ａ 本書記載のメディシノバ・インク及び連結子会社(以下「当社」という。)の邦文の四半期連結財務書類は、米国における諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の四半期連結財務書類(以下「原文の四半期連結財務書類」という。)を翻訳したものであります。以下に記載されている当社の四半期連結財務書類は、2015年度第3四半期の報告書様式10－Qに記載された連結財務書類を邦文に翻訳したものであります。当社の四半期連結財務書類の日本における開示については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和19年内閣府令 第63号)第85条第1項の規定を適用しております。
なお、日本と米国との会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第5の「3 日本と米国との会計原則の相違」に記載しております。
ｂ 原文の四半期連結財務書類は、独立登録会計事務所の四半期レビューを受けておりません。
ｃ 邦文の四半期連結財務書類には、原文の四半期連結財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額を併記しております。日本円への換算には、2015年11月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル＝122.82円の為替レートを使用しております。なお、円表示額は、単に便宜上の表示のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に交換されることを意味するものではありません。
ｄ 日本円及び第5の2及び3の事項は原文の四半期連結財務書類には記載されておりません。
(1) 四半期連結貸借対照表
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当第3四半期 (無監査) |
前連結会計年度 |
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金額（米ドル) |
金額（米ドル) |
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（資産） |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
23,612,272 |
11,669,435 |
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前払費用及びその他の流動資産 |
732,512 |
463,486 |
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流動資産合計 |
24,344,784 |
12,132,921 |
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のれん |
9,600,241 |
9,600,241 |
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仕掛研究開発費(IPR&D) |
4,800,000 |
4,800,000 |
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JV投資 |
660,420 |
684,789 |
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有形固定資産(純額) |
23,887 |
44,844 |
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その他の資産 |
157,737 |
10,699 |
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資産合計 |
39,587,069 (4,862,084千円) |
27,273,494 (3,349,731千円) |
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（負債及び純資産） |
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流動負債 |
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支払債務 |
354,700 |
461,970 |
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未払費用 |
350,904 |
345,530 |
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未払給与及び関連費用 |
590,926 |
786,494 |
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流動負債合計 |
1,296,530 |
1,593,994 |
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長期繰延賃料及びリース債務 |
14,572 |
18,748 |
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繰延税金負債 |
1,956,000 |
1,956,000 |
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長期繰延収益 |
1,694,163 |
1,694,163 |
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負債合計 |
4,961,265 (609,343千円) |
5,262,905 (646,390千円) |
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契約債務及び偶発債務 |
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純資産 |
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優先株式 額面0.01米ドル |
2,200 |
2,200 |
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（授権株式数） |
(3,000,000株) |
(3,000,000株) |
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（発行済株式数） |
(220,000株) |
(220,000株) |
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普通株式 額面0.001米ドル |
29,957 |
24,437 |
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（授権株式数） |
(100,000,000株) |
(100,000,000株) |
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|
（発行済株式数） |
(29,956,495株) |
（24,436,317株) |
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資本剰余金 |
