【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失16,462千米ドル（1,827百万円）を計上し、前連結会計年度から引き続き営業損失4,864千米ドル（540百万円）を計上しております。営業活動によるキャッシュ・フロー支出は2,757千米ドル（306百万円）となっております。

　前連結会計年度の第３四半期に、Activate Interactive Pte. Ltd.（以下「Activate」といいます。）が当社グループの連結子会社となってから同社の売上高を連結し、また、新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」といいます。）及び新華モバイル（香港）リミテッド（以下「新華モバイル（香港）」といいます。）によるライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりますが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセンシング事業に関しては本連結会計年度に想定していた契約の締結及びそれに伴う売上を実現できなかったことから、当社グループは当連結会計年度においても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　GINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。）は現在、A2Pメッセージング・サービスにフォーカスしております。GINSMSの事業は、成長してきましたが、主要な顧客の喪失により当第１四半期連結累計期間において減損損失を認識しております。GINSMSは現在保有している資金で新たな顧客を獲得することにより継続的な成長に注力する見込みです。

　また、前連結会計年度第３四半期中に連結子会社化したActivateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しており、また新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、前連結会計年度第３四半期よりライセンシング事業を開始しました。

　さらに、Beat Chain Pte. Ltd.は、2018年度第２四半期連結累計期間にライセンシング事業の一部として、メンタル、フィジカル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・管理することを目的とした、健康医療分野でのエコシステムの運営を可能にするブロックチェーン技術を利用した健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアの開発に着手しております。

　2018年10月10日付で、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図している暗号メッセンジャー及び財布機能と健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを開発するための資金を調達することを目的に、第三者割当によりマッコーリー・バンク・リミテッドに２種類の行使価額修正条項付新株予約権（以下「シリーズ１新株予約権」及び「シリーズ２新株予約権」又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行しました。最近の当社の株価の低迷により2018年12月から新株予約権の行使はありませんが、当社グループは、今後、当社の株価が早期に回復しできるだけ多くの新株予約権が行使されることで当社が資金を調達できることを期待しております。

　上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、当社グループは収益性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進めるほか、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。

　ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、本新株予約権の行使によって調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

主要な連結子会社の名称

アジア

新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッド

新華ファイナンシャル・ネットワーク（北京）・リミテッド

新華ファイナンシャル・ネットワーク（上海）・リミテッド

新華モバイル（香港）リミテッド

GIN International Limited

Inphosoft Singapore Pte. Ltd.

Activate Interactive Pte. Ltd.

Beat Chain Pte. Ltd.

その他：８社

カナダ

GINSMS Inc.

米国

ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インク

その他の地域：３社

　Beat Chain Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　２社

持分法適用会社の名称

北京華声・ファイナンシャル・インフォ・アンド・テック・カンパニー・リミテッド

北京華声・ファイナンシャル・インベストメント・カンパニー・リミテッド

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～20年

工具、器具及び備品　１～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　５年

顧客関連無形資産　　　　３年

契約関連無形資産　　　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、主として個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上することとしております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の換算

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により機能通貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により米ドルに換算し、収益及び費用は期中平均相場により米ドルに換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれんは10年間で均等償却しております。また、負ののれんは発生時に特別利益として計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結財務諸表等の円換算額

　「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2018年12月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信相場（仲値）、１米ドル＝111円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

※前連結会計年度における日本円表示は当期のレートを使用して換算しております。

③　機能通貨の変更

　当社の機能通貨は、2007年度の連結会計年度から人民元であり、報告通貨は米ドルで表示されておりますが、2016年９月にフォーチュン・チャイナ・パブリック・リレーションズ・リミテッド及びその子会社を売却したこと及び2017年８月にActivateの連結子会社化が完了したことをもって、当社の主たる経営環境は大きく変わりました。それ以来、当社の主な収益は、機能通貨を人民元としていた中国で事業を行う子会社の営業活動から得られなくなっております。従って、当社は2018年１月１日から機能通貨を人民元から香港ドルに変更しております。

④　親会社の機能通貨の報告通貨への換算

　外国会社である当社は、会計処理を行う通貨（以下「機能通貨」といいます。）として香港ドルを使用しておりますが、財務報告において用いる通貨（以下「報告通貨」といいます。）には米ドルを使用しております。連結財務諸表作成の際に行われる機能通貨から報告通貨への換算は、国際会計基準第21号に準じて、資産、負債、収益及び費用を含む全ての項目は１米ドル＝7.8香港ドルの為替相場で換算されております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
（為替差額）	──────
当社グループは、在外事業体に対する債権債務により生じた為替差額について、為替差損益として表示してきましたが、関連する在外事業体に対する債権債務の決済が予定されておらず、かつ、予見しうる将来において決済が発生しない可能性が高い為替差益については、為替換算調整額に含めて表示しております。当連結会計年度における当該為替差益の発生額は563千米ドル（62百万円）であり、この方法により、当連結会計年度における営業外収益は同額増加しております。

