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回次 |
第21期 中間連結会計期間 |
第22期 中間連結会計期間 |
第21期 |
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会計期間 |
自 2024年1月１日 至 2024年6月30日 |
自 2025年1月１日 至 2025年6月30日 |
自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 |
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売上高 |
(千米ドル) (百万円) |
1,122 (162) |
485 (70) |
1,822 (264) |
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経常損失（△） |
(千米ドル) (百万円) |
△1,656 (△240) |
△1,482 (△215) |
△3,414 (△494) |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） |
(千米ドル) (百万円) |
△1,654 (△240) |
△1,482 (△215) |
△3,416 (△495) |
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中間（当期）包括利益又は包括利益 |
(千米ドル) (百万円) |
△1,319 (△192) |
△872 (△126) |
△3,156 (△457) |
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純資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
△1,063 (△154) |
14,337 (2,076) |
15,209 (2,202) |
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総資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
11,406 (1,652) |
30,744 (4,452) |
19,970 (2,892) |
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１株当たり中間（当期）純損失（△） |
(米ドル) (円) |
△0.63 (△91.23) |
△0.08 (△11.58) |
△0.57 (△82.54) |
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潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 |
(米ドル) (円) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
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自己資本比率 |
(％) |
－ |
46.6 |
76.2 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千米ドル) (百万円) |
△1,105 (△160) |
△1,066 (△154) |
△3,244 (△470) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千米ドル) (百万円) |
145 (21) |
△15,501 (△2,245) |
△3,969 (△575) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千米ドル) (百万円) |
335 (49) |
11,522 (1,668) |
15,247 (2,208) |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
(千米ドル) (百万円) |
724 (105) |
3,893 (564) |
9,180 (1,329) |
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EBITDA |
(千米ドル) (百万円) |
△1,091 (△158) |
△1,340 (△194) |
△2,427 (△351) |
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回次 |
第21期 中間 連結会計期間 |
第22期 中間 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2024年4月1日 至2024年6月30日 |
自2025年4月1日 至2025年6月30日 |
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１株当たり中間純損失（△） |
(米ドル) (円) |
△0.28 (△40.55) |
△0.01 (△1.45) |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期中間連結会計期間、第22期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しておりますが、中間（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第231条の規定に基づき、2025年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝144.81円で換算された金額です。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
５ 第21期中間連結会計期間の自己資本比率については、債務超過のため記載しておりません。
６ 当社グループは、日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを、営業損益に減価償却費及びのれん償却額を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。EBITDAは日本GAAPによる測定法ではなく、また、適用可能な一般に認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外された事項（減価償却費及びのれん償却額等）は、当社グループの業績を理解し、評価する際の重要な要素であると理解されております。
７ 本書に記載される当社グループの開示書類は、日本の開示規則に従い、かつ、日本GAAPに準拠して作成されております。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のために作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの重要な差異として、組込デリバティブ、株式交付費及び上場関連費用等の会計処理に関連するものが挙げられます。
当社グループは、ライセンシング事業及びメッセージング事業の分野にて商品及びサービスを提供しており、香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、中国及びカナダに子会社を有しております。
当社グループが提供する主要なサービスの概要は、以下のとおりです。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド（以下、「新華モバイル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下、「新華モバイル（香港）」といいます。）により行われております。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMS Inc.（以下、「GINSMS」といいます。トロント・ベンチャー証券取引所に上場、TSXV：GOK）を通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。
投資事業
当社は、グローバルな投資会社として、2025年2月にビットコイン及びそのETFへの投資を当社の主要な準備金として採用することを決定し、ビットコインETFであるiShares Bitcoin Trust（以下「IBIT」といいます。）への投資を開始しております。また、収益力及び将来性を具備する企業の株式を取得しております。