351,386,898 |
332,666,935 |
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その他の包括損失累計額 |
△101,471 |
△100,977 |
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累積欠損 |
△316,691,780 |
△310,582,006 |
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純資産合計 |
34,625,804 (4,252,741千円) |
22,010,589 (2,703,341千円) |
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負債及び純資産合計 |
39,587,069 (4,862,084千円) |
27,273,494 (3,349,731千円) |
注記参照
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 (無監査)
＜第3四半期連結累計期間＞
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当第3四半期 |
前第3四半期 |
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金額（米ドル) |
金額（米ドル) |
||
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営業収益 |
- |
- |
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|
営業費用 |
|
|
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研究開発及びパテント費 |
2,103,416 |
2,476,797 |
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|
一般管理費 |
3,982,801 |
4,363,237 |
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|
営業費用合計 |
6,086,217 |
6,840,034 |
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|
営業損失 |
△6,086,217 |
△6,840,034 |
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|
その他の費用 |
41,298 |
477 |
|
|
その他の収益 |
23,731 |
30,599 |
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税引前四半期純損失 |
△6,103,784 |
△6,809,912 |
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法人所得税費用 |
5,990 |
4,562 |
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普通株主に帰属する四半期純損失 |
△6,109,774 (△750,402千円) |
△6,814,474 (△836,954千円) |
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|
普通株主に帰属する四半期純損失 |
△6,109,774 |
△6,814,474 |
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基本及び希薄化後一株当たり四半期純損失 |
△0.24 (△29.48円) |
△0.28 (△34.39円) |
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基本及び希薄化後一株当たり四半期純損失の計算に 使用した株式数 |
25,441,423株 |
23,997,920株 |
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普通株主に帰属する四半期純損失 |
△6,109,774 |
△6,814,474 |
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その他の包括損失、税引後： |
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為替換算調整勘定 |
△493 |
△3,503 |
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四半期包括損失 |
△6,110,267 (△750,463千円) |
△6,817,977 (△837,384千円) |
注記参照
＜第3四半期連結期間＞
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当第3四半期 |
前第3四半期 |
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金額（米ドル) |
金額（米ドル) |
||
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営業収益 |
- |
- |
|
|
営業費用 |
|
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研究開発及びパテント費 |
586,680 |
893,265 |
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一般管理費 |
1,007,453 |
1,451,994 |
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営業費用合計 |
1,594,133 |
2,345,259 |
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|
営業損失 |
△1,594,133 |
△2,345,259 |
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|
その他の費用 |
22,857 |
2,587 |
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その他の収益 |
10,483 |
9,077 |
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税引前四半期純損失 |
△1,606,507 |
△2,338,769 |
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法人所得税費用 |
1,383 |
1,472 |
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普通株主に帰属する四半期純損失 |
△1,607,890 (△197,481千円) |
△2,340,241 (△287,428千円) |
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普通株主に帰属する四半期純損失 |
