当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
●当社の経営及び事業の継続性に関するリスク
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き営業損失2,157千米ドル(239百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失7,133千米ドル(789百万円)を計上しております。また当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローも2,480千米ドル(274百万円)のマイナスとなっております。
2015年度第3四半期にGINSMS及び2020年度第3四半期にCO社が当社グループの連結子会社となり同社らの売上高を連結し、また、2017年度第3四半期より新華モバイル及び新華モバイル（香港）によるライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりますが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセンシング事業は、利益を計上するに至る十分な売上を計上出来ていないことから、当社グループは当第2四半期連結累計期間においても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き主力アプリであるCrypto Messenger Wallet（以下「CMWT」といいます。）及びブロックチェーンSNS（以下「Inou」といいます。）のライセンス販売等による収入確保を急いでおりましたが、将来収益見込を測定しなおした結果ソフトウェアを減損する結果となりました。今後、既存事業とのシナジー、単体としての収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための十分な資金が不足していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
●新型コロナウィルスによる感染症の世界的流行に起因するリスクについて
昨今の新型コロナウィルス（COVID-19）による感染症の流行により世界的な景況の落ち込みが予想される中、今後、当社グループが提供する製品・サービスの導入を検討している世界各国の企業や非営利団体等による新規投資意欲の減退が顕著となった場合には、将来的な売上確保に対する悪影響が発生し得るリスクが想定されます。
また、新型コロナウィルスの感染拡大により、新型コロナウィルスの感染拡大防止に係るルールは、当社グループの主要な事業所がある国々において日常的に変更されており、今後の状況が不透明なため、当社グループの業績等に重大な影響を与える可能性があります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は、以下のとおりです。
以下の記述のうち、将来に関する事項は当第2四半期連結累計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析は、以下のとおりです。
(1）当第2四半期連結累計期間における業績の分析
当社はモバイル事業の分野において商品及びサービスを提供しております。
● ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル及びその完全子会社である新華モバイル（香港）により行われております。
● メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMSを通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。
● メディア事業
メディア事業は、当社が2020年７月に連結子会社化したCO社を通して、各種SNSサービス上、YouTube®チャンネル及びオンラインサロンを通じて暗号資産のチャートや暗号資産取引所等に関する情報を提供しております。
当社グループの報告セグメントは、「ライセンシング事業」、「メッセージング事業」「メディア事業」及び「その他の事業」となっております。報告セグメントの概要につきましては「第５ 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」の注記部分の（セグメント情報等）[セグメント情報]をご覧下さい。
売上高
売上高は、前年第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」といいます。）が4,368千米ドル（483百万円）であったのに対し、当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」といいます。）が2,287千米ドル（253百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上高の減少は、前年第3四半期連結累計期間においてCO社を取得しメディア事業セグメントを追加したことによる部分的な相殺はありますが、主として前年第3四半期連結累計期間においてヘルスケア事業セグメントを除外したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上高は59千米ドル（6百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上高は959千米ドル（106百万円）、当四半期のメディア事業セグメントの売上高は1,269千米ドル（140百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）でした。
売上原価
売上原価は、前年同四半期が3,477千米ドル（384百万円）であったのに対し、当四半期が1,134千米ドル（125百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上原価の減少は、主として売上高の減少によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上原価は393千米ドル（43百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上原価は650千米ドル（72百万円）、当四半期のメディア事業セグメントの売上原価は92千米ドル（10百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、前年同四半期が20.4％であったのに対し、当四半期が50.4％でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上総利益率の増加は、主として前年第3四半期連結累計期間より追加したメディア事業セグメントにおける高い売上総利益率によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上総利益率は△568.5％、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上総利益率は32.3％、当四半期のメディア事業セグメントの売上総利益率は92.8％及び当四半期のその他の事業セグメントの売上総利益率は-％でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同四半期が3,227千米ドル（357百万円）であったのに対し、当四半期3,310千米ドル（366百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における販売費及び一般管理費の増加は、主として当四半期における支払手数料及びのれんの償却の増加によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は130千米ドル（14百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は288千米ドル（32百万円）、当四半期のメディア事業セグメントの販売費及び一般管理費は744千米ドル（82百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は2,148千米ドル（238百万円）でした。