（連結貸借対照表関係）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
※１　債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。	※１　債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額	流動資産に設定された貸倒引当金の金額
14	33
（2）	（4）
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額	投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
883	883
（98）	（98）
※２　当社における機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する換算差額を含んでおります。	※２　　　　　　　　　 同左

（連結損益計算書関係）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

※１　　　　　　　 ──────

※１　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
シンガポール	事業用資産	工具、器具及び備品	26 (3）
シンガポール	事業用資産	ソフトウェア	161 (18）
シンガポール	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	43 (5）
－	－	のれん	10,339 （1,148）
合計			10,568 （1,173）

　当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、独立してキャッシュ・フローが把握可能な資産については当該資産単位としております。

　上記資産につきましては、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定：

当期発生額	△268
	（△30）
組替調整額	－
	（－）
税効果調整前	△268
	（△30）
税効果額	－
	（－）
為替換算調整勘定	△268
	（△30）

当期発生額	32
	（4）
組替調整額	－
	（－）
税効果調整前	32
	（4）
税効果額	－
	（－）
為替換算調整勘定	32
	（4）

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

当期発生額	47
	（5）
その他の包括利益合計	△220
	（△24）

当期発生額	△21
	（△2）
その他の包括利益合計	11
	（1）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）	11,524,159	4,235,323	－	15,759,482
優先株式（株）	225,000	－	－	225,000

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により普通株式4,235,323株の発行したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　当社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高は198千米ドル（22百万円）であり、連結子会社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）	15,759,482	15,467,333	－	31,226,815
優先株式（株）	225,000	－	－	225,000

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により普通株式15,467,333株の発行したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　当社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高は108千米ドル（12百万円）であり、連結子会社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定	2,352
	（261）
現金及び現金同等物	2,352
	（261）

現金及び預金勘定	8,420
	（935）
現金及び現金同等物	8,420
	（935）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

※２　　　　　　　 ──────

　株式の取得により新たにActivateを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,406
	（156）
固定資産	4,082
	（453）
のれん	5,189
	（576）
流動負債	△910
	（△101）
固定負債	△200
	（△22）
非支配株主持分	△2,495
	（△277）
株式の取得価額	7,071
	（785）
現金及び現金同等物	△147
	（△16）
20％の株式及びオプションの公正価値	△6,571
	（△729）
差引：子会社株式の追加取得による支出	△353
	（△39）

（リース取引関係）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

（借手側）

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内	203
	（23）
１年超	－
	（－）
合計	203
	（23）

１年以内	377
	（42）
１年超	430
	（48）
合計	806
	（89）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外の売上から生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。買掛金の内、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、取締役会にて行っております。

　なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外国為替リスク

　当社の一部の子会社では外貨建取引を行っておりますが、現在のところ外国為替取引について外貨をヘッジする明確な方針がありません。当社グループは、外貨変動リスクのモニタリングを通じ、必要が生じた場合に先物為替予約等の利用を検討します。

金利リスク

　管理部門により、金利変動リスクのモニタリングが行われております。当社グループでは正式なヘッジ方針について定めておりませんが、必要に応じて金利リスクのヘッジについて検討します。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクの管理において、当社グループは、事業資金の調達とキャッシュフローの変動の影響を軽減する為に、現金及び現金同等物が充分な水準となる様にモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,352 （261）	2,352 （261）	－ （－）
(2）売掛金	3,776 （419）	3,776 （419）	－ （－）
(3）未収入金	95 （11）	95 （11）	－ （－）
(4）破産更生債権等	883 （98）	－ （－）	－ （－）
貸倒引当金(※1)	△883 （△98）	－ （－）	－ （－）
資産計	6,223 （691）	6,223 （691）	－ （－）
(1）買掛金	1,118 （124）	1,118 （124）	－ （－）
(2）短期借入金	660 （73）	660 （73）	－ （－）
(3）未払法人税等	473 （52）	473 （52）	－ （－）
(4）未払金	1,087 （121）	1,087 （121）	－ （－）
(5）長期借入金	3,327 （369）	2,970 （330）	357 （40）
負債計	6,665 （740）	6,308 （700）	357 （40）