△1,607,890 |
△2,340,241 |
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基本及び希薄化後一株当たり四半期純損失 |
△0.06 (△7.37円) |
△0.10 (△12.28円) |
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基本及び希薄化後一株当たり四半期純損失の計算に使用した株式数 |
26,931,555株 |
24,149,680株 |
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|
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普通株主に帰属する四半期純損失 |
△1,607,890 |
△2,340,241 |
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その他の包括損失、税引後： |
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為替換算調整勘定 |
1,833 |
△6,969 |
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四半期包括損失 |
△1,606,057 (△197,256千円) |
△2,347,210 (△288,284千円) |
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注記参照
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (無監査)
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当第3四半期 |
前第3四半期 |
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区分 |
米ドル |
米ドル |
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営業活動： |
|
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四半期純損失 |
△6,109,774 |
△6,814,474 |
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営業活動によるキャッシュ・フローへの調整： |
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非現金の株式に基づく報酬費用 |
1,143,814 |
984,095 |
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減価償却費及び償却費 |
23,273 |
30,465 |
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持分法による投資損益（△は益) |
24,369 |
△9,346 |
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営業資産及び負債の変動： |
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前払費用及びその他の資産 |
△415,910 |
965,759 |
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支払債務、未払費用及び繰延賃料 |
△105,962 |
325,185 |
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未払給与及び関連費用 |
△195,568 |
359,062 |
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未収債権 |
- |
6,008,553 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△5,635,758 |
1,849,299 |
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(△692,184千円) |
(227,131千円) |
|
投資活動： |
|
|
|
有形固定資産の取得 |
△2,320 |
△3,523 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,320 |
△3,523 |
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(△285千円) |
(△433千円) |
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財務活動： |
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普通株式発行による収入(発行費用控除後) |
16,619,129 |
2,989,097 |
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ストック・オプション及びワラントの行使による収入 |
872,632 |
343,230 |
|
ESPP制度に基づく普通株式発行による収入(発行費用控除後) |
89,908 |
60,456 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
17,581,669 |
3,392,783 |
|
|
(2,159,381千円) |
(416,702千円) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△754 |
△2,152 |
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現金及び現金同等物の増加額 |
11,942,837 |
5,236,407 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,669,435 |
6,700,493 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
23,612,272 |
11,936,900 |
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キャッシュ・フローに係る追加情報： |
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|
法人所得税支払額 |
7,443 |
5,562 |
注記参照
(4) 四半期連結財務書類に対する注記 (無監査)
1 四半期財務情報
組織と事業