営業損失
前年同四半期における営業損失2,336千米ドル（258百万円）に対し、当四半期は2,157千米ドル（239百万円）の営業損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における営業損失の減少は、販売費及び一般管理費の増加による部分的な相殺はありますが、主として売上総利益の増加によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの営業損失は464千米ドル（51百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの営業利益は22千米ドル（2百万円）、当四半期のメディア事業セグメントの営業利益は433千米ドル（48百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は2,148千米ドル（238百万円）でした。
経常損失
前年同四半期における経常損失が2,133千米ドル（236百万円）であったのに対し、当四半期は2,823千米ドル（312百万円）の経常損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における経常損失の増加は、暗号資産の売却益による部分的な相殺はありますが、主として当四半期連結累計期間における貸倒引当金の繰入及び暗号資産の評価替によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの経常損失は827千米ドル（91百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの経常利益は100千米ドル（11百万円）、当四半期のメディア事業セグメントの経常利益は384千米ドル（43百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの経常損失は2,480千米ドル（274百万円）でした。
親会社株主に帰属する四半期純損失
前年同四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失が2,122米ドル（235百万円）であったのに対し、当四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は7,133千米ドル（789百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、主としてソフトウェアの減損を計上したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は4,920千米ドル（544百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純利益は100千米ドル（11百万円）、当四半期のメディア事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純利益は167千米ドル（18百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は2,480千米ドル（274百万円）でした。
(2）当第2四半期連結累計期間末における総資産、純資産及び負債の状況に関する分析
総資産
前連結会計年度期末（以下、「前期末」といいます。）における総資産は12,226千米ドル（1,352百万円）であったのに対し、当第2四半期連結会計期間末（以下、「当四半期末」といいます。）現在の総資産は11,769千米ドル（1,301百万円）となりました。
前期末と比較した当四半期末における総資産の減少は、現金及び預金の増加による部分的な相殺はありますが、主としてソフトウェアの減損に伴う無形固定資産の減少によるものです。
純資産
前期末における純資産総額3,892千米ドル（430百万円）であったのに対し、当四半期末現在の純資産総額は3,952千米ドル（437百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における純資産総額の増加は、当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる部分的な相殺はありますが、主として新株予約権の行使により新株を発行し増資したことによるものです。
負債
前期末における負債総額は8,333千米ドル（921百万円）であったのに対し、当四半期末現在の負債総額は7,817千米ドル（864百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における負債総額の減少は、主として短期借入金及び未払費用の減少によるものです。
(3）当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期における営業活動によるキャッシュ・フロー支出は1,871千米ドル（207百万円）であったのに対し、当四半期における営業活動によるキャッシュ・フロー支出は2,480千米ドル（274百万円）となりました。前年同四半期と比較した当四半期における営業活動によるキャッシュ・フロー支出の増加は、主として運転資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は5,058千米ドル（559百万円）であったのに対し、当四半期における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は399千米ドル（44百万円）となりました。当四半期における投資活動によるキャッシュ・フロー支出の減少は、短期貸付金の増加による部分的な相殺はありますが、主として無形資産に係る支出の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は4,334千米ドル（479百万円）であったのに対し、当四半期における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は6,673千米ドル（738百万円）となりました。当四半期における財務活動によるキャッシュ・フロー収入の増加は、子会社株式取得に係る支出による部分的な相殺はありますが、主として新株発行による収入によるものです。
現金残高
上記の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」により、当四半期末の現金及び現金同等物の残高は6,251千米ドル（691百万円）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）対処すべき経営上又は財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき経営上又は財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、新製品及び既存の製品の開発に注力しております。当社グループは、継続する事業活動の中で多くの資源を研究開発に費やし、当該活動に係る開発費は主にソフトウェア仮勘定として資産計上しております。製品又はサービスを市場に販売・提供開始する際に、当該開発費はソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定に振替えられ、見積耐用期間に渡り償却されます。一方、研究費は発生時に費用として認識されます。
個々の開発プロジェクトは、各会計期間の期末にその認識基準が適用できるかについてレビューがなされ、認識基準が適用できないと判断された場合、資産計上していたものを直ちに損益計算書上の費用として認識します。
なお、2021年6月30日現在において、ソフトウェア仮勘定として資産計上された研究開発費あるいは費用として計上された研究開発費はありません。
(7）継続企業の前提に関する疑義
当社グループの継続企業としての能力は、既存事業及び新規ベンチャーの成長及び事業のための資金調達が成功するかに大きく依存しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕[注記事項〕(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。