　(※1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	8,420 （935）	8,420 （935）	－ （－）
(2）売掛金	4,007 （445）	4,007 （445）	－ （－）
(3）未収入金	42 （5）	42 （5）	－ （－）
(4）破産更生債権等	883 （98）	－ （－）	－ （－）
貸倒引当金(※1)	△883 （△98）	－ （－）	－ （－）
資産計	12,470 （1,384）	12,470 （1,384）	－ （－）
(1）買掛金	1,314 （146）	1,314 （146）	－ （－）
(2）短期借入金	662 （73）	662 （73）	－ （－）
(3）未払法人税等	430 （48）	430 （48）	－ （－）
(4）未払金	1,315 （146）	1,315 （146）	－ （－）
(5）長期借入金	3,528 （392）	3,150 （350）	378 （42）
負債計	7,249 （805）	6,871 （763）	378 （42）

　(※1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金、

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
関係会社株式	842 (93）	453 (50）

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,352 (261）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
売掛金	3,776 (419）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
未収入金	95 (11）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
合計	6,223 (691）	－ （－）	－ （－）	－ （－）

（注）　破産更生債権等883千米ドル（98百万円）については、償還予定額の見込みが困難なため、上記の表に含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,420 （935）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
売掛金	4,007 （445）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
未収入金	42 （5）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
合計	12,470 （1,384）	－ （－）	－ （－）	－ （－）

（注）　破産更生債権等883千米ドル（98百万円）については、償還予定額の見込みが困難なため、上記の表に含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	－ （－）	3,295 （366）	28 （3）	4 （0）	－ （－）	－ （－）
合計	－ （－）	3,295 （366）	28 （3）	4 （0）	－ （－）	－ （－）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	－ （－）	3,518 （390）	10 （1）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
合計	－ （－）	3,518 （390）	10 （1）	－ （－）	－ （－）	－ （－）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．へッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）株式関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア及び中国子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

売上原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　117千米ドル　 （13百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　　　　　　　　 64千米ドル　　（7百万円）

２　退職給付債務に関する事項（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

３　退職給付費用に関する事項

　該当事項はありません。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア及び中国子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

売上原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　302千米ドル　 （34百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　　　　　　　　 93千米ドル　 （10百万円）

２　退職給付債務に関する事項（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

３　退職給付費用に関する事項

　該当事項はありません。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション、新株予約権及び株式報酬関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

販売費及び一般管理費・役員報酬　　　　　　　 －千米ドル　 （－百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　　　　　　　 －千米ドル　 （－百万円）

特別利益・新株予約権戻入益　　　　　　　　　 64千米ドル　　（7百万円）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名

販売費及び一般管理費・役員報酬　　　　　　　 －千米ドル　 （－百万円）

販売費及び一般管理費・その他　　　　　　　　 －千米ドル　 （－百万円）

特別利益・新株予約権戻入益　　　　　　　　　 28千米ドル　　（3百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	当社
年度	2009年
種類	ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社グループの社外取締役４名、当社グループの役員１名及び当社グループの従業員17名
目的となる株式の 種類及び数	普通株式157,830株
付与日	2009年５月22日
権利確定条件	2009年12月31日、2010年12月31日及び2011年12月31日にそれぞれ３分の１の権利が確定します。(*1)
対象勤務期間	自　2009年５月22日 至　2011年12月31日
権利行使期間	自　2009年12月31日 至　2019年12月31日

(*1)　新株予約権の付与を受けたものが当社との契約や義務に反した場合、権利の確定の有無を問わず当該対象者の最終勤務の日付をもって失効します。

新株予約権の付与を受けたものが自己都合により退職した場合は、以下が適用されます。

１）権利の確定が当該対象者の退職日と同一の年度に発生する場合、当該権利は年度の最終日において確定し、その後12ヶ月で失効します。

２）権利の確定が当該対象者の退職する年度以後の年度の場合、当該権利は即時に失効します。

３）全ての権利確定後の権利は、対象者の退職日から12ヶ月以内かオプションの失効日の何れか早い日までに行使できます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

会社名	当社
年度	2009年
種類	ストック・オプション
権利確定前
期首	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後
期首	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	当社
年度	2009年
種類	ストック・オプション
権利行使単価	1,703円
行使時平均株価	－
公正な評価単価 （付与日）	1,816円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定日に行使されるものと推定し、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプション、新株予約権及び株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプション、新株予約権及び株式報酬の内容