当社は、2000年9月にデラウェア州に設立され現在は公開企業です。当社の株式は米国及び日本で上場され、ナスダック・グローバル市場及び東京証券取引所のジャスダック市場において売買されています。当社は、米国市場に商業的な重点を置き、医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした新規性のある低分子治療法の獲得及び開発に特化したバイオ医薬品会社です。当社は現在、進行型多発性硬化症 (MS)、筋萎縮性側索硬化症 (ALS)並びにメタンフェタミン (覚醒剤)、オピオイド (麻薬) 及びアルコール依存症といった薬物依存症などの神経系疾患治療を適応とするMN-166 (イブジラスト)、並びに非アルコール性脂肪性肝炎 (NASH) や特発性肺線維症(IPF)をはじめとする線維症の治療を適応とするMN-001 (タイペルカスト) の開発に注力しています。当社のパイプラインには、この他にも気管支喘息急性発作の治療を適応とするMN-221 (ベドラドリン) 及び固形癌の治療を適応とするMN-029 (デニブリン) が含まれます。
開示の基本方針
当社は米国において期中財務情報のための一般に公正妥当と認められる会計原則 (GAAP) 及び報告書様式10-Qに対する米国証券取引委員会 (SEC) の指示書並びにRegulation S-XのRule 10-01に準拠して、添付した連結財務書類 (無監査) を作成しております。したがって当財務書類には、GAAPにおいて完全な財務書類に求められている情報及び開示項目のすべてが含まれているわけではありません。経営者は、表示された期中会計期間について財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示するために必要な、通常かつ経常的取引に対する全ての会計上の調整がなされているものと考えています。添付の連結財務書類 (無監査) には、当社及びその完全子会社の財務書類を含んでおります。
これらの財務書類はSECに提出した当社の2014年12月31日終了事業年度の報告書様式10-K上の年次報告書に含まれる監査済連結財務書類及び開示事項と合わせて読まれるべきものです。この報告書上の期中会計期間の経営成績は必ずしもその他の期中会計期間又は事業年度全体の成績を示唆するものではありません。2014年12月31日現在の貸借対照表は同日現在の監査済財務書類を基に作成されたものですが、GAAPにおいて完全な財務書類に求められているすべての情報及び開示項目が含まれているわけではありません。
研究開発及びパテント費
研究開発費は発生した期間に費用計上され、主に従業員の給料その他の人件費、設備及び減価償却費、研究開発用の部材費、ライセンス費用及び外注業者への業務委託料などが含まれます。当第3四半期連結期間及び前年同期の研究開発費はそれぞれ0.5百万米ドル及び0.8百万米ドルでした。また、当第3四半期連結累計期間及び前年同期の研究開発費はそれぞれ1.9百万米ドル及び2.2百万米ドルでした。
特許の出願および取得手続きを遂行するための費用は回収可能性が不確実であるため、発生時に全額費用処理しています。当社は、開発に関する特許出願に要した全ての外部費用を研究開発及びパテント費に含めています。当第3四半期連結期間及び前年同期における特許関連費用は共に0.1百万米ドルでした。また、当第3四半期連結累計期間及び前年同期における特許関連費用はそれぞれ0.2百万米ドル及び0.3百万米ドルでした。
見積りの使用
GAAPに準拠した連結財務書類を作成するために、経営者は、財務書類及び注記における報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を行わなければなりません。実際の結果がこうした見積りと相違することもあり得ます。
新会計基準の公表
2014年5月に、米国財務会計基準審議会 (以下「FASB」)と国際会計基準審議会 (以下「IASB」) は共同で、「顧客との契約から生じる収益」(FASB会計基準アップデート(以下「ASU」)No. 2014-09)を公表しました。これに伴い、ASC トピック605「収益認識」における収益認識要件が廃止されます。ASU No. 2014-09は、包括的な性質を持つ新たな収益認識基準であり、US GAAPおよびIFRSに基づく収益認識に関する現行基準のほぼ全てが本基準に置き換わります。本基準の基本原則に従えば、企業は、約束した財貨またはサービスを顧客に移転した時点において、当該財貨またはサービスと引き換えに権利を得ると見込まれる対価を反映した金額で、収益を計上することになります。本基準の適用にあたっては、現行基準に比べてより多くの判断及び見積りが必要となるものと予想されます。これらの判断及び見積りには、契約における履行義務の識別、取引価格に含むべき変動対価の見積り及び取引価格の各履行義務への配分などがあります。本基準は、公開企業については、2016年12月16日以降に開始する連結会計年度及び期中会計期間より適用開始となります。なおUS GAAPにおいては、早期適用は認められていません。本基準の適用は、当社に重要な影響を与える見込みはないものと予想しています。
2014年8月に、FASBは、「財務諸表の表示－継続企業」(ASU No. 2014-15)を公表しました。この新たな指針により、経営者には、財務諸表の公表日（又は該当する場合、財務諸表が公表可能となる日）から1年以内に継続企業として存続する企業の能力について重大な疑義をもたらすような状況又は事象が存在するか否かについて、評価することが要求されます。経営者は、この評価を通期及び期中財務報告期間のいずれに対しても行うことが求められると共に、重大な疑義が存在するとの結論に至った場合、又は経営者が策定した計画により継続企業として存続する企業の能力についての重大な疑義が軽減される場合、一定の開示を行わなければなりません。本基準は、2016年12月16日以降に終了する最初の事業年度より適用されますが、早期適用も認められています。本指針の適用による当社への重要な影響はないものと予想しています。
仕入先からの損失補填金
当第3四半期連結累計期間に、仕入先の不注意により使用不能となってしまった製品の製造コストを補填するものとして、当該仕入先より100,000米ドルの損失補填金を受領しました。当該損失補填金は、一般管理費の控除項目として計上されています。
2 収益認識
収益の計上基準
収益はマイルストーン・ペイメントと研究開発に係る役務によって構成されています。マイルストーン・ペイメントは事前に定められた科学的事象が達成されたときに収益計上されますが、その達成には相応の取り組みが求められるため、契約開始時においてマイルストーンが達成される保証はありません。マイルストーン・ペイメントが第三者による履行を唯一の条件としていることでマイルストーン法による会計処理の要件を満たすことができない場合、当該マイルストーン・ペイメントは、偶発収益として会計処理されます。一方、研究開発に係る役務は、当該役務の提供期間にわたる治験研究費の発生に応じて収益計上されます。その他のすべての収益は、次の4つの要件が全て満たされたときに計上しています。
(1) 取引の実在を証明する説得力のある証拠が存在すること
(2) 財貨及び／又はサービスが提供されていること
(3) 販売価格が確定しているか確定可能であること
(4) 回収が合理的に保証されていること
キッセイ薬品
2011年10月、当社は、2.5百万米ドルの払戻不要な前払い一時金を対価として、キッセイ薬品との間でMN-221に関連して研究開発を実施する契約を締結いたしました。本契約の条項に従い、当社は、これらの治験の実施に関連して生じる一切の費用を負担します。これらの研究開発のうち一部は2013年及び2012年度中に完了しており、残りの部分は将来実施及び完了することが予想されます。当社は、本研究開発に係る諸成果物を基準書に従って評価した結果、研究開発役務という一つの成果物が存在するものとして結論付けました。以上の状況を踏まえ、本件の収益計上については、治験の実施に応じて行っています。またキッセイ薬品から受領した一時金から収益計上額を控除した金額は、貸借対照表上で長期繰延収益として計上されており、今後は残りの治験の実施にしたがって収益が計上されていきます。当第3四半期連結期間及び前年同期、並びに当第3四半期連結累計期間及び前年同期においては、収益は計上されていません。
