【注記事項】

 

(継続企業の前提に関する事項)

 

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても引き続き、営業損失1,435千米ドル(208百万円)、及び親会社株主に帰属する中間純損失1,482千米ドル(215百万円)を計上しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、引き続き投資事業を遂行して参ります。具体的には、20252月にビットコイン及びそのETFへの投資を当社の財務の準備金として採用することを決定し、ビットコインETFであるIBITの購入を開始しております。また、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する機会を模索して参ります。加えて、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。

 

しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

(1) 連結の範囲の重要な変更

Good Mega Limitedの取得により、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

 

(中間財務諸表の円換算)

 

「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第231条の規定に基づき、2025年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、1米ドル=144.81円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(20241231日)

当中間連結会計期間

(2025630日)

 

 

※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

111

(16)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

-

(-)

 

※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

114

(16)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

-

(-)

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

前中間連結累計期間

(自 20241 1

 至 2024630)

当中間連結会計期間

(自 20251 1

 至 2025630)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

724

 

現金及び預金勘定

3,893

 

 

(105)

 

 

(564)

 

現金及び現金同等物

724

 

現金及び現金同等物

3,893

 

 

(105)

 

 

(564)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

I  前中間連結会計期間 ( 202411日 至 2024630日)

 

株主資本の著しい変動

 

前中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ90千米ドル(13百万円)、1,586千米ドル(230百万円)増加し、本株式併合に伴う端数株を買戻し及び消却したことによる部分的な相殺はありますが、第三者割当てによる704,500株の普通株式を発行したことによります。

 

前中間連結会計期間末において、資本金は398千米ドル(58百万円)、資本剰余金は472,903千米ドル(68,481百万円)となっております。

 

 

II 当中間連結会計期間 ( 202511日 至 2025630日)

 

株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

 

有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間(2025630)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

科目

中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券

 

 

 

   その他有価証券

16,436

(2,380)

16,436

(2,380)

-

(-)

合計

16,436

(2,380)

16,436

(2,380)

-

(-)

 

 

なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間(2025630)

 

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

    株式

3,255

(471)

-

(-)

-

(-)

3,255

(471)

    その他

13,180

(1,909)

-

(-)

-

(-)

13,180

(1,909)

資産計

16,436

(2,380)

-

(-)

-

(-)

16,436

(2,380)

 

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1.その他有価証券

当中間連結会計期間末(2025年6月30日)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

種類

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

4,009

(581)

3,255

(471)

△754

(△109)

その他

11,491

(1,664)

13,180

(1,909)

1,689

(245)

合計

15,501

(2,245)

16,436

(2,380)

935

(135)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

 Ⅰ 前中間連結会計期間 ( 202411日 至 2024630)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

ライセン

シング事業

メッセー

ジング事業

その他

の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

-

(-)

1,122

(162)

-

(-)

1,122

(162)

-

(-)

1,122

(162)

その他の収益

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

-

(-)

1,122

(162)

-

(-)

1,122

(162)

-

(-)

1,122

(162)

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

合計

-

1,122

-

1,122

-

1,122

(-)

(162)

(-)

(162)

(-)

(162)

セグメント利益又は損失(

2

143

1,795

1,654

-

1,654

(0)

(20)

(260)

(240)

(-)

(240)

 

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益又は損失(△)と一致しております。

 

2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

 II 中間連結会計期間 (自 202511日 至 2025630)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額

投資事業

ライセン

シング事業

メッセー

ジング事業

その他

の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

-

(-)

-

(-)

485

(70)

-

(-)

485

(70)

-

(-)

485

(70)

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の収益

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

外部顧客への売上高

-

(-)

-

(-)

485

(70)

-

(-)

485

(70)

-

(-)

485

(70)

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

合計

-

-

485

-

485

-

485

(-)

(-)

(70)

(-)

(70)

(-)

(70)

セグメント利益又は損失(△)

△16

△1

△254

△1,211

△1,482

-

1,482

(△2)

(△0)

(△37)

(△175)

(△215)

(-)

(215)

 

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益又は損失(△)と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間において、Good Mega Limitedの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