会社名	当社	当社	当社	当社	当社	当社
年度	2007年	2016年	2016年	2016年	2018年	2018年
種類	株式報酬	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)	行使価額修正条項付新株予約権 （シリーズ１）	行使価額固定新株予約権 （シリーズ２）
付与対象者の 区分及び人数	当社の役員１名及び 当社の従業員145名	第三者の投資家１名	第三者の投資家１名	第三者の投資家１名	第三者の投資家１名	第三者の投資家１名
目的となる 株式の 種類及び数	普通株式10,591株	普通株式 2,713,333株 （2,000,000新株予約権）(*3)	普通株式 4,620,000株 （3,420,000新株予約権）(*4)	普通株式 8,000,000株 （8,000,000新株予約権）	普通株式 6,500,000株 （6,500,000新株予約権）(*6)	普通株式 6,500,000株 （6,500,000新株予約権）(*7)
付与日(*1)	2007年８月31日	2016年５月24日	2016年７月13日	2016年12月22日	2018年10月10日	2018年10月10日
権利確定条件	2007年12月31日、2008年12月31日及び2009年12月31日にそれぞれ３分の１の権利が確定します。(*2)	2016年５月24日にそれぞれ権利が確定します。(*3)	2016年７月13日にそれぞれ権利が確定します。(*4)	2016年12月22日にそれぞれ権利が確定します。(*5)	2018年10月10日にそれぞれ権利が確定します。(*6)	2018年10月10日にそれぞれ権利が確定します。(*7)
権利行使期間	－	自　2016年５月24日 至　2026年５月23日	自　2016年７月13日 至　2026年７月12日	自　2016年12月22日 至　2026年12月21日	自　2018年10月10日 至　2020年10月９日	シリーズ１新株予約権全部完了日(*7)から2020年10月９日まで

(*1)　自社の株式の付与については契約日が2007年８月31日であり、新株予約権の契約日はそれぞれ2015年８月17日、2016年５月24日、2016年７月13日及び2016年12月22日です。

(*2)　2008年12月26日、全ての制限付株式の権利保有者に対して、一株当たり60.90米ドルの現金買取を提案しました。1,967株の権利未確定株式については、当該権利は行使されました。

(*3)　行使価額（１株当たり）は、2016年12月23日より同82円から60円に調整され、同日の新株予約権１個当たりの割当株式数は、１株から1.356667株に調整され、目的となる株式の総数は最初の2,000,000普通株式から2,713,333普通株式に変更しております。行使条件は2016年12月７日に満たしております。

(*4)　行使価額（１株当たり）は、2016年12月23日に同77円から57円に調整され、同日の新株予約権１個当たりの株式数は、１株から1.350877株に調整され、目的となる株式の総数は最初の3,420,000普通株式から4,620,000普通株式に変更しております。行使条件は2016年12月７日に満たしております。

(*5)　行使価額（１株当たり）は45円です。2017年１月31日までに自由に行使することができます。2017年２月１日以降、行使期間が終了する日までの間株式の株価が一度でも74円以上となった場合にのみ、残りの本新株予約権を行使することができるものとします。行使条件は2017年２月１日に満たしております。

(*6)　行使価額は、各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されます。

(*7)　シリーズ２新株予約権は、すべてのシリーズ１新株予約権を行使され、当社により取得され、あるいは、その他の理由で存在しなくなった日（「シリーズ１新株予約権全部完了日」）以後で行使可能となります。当初行使価額はシリーズ１新株予約権全部完了日に同日の終値に変更され、取締役会が行使価額修正条項付新株予約権への変更を決議しない限り、かかる初期行使価額に固定されます。行使価額修正条項付新株予約権の行使価額は、各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されます。

(2）自社の株式及び新株予約権等の規模及びその変動状況

（ⅰ）自社の株式及び新株予約権の数

（単位：株）

会社名	当社	当社	当社	当社	当社	当社
年度	2007年	2016年	2016年	2016年	2018年	2018年
種類	株式報酬	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)	行使価額修正条項付新株予約権 （シリーズ１）	行使価額固定新株予約権 （シリーズ２）
権利確定前
期首	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後
期首	91	271,333	4,620,000	6,000,000	－	－
権利確定	－	－	－	－	6,500,000	6,500,000
権利行使	－	－	（4,620,000）	（6,000,000）	（4,576,000）	－
失効	（91）	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	1,924,000	6,500,000

