【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き営業損失2,157千米ドル(239百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失7,133千米ドル(789百万円)を計上しております。また当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローも2,480千米ドル(274百万円)のマイナスとなっております。
2015年度第3四半期にGINSMS Inc.及び2020年度第3四半期CoinOtaku Inc.（以下「CO社」といいます。）が当社グループの連結子会社となり同社らの売上高を連結し、また、2017年度第3四半期より新華モバイル及び新華モバイル（香港）によるライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりますが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセンシング事業は、利益を計上するに至る十分な売上を計上出来ていないことから、当社グループは当第２四半期連結累計期間においても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き主力アプリであるCrypto Messenger Wallet（以下「CMWT」といいます。）及びブロックチェーンSNS（以下「Inou」といいます。）のライセンス販売等による収入確保を急いでおりましたが、将来収益見込を測定しなおした結果ソフトウェアを減損する結果となりました。今後、既存事業とのシナジー、単体としての収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための十分な資金が不足していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、新株予約権の行使によって調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従来、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10千米ドル（1百万円）は、「広告宣伝費」として組替えております。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2021年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝110.58円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年12月期後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
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前連結会計年度 (2020年12月31日） |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日） |
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※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 流動資産に設定された貸倒引当金の金額 20 (2) 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 883 (98) |
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 流動資産に設定された貸倒引当金の金額 8 (1) 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 1,256 (139) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
前第2四半期連結累計期間 （自 2020年1月1日 至 2020年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年6月30日） |
||||||||||||||||
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
株主資本の著しい変動
第2四半期連結累計期間において第三者割当増資により普通株式700,000株の発行及び新株予約権等の行使により普通株式を4.300,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6千米ドル(1百万円)、3,723千米ドル(412百万円)増加しました。
第2四半期連結会計期間末において、資本金は53千米ドル(6百万円)、資本剰余金は451,606千米ドル (49,939百万円)となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、CO社株式の追加取得によりその支払対価及び取得した非支配持分の帳簿価額の差額1,532千米ドル(169百万円)を資本剰余金に計上したことによる部分的な相殺はありますが、新株予約権等の行使により普通株式を12,823,443株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16千米ドル(2百万円)、7,637千米ドル(844百万円)増加しました。
当第2四半期連結会計期間末において、資本金は78千米ドル(9百万円)、資本剰余金は464,897千米ドル (51,408百万円)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
ヘルスケア 事業 |
ライセンシ ング事業 |
メッセージ ング事業 |
その他 の事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
3,679 (407) |
- (-) |
689 (76) |
1 (0) |
4,368 (483) |
- (-) |
4,368 (483) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11 |
- |
294 |
- |
304 |
△304 |
- |
|
(1) |
(-) |
(33) |
(-) |
(34) |
(△34) |
(-) |
|
|
合計 |
3,689 |
- |
983 |
1 |
4,673 |
△304 |
4,368 |
|
|
(408) |
(-) |
(109) |
(0) |
(517) |
(△34) |
(483) |
|
セグメント利益又は損失(△） |
180 |
△218 |
△329 |
△1,754 |
△2,122 |
- |
△2,122 |
|
(20) |
(△24) |
(△36) |
(△194) |
(△235) |
(-) |
(△235) |
|
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
ライセンシ ング事業 |
メディア 事業 |
メッセージ ング事業 |
その他 の事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
59 (6) |
1,269 (140) |
959 (106) |
- (-) |
2,287 (253) |
- (-) |
2,287 (253) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
146 |
- |
- |
- |
146 |
△146 |
- |
|
(16) |
(-) |
(-) |
(-) |
(16) |
(△16) |
(-) |
|
|
合計 |
205 |
1,269 |
959 |
- |
2,433 |
△146 |
2,287 |
|
|
(23) |
(140) |
(106) |
(-) |
(269) |
(△16) |
(253) |
|
セグメント利益又は損失(△） |
△4,920 |
167 |
100 |
△2,480 |
△7,133 |
- |
△7,133 |
|
(△544) |
(18) |
(11) |
(△274) |
(△789) |
(-) |
(△789) |
|
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、CO社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「メディア事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
前第３四半期連結会計期間において、当社が保有するActivate Interactive Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことに伴い、当社は「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しました。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関わる重要な減損損失)
ライセンシング事業セグメントにおいて、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては4,093千米ドル（453百万円）であります。
(１株当たり情報)
1. １株当たり純資産額
(単位：米ドル、括弧内は円)
|
項目 |
前連結会計年度末 (2020年12月31日） |
当第2四半期連結会計期間末 (2021年6月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
0.07 (7.74) |
0.07 (7.74) |
2. １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円)
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△0.06 (△6.63) |
△0.13 (△14.38) |
(算定上の基礎)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 （自 2020年1月1日 至 2020年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年6月30日） |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△2,122 |
△7,133 |
|
(△235) |
(△789) |
|
|
普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) |
△2,122 |
△7,133 |
|
(△235) |
(△789) |
|
|
普通株式及び優先株式の期中平均株式数（株） 普通株式 優先株式 |
38,426,349.95 38,354,578.53 71,771.43 |
53,593,787.18 53,593,687.18 100.00 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載してお りません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
(和解金及びクレジット・ファシリティー契約の締結)
2021年7月9日付開示文書「最高経営責任者（CEO）及び独立社外取締役の異動に関するお知らせ」にて、取締役会が松田 元氏（以下、「松田氏」といいます。）を取締役会議長、最高経営責任者（CEO）、及び最高財務責任者（CFO）から退任させることを決定したことをお知らせしました。取締役会は、2021年8月10日付で、同氏が取締役等の役職を任期途中で退任するに至ったこと、また、当社が2020年6月26日に同氏に対して発行した有償ストック・オプションを消却することと引き換えに、松田氏に200百万円の和解金を支払うことを決議し、松田氏との間で合意しました。
そのため、当該和解金の支払額を2021年12月期において特別損失（和解金）として計上することとなりました。
また、上記の和解金を支払うことに伴い、2021年8月10日にレン・イー・ハン氏との間で、以下の要項にてクレジット・ファシリティー契約を締結しました。
・ 元本上限：39百万香港ドル
・ 各借入の返済期間：1カ月後
・ 利息：年率20％
・ 使途：上記和解金の支払及び当社の運転資金
２【その他】
該当事項はありません。