3. 公正価値の測定
公正価値とは、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格、すなわち出口価格を指します。従って公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けを行う際に用いるであろう仮定に基づいて決定される市場を基礎とした測定値です。このような仮定を考慮する基礎として、公正価値ヒエラルキーを下記の3つのレベルに分類することにより、公正価値を測定する際に用いるインプットの優先順位づけを行っています。
レベル1: 活発な市場における相場価格のような観察可能なインプット
レベル2: 活発な市場における類似の資産・負債の相場価格、或いは測定日近辺では活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格によるインプット
レベル3: 市場データが皆無あるいはほとんどないため観察可能でないインプットであり、報告企業による独自の仮定が要求される。
現金及び現金同等物に含まれるマネー・マーケット・ファンドの2015年9月30日及び2014年12月31日現在の残高はそれぞれ23.4百万米ドル及び11.5百万米ドルで、公正価値により測定されており、レベル１に分類されます。
4. 合弁事業
当社は、2011年9月27日を発効日として、浙江医药股份有限公司Zhejiang Medicine Co., Ltd.と北京美福润医药科技有限公司Beijing Medfron Medical Technology Co., Ltd. (旧Beijing Make-Friend Medicine Technology Co., Ltd.) の間で、合弁会社を設立する契約を締結いたしました。本合弁契約により合弁会社Zhejiang Sunmy Bio-Medical Co., Ltd. (以下、「Zhejiang Sunmy」) は中国においてMN-221の開発及び商品化並びに更なる化合物の開発を行うことになります。当社がMN-221のライセンスをZhejiang Sunmyに供与するためには、サブライセンス契約が必要となります。当報告書提出日現在、そのようなサブライセンス契約は締結されていません。本合弁契約に基づき、2012年3月に当社はZhejiang Sunmyの持分30％相当の対価として680,000米ドルを支払いました。本合弁契約における当社以外の当事者は、Zhejiang Sunmyの持分の70％相当の資金を提供しました。2013年12月にZhejiang Sunmyの取締役会は、中華人民共和国政府による承認を条件として、浙江医药股份有限公司Zhejiang Medicine Co., Ltd.が本合弁契約から離脱することを認める契約改定につき合意しました。2014年8月、中国政府は、浙江医药股份有限公司Zhejiang Medicine Co., Ltd.の離脱を認める本合弁契約の改定、及び北京美福润医药科技有限公司Beijing Medfron Medical Technology Co., Ltd.とメディシノバ社によるZhejiang Sunmyへのそれぞれ50%の持分出資を承認しました。なお、この2社のいずれからも追加出資は行われていません。
Zhejiang Sunmyは変動持分事業体の会社でありますが、当社はその主たる受益者には該当しません。なぜならば、当社はZhejiang Sunmyの取締役会において過半数を占めておらず、同社の行為を指図する又は重要な影響力を及ぼす権限を有していないからです。当社はZhejiang Sunmyが計上する損益を、同社に対する持分割合に応じて当社の連結財務書類に取り込む持分法によって会計処理しています。2015年9月30日現在、当社はZhejiang Sunmyに対する投資を、損益の持分割合相当額を加減して、連結貸借対照表の長期資産として計上しています。
5. 株式に基づく報酬
株式インセンティブ・プラン
2013年6月に当社は、2013年株式インセンティブ・プラン (以下、「2013年プラン」) を設けました。このプランの下では、当社又は子会社のその時点における従業員、役員、非従業員取締役又はコンサルタントである個人に対して、ストック・オプション、株式増価受益権、制限付株式、制限付株式ユニット(RSU)およびその他の報奨を付与することができます。2013年プランは当社の修正後2004年株式インセンティブ・プラン (以下、「2004年プラン」) の後継プランであります。2013年プランに基づく発行のために当初留保された株式は合計で2,500,000株でしたが、これに加えて、随時利用可能となる「返還株式」も留保されました。「返還株式」とは、2004年プランにより付与されたものの行使又は決済前に失効又は契約終了した株式、権利確定に至らなかったため失効した株式、買い戻された株式、さらにはこうした報奨に伴う源泉徴収義務や購入価格義務を履行するために天引処理された株式を指します。当社は、2004年プランの下での新たな報奨の付与は行っていませんが、2004年プランの下で付与され未だ行使されていないものについては、引き続き2004年プランで定められた行使条件等が適用されます。2015年9月30日現在、1,673,825個のオプションが、2013年プランに基づく将来の付与のために利用可能な状態にあります。
ストック・オプション
2013年プラン及び先行プランにより付与されたオプションは付与日より10年間有効であり、そのほとんどが付与日より3年ないし4年後に権利が確定します。
付与されたすべてのオプションの行使価格は付与日現在の当社普通株式の市場価格と一致しています。
2015年9月30日現在における当社のストック・オプションの増減及び関連情報の要約は以下のとおりです。
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株式数 |
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加重平均 行使価格 （米ドル） |
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加重平均 残存契約期間 （年） |
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本源的 価値総額 （米ドル） |
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2014年12月31日現在未行使残高 |
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3,447,969 |
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5.00 |
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付与数 |
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689,000 |
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3.14 |
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行使数 |
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— |
