連結経営指標等
|
回次 |
第14期 第２四半期 連結累計 期間 |
第15期 第２四半期 連結累計 期間 |
第14期 |
|
|
会計期間 |
自 2017年 １月１日 至 2017年 ６月30日 |
自 2018年 １月１日 至 2018年 ６月30日 |
自 2017年 １月１日 至 2017年 12月31日 |
|
|
売上高 |
(千米ドル) (百万円) |
2,604 (288) |
4,343 (480) |
10,160 (1,123) |
|
経常利益／損失（△） |
(千米ドル) (百万円) |
△1,998 (△221) |
△2,913 (△322) |
△2,454 (△271) |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
(千米ドル) (百万円) |
△1,999 (△221) |
△13,338 (△1,474) |
1,270 (140) |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(千米ドル) (百万円) |
△2,341 (△259) |
△13,409 (△1,482) |
1,503 (166) |
|
純資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
11,335 (1,253) |
9,920 (1,097) |
18,248 (2,017) |
|
総資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
19,532 (2,159) |
20,386 (2,253) |
27,251 (3,012) |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
(米ドル) (円) |
△0.14 (△15.48) |
△0.79 (△87.33) |
0.08 (8.84) |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(米ドル) (円) |
－ (－) |
－ (－) |
0.05 (5.53) |
|
自己資本比率 |
(％) |
56.5 |
34.8 |
55.4 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千米ドル) (百万円) |
△1,573 (△174) |
△1,032 (114) |
△2,341 (△259) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千米ドル) (百万円) |
△8 (△1) |
△236 (△26) |
△501 (△55) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千米ドル) (百万円) |
3,581 (396) |
5,094 (563) |
4,233 (468) |
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
(千米ドル) (百万円) |
2,988 (330) |
6,098 (674) |
2,352 (260) |
|
EBITDA |
(千米ドル) (百万円) |
△1,326 (△147) |
△1,374 (△152) |
16 (2) |
|
回次 |
第14期 第２四半期 連結会計 期間 |
第15期 第２四半期 連結会計 期間 |
|
|
会計期間 |
自 2017年 ４月１日 至 2017年 ６月30日 |
自 2018年 ４月１日 至 2018年 ６月30日 |
|
|
１株当たり四半期純損失（△）金額 |
(米ドル) (円) |
△0.06 (△6.63) |
△0.09 (△9.95) |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しておりますが、四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「四半期財務諸表等規則」といいます。）第88条の規定に基づき、2018年６月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝110.54円で換算された金額です。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
６ 当社グループは、日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを、営業損益に減価償却費及びのれん償却額を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。EBITDAは日本GAAPによる測定法ではなく、また、適用可能な一般に認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外された事項（減価償却費及びのれん償却額等）は、当社の業績を理解し、評価する際の重要な要素であると理解されております。
７ 本書に記載される当社グループの開示書類は、日本の開示規則に従い、かつ、日本GAAPに準拠して作成されております。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のために作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの重要な差異として、組込デリバティブ、株式交付費及び上場関連費用等の会計処理に関連するものが挙げられます。
当社は、複合的な事業を展開するグループ企業であり、主にシンガポール、中国及びその他のアジアの地域において事業を展開しております。当社は、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供し、知的財産権及びその他の権利のライセンシング事業を行っております。また、クラウド・ベースのA2Pメッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスも提供しております。
当社グループが提供する主要なサービスの概要は、以下のとおりです。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、当社の連結子会社であるActivate Interactive Pte. Ltd.（以下「Activate」といいます。）を通して、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供しております。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下「新華モバイル（香港）」といいます。）により行われております。
2018年６月４日、新華モバイル及び同社の子会社は、当社のCEOであるレン・イー・ハン氏（以下、「レン氏」といいます。）がその株式の100％を保有する英領バージン諸島法人のスマート・ビート・プロフィッツ・リミッテッド（以下、「SBP」といいます。）が日本で特許権を取得したデータベースの構築方法及びデータベースに関する特許並びに情報処理システムに関する２件の特許のライセンスの使用許諾を受けました。当該特許に基づき、新華モバイル（香港）の完全子会社であるBeat Chain Pte. Limited（以下「Beat Chain」といいます。）はメンタル、フィジカル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをブロックチェーン技術を使用してクロノロジカル（時系列）に保存・管理するブロックチェーン・エコシステム・プラットフォームの開発を開始しました。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。）を通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。