２【主な資産および負債の内容】

連結財務書類に対する注記参照。

３【その他】

(1) 決算日後の状況

連結財務書類の注記13を参照。

(2) 訴訟

連結財務書類の注記6を参照。

４【日本と米国との会計原則の相違】

当該有価証券報告書に含まれる連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(米国会計基準)に準拠して作成されています。従って同財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則(日本会計基準)に準拠して作成された連結財務書類と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。米国会計基準と日本会計基準の主な相違点は以下のとおりであります。

(1）株式に基づく報酬

米国においては、ASC Topic 718(旧SFAS第123R号「株式報酬」)により、ストック・オプション等の株式報酬を財務諸表上の費用として認識することを要求しています。付与日における公正価値を測定対象として報酬費用を決定し、必要な役務提供期間にわたって認識されます。

日本においては、報酬として従業員等に付与したストック・オプションは、公正な評価額に基づいて報酬に対する必要役務提供期間にわたって費用として認識され、対応する金額はストック・オプションの権利の行使または失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上されます。

(2）研究開発活動のために支払った前渡金の会計処理

米国においては、ASC730（旧EITF第07-3号「将来の研究開発活動に係る払戻不能の商品購入代金及びサービス対価の前渡金に関する会計処理」）により、将来の研究開発活動のために利用又は提供される商品又はサービスに対して支払った払戻不能の前渡金を繰延べ、回収可能性の評価を前提に、当該商品の引渡期間又は関連サービスの提供期間にわたって償却します。

日本においては、そのような会計処理は求められていません。

(3）金融資産及び金融負債の評価

米国においては、ASC825（旧SFAS第159号「金融資産及び金融負債の公正価値オプション」）により、一定の金融資産及び金融負債につき、公正価値による測定を任意に選択することを企業に認めています。当社は当該基準書を2008年1月1日より適用しました。当社の公正価値測定に係わる情報及び開示内容に関しましては、連結財務書類の注記3「公正価値の測定」をご参照ください。

日本においては、そのような評価技法による評価は求められていません。

(4）公正価値による測定

米国においては、ASC820（旧SFAS第157号「公正価値による測定」）により公正価値を定義し、一般に公正妥当と認められる会計原則における公正価値測定のガイドラインを設定するとともに、公正価値測定に関する開示を拡張しています。当該基準書は、公正価値に係わる現行の基準を統一化することを目的としており、新たな測定方法の適用を要求している基準ではありません。当社は2008年12月期より、全ての金融資産及び負債に対し当該基準書を適用し、当社の保有するARS証券について評価損益を計上しております。

米国においては、ASC825.10.65.1（旧FSP第107-1号及び旧APB第28-1号「金融商品の公正価値の期中開示」)により期中における金融商品の公正価値に係る財務情報の開示を規定するとともに、ASC820.10.65.4（旧FSP第157-4号「資産或いは負債の取引量及び市場活動の水準が大幅に減少した場合の公正価値の判定方法及び正常でない取引の識別方法」）により資産或いは負債の取引量及び活動水準が大幅に減少した場合の金融商品の公正価値の測定基準を補足しています。更に米国においては、ASC320（旧FSP第115-2号及び第124-2号「一時的でない価値の下落の認識及び表示方法」）により証券の評価損の表示方法を補足しています。当社はこれらの基準書を2009年12月期より適用しました。

当社の公正価値測定に係わる情報及び開示内容に関しましては、連結財務書類の注記3「公正価値の測定」をご参照ください。

日本においては、そのような公正価値の測定、計上及び開示は求められていません。

(5）後発事象に係る開示

米国においては、ASC855.10 (旧SFAS第165号「後発事象」)により会計年度末後から連結財務書類が発行されるまで、または発行が可能になるまでの期間に発生した後発事象の会計処理及び開示方法を規定しています。当基準において後発事象の評価対象となる期間（財務諸表発行日または発行が可能になる日を終了日とする何れかの期間）及びその期間の選定根拠の開示が義務付けられました。当社は当該基準書を2009年12月期より適用しました。

日本においては、そのような開示は求められていません。