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— |
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取消数 |
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△3,000 |
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9.27 |
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2015年9月30日現在未行使残高 |
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4,133,969 |
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4.69 |
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6.01 |
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450,681 |
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2015年9月30日現在行使可能残高 |
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3,206,670 |
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5.12 |
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5.12 |
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438,061 |
当第3四半期連結累計期間においては、オプションの行使はありませんでした。前第3四半期連結期間及び前第3四半期連結累計期間には15,000個のオプションが行使され、手取金の総額で38,850米ドルを受領しました。前第3四半期連結期間及び前第3四半期連結累計期間に行使されたオプションの本源的価値は3,750米ドルでした。
従業員株式購入制度
当社の2007年度従業員株式購入制度 (以下「ESPP」) の下で、当初普通株式300,000株が発行のため留保されていました。さらに、「15,000株」、「前会計年度の最終日現在の発行済普通株式数の1％」又は「取締役会により決議されたこれらより少ない金額に相当する株式数」のうち、最も少ない株式数が毎年自動的に加算されます。ESPPは常勤従業員に対し普通株式を、「申込期間の開始日における公正市場価格の85%」又は「各6ヶ月の申込期間の終了日における公正市場価格の85％」のいずれか低い方の価格にて、給与天引により購入することを認めております (ただし、各従業員の給与の15％を超えることはできません)。
当第3四半期連結累計期間に、ESPPにより35,178株が発行されました。2015年9月30日時点において、当該ESPP制度に基づき将来の発行のために利用可能な株式は195,775株となりました。
報酬費用
当第3四半期連結期間及び当第3四半期連結累計期間に、普通株式40,000株及び689,000株を購入できるオプションがそれぞれ付与されました。ストック・オプション及びESPPに関連する株式に基づく報酬費用は各事業年度の営業費用合計に含まれています。当第3四半期連結期間及び前年同期におけるストック・オプション及びESPPに関連する株式に基づく報酬費用はそれぞれ84,143米ドル及び497,675米ドルでした。また、当第3四半期連結累計期間及び前年同期におけるストック・オプション及びESPPに関連する株式に基づく報酬費用はそれぞれ1,143,814米ドル及び984,095米ドルでした。
当社は、株式に基づく従業員への報奨に関する見積り公正価値と株式報酬の算定にブラック＝ショールズ評価モデルを使用しています。以下の表は、当第3四半期連結期間及び前年同期並びに当第3四半期連結累計期間及び前年同期における、ブラック＝ショールズ評価モデルの前提条件を示しています。なお、当第3四半期連結期間及び前年同期に関するESPPの前提条件は実績額で、当第3四半期連結累計期間及び前年同期に関する前提条件は加重平均額です。
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当第3四半期 (自2015年7月1日 至2015年9月30日) |
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前第3四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) |
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当第3四半期 (自2015年1月1日 至2015年9月30日) |
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前第3四半期 (自2014年1月1日 至2014年9月30日) |
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ストック・オプション: |
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無リスク利子率 |
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1.68% |
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1.70% |
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1.48% |
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0.36% |
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普通株式の予想株価変動率 |
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79.9% |
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79.7% |
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79.3% |
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65.0% |
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配当利回り |
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0.0% |
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0.0% |
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0.0% |
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0.0% |
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予想期間 (年) |
