【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き営業損失1,286千米ドル（145百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,320千米ドル（149百万円）を計上しております。
金融情報配信事業の売上高が増加し、前連結会計年度の第４四半期よりGINSMS Inc.（以下、「GINSMS」といいます。）の売上高の合算を開始しましたが、営業費用が依然として高いことから、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても営業利益がマイナスとなっており、当社グループの資金繰りは苦しく、十分な資金がない状況が続いております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、資産売却による資金調達できる機会の検討を行っていきます。加えて、当社グループは収益性及び営業キャッシュ・フローのプラスの双方の観点から、新規事業に対する投資を模索し、新たな資本注入に加え、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、既存事業及び新規事業の成長や事業再編の成功に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び「少数株主持分」から「非支配株主持分」への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期財務諸表の円換算）
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2016年３月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝112.68円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
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（単位：千米ドル、括弧内は百万円） |
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前連結会計年度 （2015年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年３月31日） |
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※１ 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 |
※１ 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 |
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流動資産に設定された貸倒引当金の金額 |
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 |
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129 |
115 |
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（15） |
（13） |
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投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 |
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 |
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883 |
883 |
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（99） |
（99） |
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※２ 当社における機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する換算差額を含んでおります。 |
※２ 同左 |
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※３ ────── |
※３ 当社は、柔軟な資金調達を可能とするため及び近い将来に運転資金が不足することを避けるためにクレジット・ファシリティの設定を外国人投資家と合意しております。2016年３月31日現在において、当社は当該クレジット・ファシリティ額から1,000千米ドル（113百万円）を実行しておりますが、2015年12月22日付の第三者割当による新株の発行により返済しております。当社は2016年６月30日まで残りのクレジット・ファシリティ額を実行することができます。 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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（単位：千米ドル、括弧内は百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2013年12月期定時株主総会の特別決議に基づき、2015年３月３日付で額面20香港ドルの払込済株式の額面（普通株式および優先株式）を１株当たり19.99香港ドル減額し、１株当たり払込済額面を0.01香港ドルとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が6,407千米ドル（722百万円）の減少、資本剰余金が6,407千米ドル（722百万円）の増加となり、当第１四半期連結会計期間末において資本金が３千米ドル（０百万円）、資本剰余金が412,719千米ドル（46,505百万円）となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千米ドル、括弧内は百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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金融情報配信事業 |
モバイル事業 |
その他の事業 |
合計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
700 （79） |
－ （－） |
1 （0） |
701 （79） |
－ （－） |
701 （79） |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
合計 |
700 （79） |
－ （－） |
1 （0） |
701 （79） |
－ （－） |
701 （79） |
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セグメント利益又は損失（△） |
△133 （△15） |
293 （33） |
△1,024 （△115） |
△865 （△97） |
－ （－） |
△865 （△97） |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千米ドル、括弧内は百万円） |
||
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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金融情報配信事業 |
モバイル事業 |
その他の事業 |
合計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
850 （96） |
1,171 （132） |
1 （0） |
2,022 （228） |
－ （－） |
2,022 （228） |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
合計 |
850 （96） |
1,171 （132） |
1 （0） |
2,022 （228） |
－ （－） |
2,022 （228） |
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セグメント利益又は損失（△） |
△137 （△15） |
△488 （△55） |
△696 （△78） |
△1,320 （△149） |
－ （－） |
△1,320 （△149） |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント「モバイル事業」を新たに追加しております。これは、クラウド・ベースA2Pメッセージング・サービスを提供するGINSMSの株式取得手続きが完了したことにより、「モバイル事業」の量的な重要性が増したためであり、GINSMS及び同社の持株会社である新華モバイル・リミテッド（以下、「新華モバイル」といいます。）の事業が含まれます。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「モバイル事業」におけるセグメント利益への影響は、新華モバイルで発生した販売費及び一般管理費及び営業外収益のみであります。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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（単位：米ドル、括弧内は円） |
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△0.35 （△39.44） |
△0.16 （△18.03） |
（算定上の基礎）
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（単位：千米ドル、括弧内は百万円） |
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
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親会社に帰属する四半期純損失金額（△） |
△865 （△97） |
△1,320 （△149） |
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普通株主に帰属しない純損失金額（△） |
－ （－） |
－ （－） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△865 （△97） |
△1,320 （△149） |
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普通株式及び優先株式の期中平均株式数（株） |
2,499,999.79 |
8,176,122.31 |
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普通株式 |
2,274,999.79 |
7,951,122.31 |
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優先株式 |
225,000.00 |
225,000.00 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
日本円と米ドルの為替レートは、日本の日刊紙２紙以上に掲載されているため、記載を省略いたします。