（ⅱ）単価情報

会社名	当社	当社	当社	当社	当社
年度	2016年	2016年	2016年	2018年	2018年
種類	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)	行使価額修正条項付新株予約権 （シリーズ１）	行使価額固定新株予約権 （シリーズ２）
権利行使単価	60円 （2016年12月23日に82円から60円に調整）	57円 （2016年12月23日に77円から57円に調整）	45円	各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％	当初行使価額はシリーズ１新株予約権全部完了日の終値に変更されます
行使時平均株価	－	－	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）	4.48円	4.03円	0.56円	3円	1円

６．新株予約権等の評価方法

　当連結会計年度において新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法

新株予約権：モンテカルロ法

②　新株予約権の主な基礎数値及び見積方法

会社名	当社	当社
種類	行使価額修正条項付新株予約権 （シリーズ１）	行使価額固定新株予約権 （シリーズ２）
期間	２年	２年
株価変動率（*1）	117.65％	117.65％
予想配当（*2）	なし	なし
無リスク利子率（*3）	0.000％	0.000％

(*1)　２年間の株価実績に基づいて算定しております。

(*2)　過去の実績より、配当金の支払はないものと仮定しております。

(*3)　リスクフリーレートは、該当する国債の利回りを基準に算定しております。

（税効果会計関係）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

前連結会計年度

（2017年12月31日）

当連結会計年度

（2018年12月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金資産）

税務上の繰越欠損金	14,553
	（1,615）
繰延税金資産小計	14,553
	（1,615）
評価性引当額	△14,553
	（△1,615）
繰延税金資産合計	－
	（－）

税務上の繰越欠損金	15,106
	（1,677）
繰延税金資産小計	15,106
	（1,677）
評価性引当額	△15,106
	（△1,677）
繰延税金資産合計	－
	（－）

（繰延税金負債）

（繰延税金負債）

再評価差額金	△46
	（△5）
繰延税金負債合計	△46
	（△5）
繰延税金資産（負債）の純額	△46
	（△5）

再評価差額金	△17
	（△2）
繰延税金負債合計	△17
	（△2）
繰延税金資産（負債）の純額	△17
	（△2）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	－
	（－）
固定資産－繰延税金資産	－
	（－）
流動負債－繰延税金負債	－
	（－）
固定負債－繰延税金負債	△46
	（△5）

流動資産－繰延税金資産	－
	（－）
固定資産－繰延税金資産	－
	（－）
流動負債－繰延税金負債	－
	（－）
固定負債－繰延税金負債	△17
	（△2）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	16.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	18.1％
永久に益金に算入されない項目	△38.5％
連結子会社との税率の差異	1.5％
評価性引当額の増減	21.2％
税効果会計適用後の 法人税率等の負担率	18.9％

法定実効税率	16.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	△16.1％
永久に益金に算入されない項目	0.2％
連結子会社との税率の差異	△0.0％
評価性引当額の増減	△0.9％
税効果会計適用後の 法人税率等の負担率	△0.2％

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称

　Activateはシンガポールに設立され同国に拠点を持つ有限責任会社であります。

(2）被取得企業の事業の内容

　ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報の提供及びデータ分析に関するデジタル事業を行っております。

(3）企業結合を行った主な理由

　Activateは、近年急成長を遂げており、売上高は順調に増加する一方、利益もある程度確保できております。現在、Activateが同社の既存の事業を拡大しており、また同じくヘルスケアの分野において事業を行う他社との協力関係を築いていることにより、これらの傾向は今後もさらに続くことがActivateにより予想されております。

　そこで、当社及び新華モバイルは、Activateの売上高及び利益の当社グループの連結売上高及び利益に対する貢献を考慮すると、Activateをより早い段階において当社の連結子会社とすることが、新華モバイルの将来性ひいては企業価値を高めることにつながり、当社グループの利益に資すると考えました。

(4）企業結合日

2017年８月10日

2017年７月31日（みなし取得日）

(5）企業結合の法的形式

　新華モバイルは、2016年12月に取得したActivateの20％の株式（当時は関係会社株式）及び2017年８月にJoel Chin氏（以下「チン氏」といいます。）より2016年12月に付与されたオプションを行使することにより、Activate株式を追加で23％取得し、Activateの発行済株式総数の43％に相当する株式を保有することとなりました。また、当社のファイナンシャル・コントローラーであるVivian Lau氏がActivateの３名の取締役の内の一人として新たに就任することにより、チン氏が既にActivateのCEOであり取締役であることと併せて、当社グループがActivateの取締役会をコントロールできる立場となり、Activateは当社の連結子会社となりました。

(6）企業結合後企業の名称

Activate Interactive Pte. Ltd.