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5.3 |
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5.2 |
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5.5 |
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1.8 |
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ESPP: |
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無リスク利子率 |
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— |
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— |
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0.12% |
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0.06% |
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普通株式の予想株価変動率 |
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— |
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— |
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82.3% |
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67.6% |
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配当利回り |
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— |
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— |
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0% |
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0.0% |
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予想期間 (年) |
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— |
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— |
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0.5 |
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0.5 |
2015年9月30日現在、権利未確定のストック・オプション報奨に関連する未償却の報酬コストが1.3百万米ドルあり、これは加重平均の残存権利確定期間である0.7年にわたって定額法にて認識される見込みです。
6. 株主資本
公募増資
当社は2015年8月24日付けで、引受価額3.50米ドルにて、買取引受方式による当社普通株式5,000,000株の公募増資を完了し、これにより総額で17.5百万米ドル、純額で約16.0百万米ドルの手取金を受領しています。手取金の純額は、手取金の総額から引受ディスカウント・手数料及び公募費用を控除した額です。
ATM新株購入契約
当社は、2013年10月16日付けで、Macquarie Capital (USA) Inc.(MCUSA)との間でATM新株購入契約を締結しました。同契約により、当社はMCUSAを通じ、当社普通株式を発行価格総額10.0百万米ドルを上限として随時売却することができました。なお本契約の条件により、別途相互に合意した場合を別として、当社普通株式の一日当たりの売却額は、「50,000米ドル」又は「発行通知日に先立つ5日間若しくは3ヶ月間のNASDAQにおける当社普通株式の一日当たり平均出来高のうちいずれか低い方の10%」のうちいずれか低い方の価額を上回ることはできません。ただし「発行通知日に先立つ5日間若しくは3カ月間の東京証券取引所（TSE）のJASDAQにおける当社普通株式の一日当たり平均出来高のうちいずれか低い方の10％」がこれを上回る場合には、NASDAQではなくTSEにおける価額が採用されます。また、1株当たりの価格は1.29米ドル又は直近の取引日のNASDAQにおける普通株式の終値のうちいずれか高い方の価格を下回ってはなりません。MCUSAは、当社普通株式を売却するためにその通常の取引及び売却に関する慣行並びに適用法令及び規則に従って商取引上合理的な努力を払うことに合意し、また、法律に即しながら市場取引と見なされるあらゆる方法にて当該株式を売却します。当社は、MCUSAに対して手数料として、同契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の7.0％を支払うことに合意しました。MCUSAは、同契約により株式を購入するいかなる義務も負わず、また、MCUSAが成功裡に株式を売却するという保証はありません。当社の手取金は、MCUSAに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。MCUSAとの同契約では、MCUSAと当社の両方に、5営業日前までの書面通知により各自の裁量にて同契約を解除する権利が認められています。当第3四半期連結累計期間において、当社は同契約に基づき、1株当たり3.24米ドルから4.45米ドルで当社普通株式225,000株の売却を完了し、これにより総額で0.9百万米ドル、純額で0.7百万米ドルの手取金を受領しています。MCUSAとのATM新株購入契約は2015年5月22日に解除されました。解除日現在において、当社は同契約に基づき、1株当たり2.01米ドルから4.45米ドルで当社普通株式2,127,500株の売却を完了し、これにより総額で5.3百万米ドル、純額で4.5百万米ドルの手取金を受領しています。手取金の純額は手取金の総額から手数料やその他株式発行費用を控除した額です。