3.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1. 1株当たり純資産額

(単位:米ドル、括弧内は円)

項目

前連結会計年度末

(20241231日)

当中間連結会計期間末

(2025630日)

1株当たり純資産額

0.84

(121.64)

0.79

(114.40)

 

 

2. 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(単位:米ドル、括弧内は円)

項目

前中間連結会計期間
(自 202411 至 2024630日)

当中間連結会計期間
(自 202511 至 2025630日)

1株当たり中間純損失(△)

△0.63

(△91.23)

△0.08

(△11.58)

 

 

 

(算定上の基礎)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

項目

前中間連結会計期間
(自 202411

 至 2024630日)

当中間連結会計期間
(自 202511

至 2025630

親会社に帰属する中間純損失(△)

△1,654

△1,482

(△240)

(215)

普通株主に帰属しない金額

-

-

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (△)

△1,654

△1,482

(△240)

(215)

普通株式及び優先株式の期中平均株式数(株)

 

 

普通株式

優先株式

転換型繰延株式

2,645,202.23

2,645,201.23

1.00

18,203,557.76

18,203,556.76

1.00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

 

 

(重要な後発事象)

 

1. マルチ・シリーズBTCボンドの引受契約の締結及び第1回 BTCボンドの発行について

 

2025年7月29日、当社は、レン氏との間で総額50億円(34.5百万米ドル)のマルチ・シリーズBTCボンドの引受契約(以下「マルチ・シリーズBTCボンド引受契約」といいます。)を締結し、レン・イー・ハン氏に対して1億円(691千米ドル)の10個のボンド、総額10億円(6.9百万米ドル)のボンド(以下「第1回 BTCボンド」といいます。(注))を発行しました。なお、マルチ・シリーズBTCボンド引受及び第1回 BTCボンドの主な条件等については、以下をご参照ください。

 

(i) マルチ・シリーズBTCボンド引受契約について

 

1. 発行される全ボンドの額面(限度額)

100億円(69.1百万米ドル)

(発行済、償還済、消却済及び満期後のボンドを含む)

2. 未償還なボンドの額面総額の上限額(いかなる時点において)

最大50億円(34.5百万米ドル)

3. 各ボンドの上限額面金額

最大10億円(6.9百万米ドル)

4. 金利

期間

表面利率

 

6ヶ月

3.0%

 

9か月

4.5%

 

12ヶ月

6.0%

 

15か月

7.5%

5. ボンドの利用可能期間

2年間

6. 資金使途

BTCの購入

7. 償還方法

償還予定日における額面金額で全部償還する;

当社が希望する償還日の2営業日前までに書面で通知することにより、早期償還を請求することができる。

8. 譲渡

ボンドは、当社取締役会の事前承認を得ることを条件に譲渡可能であり、当該承認は不当に遅延、保留、または拒否されないものとする。

9. 担保・保証

なし

10. その他

各シリーズのボンドの想定元本額は最大10億円(6.9百万米ドル);次回のボンドの発行は、以下に基づいていることを条件とする。

(1) SARの行使による調達資金額が、発行済みボンドの想定元本の75%を下回っていないこと、

(2) 株価の終値が1,500円を下回っていない日における株式の累積出来高が前回のボンド発行から、次回のボンドを発行するまでの期間において25億円を下回っていないこと、及び

(3) H.a.Nグループによる株式売却に制限が課されていないこと。

 

 

(ii) 第1回BTCボンドの発行について

 

1. 額面総額

10億円(6.9百万米ドル)

2. ボンドの数

10個

3. 各ボンドの額面金額

1億円(691千米ドル)

4. 表面利率

6.0%

5. 期間

1年

6. 発行日

2025年7月29日

7. 満期日

2026年7月28日

8. 利息支払日

年2回、2026年1月28日及び2026年7月28日

9. 資金使途

BTCの購入

10. 償還方法

・ 償還予定日における額面金額で全部償還する;

・ 当社が希望する償還日の2営業日前までに書面で通知することにより、早期償還を請求することができる。

11. 担保・保証

なし

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。