(7）取得した議決権比率

取得した株式により43％

(8）取得企業を決定するに至った主な理由

　現金を対価として43％の株式を取得したことによるものであります。

２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2017年８月１日から2017年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

取得の対価
現金	500
	（56）
20％の株式及びオプションの公正価値	6,571
	(729）
取得原価	7,071
	（785）

４．主要な取得関連費用の性質及び金額

弁護士等専門家費用 54千米ドル（6百万円）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1）発生したのれんの金額

5,189千米ドル（576百万円）

(2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

流動資産	1,406
	（156）
固定資産	4,082
	（453）
資産合計	5,488
	（609）
流動負債	△910
	（△101）
固定負債	△200
	（△22）
負債合計	△1,111
	（△123）

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

売上高	1,618
	（180）
営業損失	△678
	（△75）
経常損失	△673
	（△75）
税金等調整前当期純損失	△673
	（△75）
当期純損失	△790
	（△88）

（単位：米ドル、括弧内は円）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	△0.05
	（△5.55）

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略機能を担い、各子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メッセージング事業」「ヘルスケア事業」「ライセンシング事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主なサービスは次のとおりであります。

ヘルスケア事業

モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析の提供

ライセンシング事業

モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスの提供

メッセージング事業

クラウド・ベースのA2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの提供

その他の事業

ニュース、金融情報の提供等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度　（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額
	ヘルスケア事業	ライセンシング事業	メッセージング事業	その他の事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,929 （325）	1,800 （200）	5,429 （603）	2 （0）	10,160 （1,128）	－ （－）	10,160 （1,128）
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	243 （27）	200 （22）	190 （21）	－ （－）	633 （70）	△633 （△70）	－ （－）
合計	3,172 （352）	2,000 （222）	5,619 （624）	2 （0）	10,793 （1,198）	△633 （△70）	10,160 （1,128）
セグメント利益又は損失（△）	4,230 （470）	1,162 （129）	△2,394 （△266）	△1,728 （△192）	1,270 （141）	－ （－）	1,270 （141）
セグメント資産	10,859 （1,205）	24,370 （2,705）	12,293 （1,365）	41,139 （4,566）	88,661 （9,841）	△61,411 （△6,817）	27,251 （3,025）
その他の項目
減価償却費	659 （73）	－ （－）	1,525 （169）	2 （0）	2,186 （243）	－ （－）	2,186 （243）
受取利息	0 （0）	0 （0）	0 （0）	0 （0）	0 （0）	－ （－）	0 （0）
支払利息	7 （1）	－ （－）	452 （50）	－ （－）	459 （51）	－ （－）	459 （51）
持分法による投資損失又は利益（△）	△37 （△4）	－ （－）	－ （－）	151 （17）	114 （13）	－ （－）	114 （13）
特別利益
（段階取得に係る差益）	4,513 （501）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	4,513 （501）	－ （－）	4,513 （501）
（新株予約権戻入益）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	64 （7）	64 （7）	－ （－）	64 （7）
（固定資産除売却益）	2 （0）	－ （－）	△0 （△0）	△0 （△0）	2 （0）	－ （－）	2 （0）
税金費用	152 （17）	249 （28）	△0 （△0）	1 （0）	401 （45）	－ （－）	401 （45）
持分法適用会社への投資額	－ （－）	－ （－）	－ （－）	842 （93）	842 （93）	－ （－）	842 （93）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－ （－）	－ （－）	144 （16）	4 （0）	148 （16）	－ （－）	148 （16）