当社は、2015年5月22日付けで、MLV & Co. LLC(MLV)との間でATM新株販売代理契約を締結しました。同契約により、当社はMLVを通じ、当社普通株式を発行価格総額30.0百万米ドルを上限として随時売却することができます。MLVを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券取引法(その後の改正を含む)に基づき公布されたRule 415で定義された市場を通じた株式発行と見なされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法には、NASDAQ及びその他すべての既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーへの売却及びマーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、当社の事前承認を前提に、MLVは普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、MLVに対して手数料として、同契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の4.0％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、MLVに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。当社は、同契約により株式を売却するいかなる義務も負わず、また、いつでも書面通知により同契約を解除できます。当第3四半期連結累計期間において、当社は同契約に基づき、1株当たり4.16米ドルから4.23米ドルで当社普通株式7,800株の売却を完了し、これにより総額で32,700米ドル、純額で31,600米ドルの手取金(何れも101,800米ドルの発行費用を含みません。)を受領しています。
普通株式のワラント
当社は2011年に、総額8.25百万米ドルとなる、1ユニット当たり3.00米ドルの発行価格による2,800,666ユニットの確定約定済み引受公募について完了いたしました。各ユニットは、普通株式1株及び普通株式1株を購入するためのワラント1個で構成されております。普通株式とワラントは直ちに分離可能であり、個別に発行されました。ワラントは発行後直ちに行使可能であり、その行使期間は5年で、行使価格は1株当たり3.56米ドルです。当第3四半期連結累計期間及び前年同期において、それぞれ237,200個及び85,500個のワラントが行使され、当社が総額でそれぞれ0.8百万ドル及び0.3百万ドルの手取金を受領しました。2015年9月30日現在、2,339,300個のワラントが未行使かつ行使可能なまま残っています。
2012年8月に当社はIRサービスを受けるのと引き換えに、当社普通株式を当日の終値である1株当たり1.88米ドルで130,000株を上限に購入できるワラントを発行しました。2014年9月30日現在、ワラントで購入できた株式は15,000株で、これ以上の数の株式が権利確定することはありません。当第3四半期連結累計期間において、上記15,000個のワラントはすべて行使され、当社が総額で28,200米ドルの手取金を受領しました。
2013年5月に当社は特定の適格投資家と新株購入契約を締結いたしました。これにより当社は当社普通株式1,158,730株を1株につき3.15米ドルで発行するとともに、当社普通株式869,047株を1株につき3.15米ドルの行使価格で取得できるワラントを付与することに合意しました。2013年5月29日付けで、普通株式119,047株を購入可能なワラントに関連して、ワラントの行使価格が1株につき3.38米ドルに修正されました。なおワラントは2018年5月9日に失効します。2015年9月30日時点において、869,047個のワラントが未行使となっています。
7. 一株当たり純損失
当社は基本一株当たり純損失を、自己株式を除いた発行済普通株式の期中加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後一株当たり純利益は、自己株式を除いた発行済普通株式及び潜在的に希薄化効果を有する証券 (普通株式同等物) の期中加重平均株式数で除して計算しております。発行済普通株式同等物は自己株式方式によって決定され、ストック・オプション及びワラントは普通株式同等物とみなされます。普通株式同等物は、逆希薄化効果があるため希薄化後一株当たり純損失の計算から除外されます。
以下の潜在的に希薄化効果を有する証券は、逆希薄化効果があるため、希薄化後一株当たり純損失の計算から除外しています。
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（株） |
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9月30日現在 |
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2015年 |
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2014年 |
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転換型優先株式(転換後) |
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2,200,000 |
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2,200,000 |
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ストック・オプション |
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4,133,969 |
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3,257,969 |
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ワラント |
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3,406,367 |
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3,675,567 |
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合計 |
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9,740,336 |
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9,133,536 |
8. 関連当事者取引
2011年10月13日に、当社は、2011年10月に2.5百万米ドルの手取金を受領する見返りに、キッセイ薬品との間でMN-221に関連して2つの異なる試験を実施する契約を締結いたしました。当社は、これらの試験の実施に関連して生じる一切の費用を負担します。2015年9月30日現在の貸借対照表において、キッセイ薬品から受領した金額から2015年9月30日までに収益として計上した金額を控除した額が長期繰延収益として計上されており、残りの試験の実施に伴い将来にわたり収益が計上されていきます。
9. 後発事象
当社は添付の財務書類日後に発生した全ての後発事象を検証しました。この結果、後発事象の報告期間において、当社の連結財務書類に認識又は開示すべき事象又は取引はありませんでした。
該当事項はありません。
当該四半期報告書に含まれる四半期連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる期中財務情報の会計原則(米国会計基準)に準拠して作成されています。従って同四半期連結財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則(日本会計基準)に準拠して作成された四半期連結財務書類と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。米国会計基準と日本会計基準の主な相違点は、当社の2014年度の有価証券報告書の「第6. 4.日本と米国との会計原則の相違」に記載された相違点から重要な変更はありません。