹部の基本報酬（以下に定義する。）が支配権の移動の直前を下回った場合。
－役職の終了時の退任報酬
退任報酬とは、退任総額（以下に定義します。）と役職の終了日における未払い賃金の総額をいいます。
退任総額とは、支配権の異動の10日前における幹部の基本報酬の３倍に相当する金額（但し、最高責任経営者（CEO）、最高財務責任者（CFO）又は取締役会会長（Chairman）の地位にある者については、それぞれ基本報酬の３倍分を追加するものとし、例えば、ある幹部がCEO兼CFO兼Chairmanである場合には、基本報酬の12倍に相当する金額とします。）を、一括して支払うことをいいます。基本報酬とは、(ⅰ)従業員の場合には当該従業員の年俸（賞与を除きます。）を、(ⅱ)当社取締役の場合には、144,000米ドルをそれぞれいいます。
－契約期間
本契約は、当社の支払い義務に未履行がある範囲を除き、(ⅰ)支配権の異動に先立ち、幹部の雇用又は取締役の地位が終了すること、又は(ⅱ)支配権の異動の日から２年が経過すること、のいずれか早いほうにおいて終了します。
－本契約を当社との間で締結する者
当社の現任の取締役３名及び当社又はその子会社若しくは関連会社の管理職２名。本書提出日現在において、退職者を除いた、実質５名の管理職との契約が有効となっております。当社の現任の取締役以外の幹部に対する退任報酬の支給については、支配権の異動が起こった時点において、その時点における当社の最高経営責任者の裁量により、対象となる幹部従業員を12名を上限として選定するものとします。
上記取組みに関する取締役会の判断及びその理由
近年、当社は財務的に困難な状況に直面しており、当社の経営陣及び幹部はこの状況を打開すべく、事業運営に尽力してきました。幹部はまた、当社の置かれた状況をさらに改善するための施策の実行を計画しております。幹部の大半は当社又はその子会社若しくは関連会社における勤務年数が長く、当社又はその子会社若しくは関連会社の業務を深く理解しております。そのため、会社の支配権に異動が生じれば不安定性を生む可能性があり、それが当社に好ましくない影響を与え、さらにその結果、株主の利益を害するおそれがあります。この観点から、当社の取締役会は上記取組みを合理的と判断しました。
(4）研究開発活動
当社が進めた研究及び開発はありませんでした。
(5）継続企業の前提に関する疑義
当社グループの継続企業としての能力は、既存事業及び新規ベンチャーの成長及び事業資金の調達のための資産の処分が成功するかに大きく依存しております。
対策
・保有資産の売却による事業資金の調達 当社グループは、保有資産の売却により事業資金を調達し、当該資金を重要な事業に供給できる機会を模索します。
・収益性改善のための経費節減 当社グループは、将来の持続可能な成長のため、事業の収益性の改善を目指し、さらなる全社的な費用及び営業費用節減を図ります。
・潜在投資家の発掘 当社グループは、潜在投資家を発掘し、当社グループの再編、事業統合及びその他様々な手法により当社に新たな発展をもたらす機会を模索します。
・中国市場における機会の優位性 当社グループは、中国市場におけるプレゼンスを利用し、独自のコア・コンピタンスを活用して中国における事業機会を捉えていきたいと考えております。
・新規事業の拡大 当社グループは、スマートフォン、テレコム・ソフトウェア・プラットフォーム、グローバル・メッセージング・ゲートウェイ及びモバイル広告プラットフォームの開発及びオペレーションを提供する新規事業の拡大に注力ます。
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授権株数（株） |
発行済株式総数（株） |
未発行株式数（株） |
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20,000,000,000.00株 (うち、普通株式分が 18,200,000,000.00株 優先株式分が1,800,000,000.00株) |
8,179,158.79株 (うち、普通株式 7,954,158.79株 優先株式 225,000.00株） |
19,991,820,841.21株 (うち、普通株式 18,192,045,841.21株 優先株式 1,799,775,000.00株) |
（注） ・当社は、2007年８月31日付で、当社グループの一部の役員及び従業員に対して、27,000株を上限とする当社普通株式を発行することを決定しました。当該27,000株のうち10,753株を上限として３回に分けて割当が行われるものとされ、うち実際に10,743株について、2007年12月31日、2008年12月31日及び2009年12月31日付で、それぞれ3,675株、3,486株及び3,582株の発行が可能となりました。一方、残りの16,247株は、必要に応じて当社最高経営責任者（CEO）の決定により随時発行されることになっております。
・2016年３月31日現在、合計19,044株が発行され、上記の27,000株のうち未発行株式数は7,956株となっております。
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記名・無記名の別及び額面・無額面の別 |
種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2016年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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額面価額0.01香港ドルの記名株式 |
普通株式 |
7,954,158.79 |
7,954,158.79 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権を有する当社の普通株式 |
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額面価額0.01香港ドルの記名株式 |
優先株式 |
225,000.00 |
225,000.00 |
非上場 |
完全議決権を有する当社の優先株式 |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2016年５月１日からこの四半期報告書提出日までに発行された株式数は含まれておりません。
* マッコーリー・バンク・リミテッドに発行された新株予約権数並びにその行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額は以下のとおりです（2016年３月31日現在）。
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割当日 |
未行使新株予約権数 |
種類 |
株式発行数 |
発行価格 （１株当たり） |
資本組入額 （１株当たり） |
行使期間 |
譲渡 |
その他 |
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2015年 ８月18日 |
1,801,748 同数の普通株式を発行する予約権 |
普通株式 |
1,801,748 |
各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％ |
0.01香港ドル |
2015年８月18日から2017年８月17日まで |
譲渡不可 |
－ |
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金等増減額 （米ドル）＊ |
資本金等残高 （米ドル、括弧内は円）＊ |
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2016年１月１日～ 2016年３月31日 |
普通株式 14,710 |
8,179,158.79 |
20,841 |
401,971,691 (45,294,170,172) |
（注）１．＊資本金等には、資本金及び資本準備金が含まれております。
２．14,710個の行使価格修正条項付新株予約権の行使による増加です。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表規則第88条の規定に基づき、2016年３月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝112.68円及び１中国・人民元＝17.39円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。