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額
	ヘルスケア事業	ライセンシング事業	メッセージング事業	その他の事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,717 （968）	－ （－）	3,433 （381）	3 （0）	12,152 （1,349）	－ （－）	12,152 （1,349）
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79 （9）	－ （－）	695 （77）	－ （－）	774 （86）	△774 （△86）	－ （－）
合計	8,796 （976）	－ （－）	4,128 （458）	3 （0）	12,927 （1,435）	△774 （△86）	12,152 （1,349）
セグメント利益又は損失（△）	△1,167 （△130）	△364 （△40）	△11,890 （△1,320）	△3,040 （△337）	△16,462 （△1,827）	－ （－）	△16,462 （△1,827）
セグメント資産	11,326 （1,257）	26,130 （2,900）	805 （89）	53,153 （5,900）	91,414 （10,147）	△70,260 （△7,799）	21,154 （2,348）
その他の項目
減価償却費	1,679 （186）	－ （－）	397 （44）	2 （0）	2,078 （231）	－ （－）	2,078 （231）
受取利息	0 （0）	0 （0）	0 （0）	6 （1）	7 （1）	－ （－）	7 （1）
支払利息	11 （1）	－ （－）	303 （34）	－ （－）	315 （35）	－ （－）	315 （35）
持分法による投資損失	－ （－）	－ （－）	－ （－）	368 （41）	368 （41）	－ （－）	368 （41）
特別利益
（新株予約権戻入益）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	28 （3）	28 （3）	－ （－）	28 （3）
特別損失
（固定資産除売却損）	0 （0）	－ （－）	3 （0）	－ （－）	3 （0）	－ （－）	3 （0）
（減損損失）	－ （－）	－ （－）	10,568 （1,173）	－ （－）	10,568 （1,173）	－ （－）	10,568 （1,173）
税金費用	36 （4）	△8 （△1）	△0 （△0）	1 （0）	28 （3）	－ （－）	28 （3）
持分法適用会社への投資額	－ （－）	－ （－）	－ （－）	453 （50）	453 （50）	－ （－）	453 （50）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	535 （59）	－ （－）	26 （3）	28 （3）	588 （65）	－ （－）	588 （65）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	計
8,474 （941）	1,251 （139）	194 （21）	242 （27）	10,160 （1,128）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……香港、中国、シンガポール等

(2）北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3）ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4）その他……オーストラリア、南米等

(2）有形固定資産

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	計
107 （12）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	107 （12）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……香港、中国、シンガポール等

(2）北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3）ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4）その他……オーストラリア、南米等

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	2,889 （321）	メッセージング事業
Ｂ社	1,800 （200）	ライセンシング事業
Ｃ社	1,250 （139）	メッセージング事業
Ｄ社	1,065 （118）	ヘルスケア事業

　（注）１．顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	計
11,013 （1,222）	828 （92）	252 （28）	60 （7）	12,152 （1,349）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……香港、中国、シンガポール等

(2）北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3）ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4）その他……オーストラリア、南米等

(2）有形固定資産

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	計
156 （17）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	156 （17）

　（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……香港、中国、シンガポール等

(2）北米……アメリカ合衆国、カナダ

(3）ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等

(4）その他……オーストラリア、南米等

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	6,440 （715）	ヘルスケア事業
Ｂ社	1,521 （169）	メッセージング事業

　（注）１．顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

　「メッセージング事業」セグメントにおいて、GINSMSの事業環境の変化により、当初想定した超過収益力が認められなくなったのれんについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は10,339千米ドル（1,148百万円）であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	報告セグメント				合計	全社・消去	合計
	ヘルスケア事業	ライセンス事業	メッセージング事業	その他の事業
（のれん）
当期償却額	216 （24）	－ （－）	1,379 （153）	－ （－）	1,595 （177）	－ （－）	1,595 （177）
当期末残高	4,972 （552）	－ （－）	10,683 （1,186）	－ （－）	15,656 （1,738）	－ （－）	15,656 （1,738）

　（注）　第３四半期連結会計期間において、Activateの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによリ、「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれん5,189千米ドル（576百万円）を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	報告セグメント				合計	全社・消去	合計
	ヘルスケア事業	ライセンス事業	メッセージング事業	その他の事業
（のれん）
減損損失	－ （－）	－ （－）	10,339 （1,148）	－ （－）	10,339 （1,148）	－ （－）	10,339 （1,148）
当期償却額	519 （58）	－ （－）	345 （38）	－ （－）	863 （96）	－ （－）	863 （96）
当期末残高	4,454 （494）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	4,454 （494）	－ （－）	4,454 （494）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員、主要株主及び関連会社等

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	Chin Siang Hui （注）２	－	－	子会社の取締役会長	－	資金の貸借	資金の貸借	－ (－)	長期借入金	2,549 (283)
							利息の支払	331 (37)
						資金の前受	資金の前受	142 (16)	未払金	325 (36)
							返済	△379 (△42)
役員が議決権の過半数を所有している会社	Inphoshoft Pte. Ltd. （注）２＆ ３	－	－	投資持株	－	資金の貸借	資金の貸借	－ (－)	長期借入金	690 (77)
							利息の支払	87 (10)
						約束手形の振出	利息の支払	37 (4)	短期借入金	376 (42)
						資金の前受	資金の前受	43 (5)	未払金	45 (5)
							返済	－ (－)

