【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において営業損失841千米ドル（93百万円）、当期純損失744千米ドル（83百万円）を計上し、当事業年度におきましても、営業損失1,482千米ドル（165百万円）、当期純損失1,649千米ドル（183百万円）を計上しております。

　当事業年度において売上高が無かったこと及び営業費用が依然として高いことから、当社は当事業年度においても営業利益がマイナスとなっており、収益性のある事業への参入の不確実性等が当社事業全体の収益性を圧迫しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　2018年10月10日付で、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図している暗号メッセンジャー及び財布機能と健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを開発するための資金を調達することを目的に、第三者割当によりマッコーリー・バンク・リミテッドに２種類の行使価額修正条項付新株予約権（以下「シリーズ１新株予約権」及び「シリーズ２新株予約権」又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行しました。最近の当社の株価の低迷により2018年12月から新株予約権の行使はありませんが、当社グループは、今後、当社の株価が早期に回復しできるだけ多くの新株予約権が行使されることで当社が資金を調達できることを期待しております。

　上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するため、当社は継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、当社グループは収益性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進めるほか、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。

　ただし、当社の事業の継続可能性は、新規事業の開発、本新株予約権の行使によって調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

２　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上することとしております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　財務諸表の円換算額

　「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2018年12月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信相場（仲値）、１米ドル＝111円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

※前会計年度における日本円表示は当期のレートを使用して換算しております。

②　機能通貨の変更

　当社の機能通貨は、2007年度の会計年度から人民元であり、報告通貨は米ドルで表示されておりますが、2016年９月にフォーチュン・チャイナ・パブリック・リレーションズ・リミテッド及びその子会社を売却したこと及び2017年８月にActivate Interactive Pte. Ltd.の連結子会社化が完了したことをもって、当社の主たる経営環境は大きく変わりました。それ以来、当社の主な収益は、機能通貨を人民元としていた中国で事業を行う子会社の営業活動から得られなくなっております。従って、当社は2018年１月１日から機能通貨を人民元から香港ドルに変更しております。

③　親会社の機能通貨の報告通貨への換算

　外国会社である当社は、会計処理を行う機能通貨として香港ドルを使用しておりますが、財務報告において用いる報告通貨には米ドルを使用しております。連結財務諸表作成の際に行われる機能通貨から報告通貨への換算は、国際会計基準第21号に準じて、資産、負債、収益及び費用を含む全ての項目は１米ドル＝7.8香港ドルの為替相場で換算されております。

（追加情報）

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
（為替差額）	──────
当社は、在外事業体に対する債権債務により生じた為替差額について、関連する在外事業体に対する債権債務の決済が予定されておらず、かつ、予見しうる将来において決済が発生しない可能性が高い為替差損益については、為替換算調整勘定に含めて表示しております。当事業年度における当該為替差益の発生額は563千米ドル（62百万円）であり、この方法により、当事業年度における当社の営業外収益は同額増加しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
※１　機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する換算差額を計上しております。	※１　　　　　　　　　 同左

（損益計算書関係）

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

前事業年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１　　　　　　　 ──────

関係会社株式評価損	1
	(0）

　当社の子会社である新華ゲームズ（香港）リミテッドに対するものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　事業年度末までに取得または保有している自己株式はありません。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社はリース取引を利用していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
関係会社株式	3,948 （438）	3,948 （438）

（税効果会計関係）

前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
該当事項はありません。	該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（単位：米ドル、括弧内は円）

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	1.10	0.81
	（122.10）	（89.91）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△0.05	△0.07
	（△5.55）	（△7.77）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期純損失	744 （83）	1,649 （183）
普通株主に帰属しない金額	－ （－）	－ （－）
普通株式に係る当期純損失	744 （83）	1,649 （183）
普通株式及び優先株式期中平均株式数（株） 普通株式 優先株式	15,337,373.61 15,112,373.61 225,000.00	22,717,363.71 22,492,363.71 225,000.00

（注）　優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千米ドル、括弧内は百万円）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額	18,279 （2,029）	26,138 （2,901）
純資産の部の合計額から控除する金額	869 （96）	779 （86）
（うちＡ種優先株式払込金額）	△670 （△74）	△670 （△74）
（うち新株予約権）	△198 （△22）	△108 （△12）
（うち非支配株主持分）	－ （－）	－ （－）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額	17,411 （1,933）	25,360 （2,815）
期末の普通株式の数（株）	15,759,481.79	31,226,814.79

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④　附属明細表

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

２【主な資産・負債及び収支の内容】

　添付の財務書類及び財務書類に対する注記をご参照下さい。

３【その他】

　該当事項はありません。