　（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

資金の借入の取引条件は、市場金利等を勘案しております。

３　子会社の取締役会長兼取締役であるChin Siang Hui氏、子会社の取締役であるWang XianXiang氏及び子会社の取締役であるXu Hongwei氏がInphosoft Pte.Ltd.（以下「IPL」といいます。）の議決権の32.85％、32.85％及び22.82％をそれぞれ直接保有しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員、主要株主及び関連会社等

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	Chin Siang Hui （注）２	－	－	子会社の取締役会長	－	資金の貸借	資金の貸借	－ (－)	長期借入金	2,870 (319)
							利息の支払	326 (36)
						資金の前受	資金の前受	43 (5)	未払金	222 (25)
							返済	△146 (△16)
役員が議決権の過半数を所有している会社	Inphoshoft Pte. Ltd. （注）２＆ ３	－	－	投資持株	－	資金の貸借	資金の貸借	－ (－)	長期借入金	621 (69)
							未払利息の戻入（注）４	△60 (△7)
						約束手形の振出	利息の支払	37 (4)	短期借入金	401 (45)
						資金の前受	資金の前受	－ (－)	未払金	37 (4)
							返済	△7 (△1)
	Playtivate Pte Ltd （旧会社名 Roboki Pte.Ltd.) （注）５	－	－	モバイルゲームとアプリケーションの開発	－	コンサルタント管理費	コンサルタント管理費	185 (21)	買掛金	20 (2)
	Activate Malaysia Sdn Bhd （注）６	－	－	モバイルゲームとアプリケーションの開発	－	－	－	－ (－)	未収入金	3 (0)

　（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

資金の借入の取引条件は、市場金利等を勘案しております。

３　子会社の取締役会長兼取締役であるChin Siang Hui氏、子会社の取締役であるWang XianXiang氏及び子会社の取締役であるXu Hongwei氏がIPLの議決権の32.85％、32.85％及び22.82％をそれぞれ直接保有しております。

４　2018年度第２四半期中、IPLは、2017年４月１日より、有利子ローンの利息を無利息とすることに合意しました。その結果、当連結会計年度はIPLからのローンに利息は発生せず、2017年４月１日から2017年12月31日までの未払利息の戻入れがありました。

５　子会社の取締役であるWou Li Sing氏がPlaytivate Pte Ltd.の議決権の100％を直接保有しております。

６　子会社の取締役であるWou Li Sing氏がActivate Malaysia Sdn Bhd.の議決権の91％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（単位：米ドル、括弧内は円）

項目	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	0.92 （102.12）	0.24 （26.64）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	0.08 （8.88）	△0.72 （△79.92）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.05 （5.55）	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

項目	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）	1,270 （141）	△16,462 （△1,827）
普通株主に帰属しない金額	－ （－）	－ （－）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）	1,270 （141）	△16,462 （△1,827）
普通株式及び優先株式の期中平均株式数（株） 普通株式 優先株式	15,337,373.61 15,112,373.61 225,000.00	22,717,363.71 22,492,363.71 225,000.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－ （－）	－ （－）
普通株式増加数　（株） （うち新株予約権）	8,297,829 （8,297,829）	－ （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額	18,248 （2,026）	11,512 （1,278）
純資産の部の合計額から控除する金額	3,818 （424）	3,918 （435）
（うちＡ種優先株式払込金額）	△670 （△74）	△670 （△74）
（うち新株予約権）	△198 （△22）	△108 （△12）
（うち非支配株主持分）	△2,949 （△327）	△3,140 （△349）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額	14,431 （1,602）	7,593 （843）
期末の普通株式の数（株）	15,759,481.79	31,226,814.79

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

【借入金等明細表】

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

区分	前期末残高	当期末残高	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	660 （73）	662 （73）	16.16％	－
長期借入金	3,327 （369）	3,528 （392）	8.92％	－
合計	3,987 （443）	4,190 （465）	10.14％	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金の期中残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	3,518 （390）	10 （1）	－ （－）	－ （－）

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	連結会計年度
売上高	2,446 （272）	4,343 （482）	7,662 （850）	12,152 （1,349）
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	△11,759 （△1,305）	△13,482 （△1,496）	△15,016 （△1,667）	△16,243 （△1,803）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	△11,811 （△1,311）	△13,338 （△1,481）	△14,933 （△1,658）	△16,462 （△1,827）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） （米ドル、括弧内は円）	△0.74 （△82.14）	△0.79 （△87.69）	△0.74 （△82.14）	△0.72 （△79.92）

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） （米ドル、括弧内は円）	△0.74 （△82.14）	△0.09 （△9.99）	△0.06 （△6.66）	△0.06 （△6.66）