(1）株式の総数等
① 株式の総数 (2018年9月30日現在)
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授権株数 |
発行済株式総数 |
未発行株式数 |
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普通株式 |
100,000,000株 |
41,881,306株 |
58,118,694株(注) |
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優先株式 |
3,000,000株 |
0株 |
3,000,000株 |
(注) オプションの行使により発行される予定の株式の数、種類等につきましては、第1「本国における法制等の概要」1「会社制度等の概要」(2)「提出会社の定款等に規定する制度」中の「オプション」の項の項をご参照ください。
② 発行済株式 (2018年9月30日現在)
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記名・無記名の別及び額面・無額面の別 |
種 類 |
発行数 |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容
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記名・額面 （額面金額0.001米ドル） |
普通株式 |
全額払込済 41,881,306株 |
東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
ナスダックグローバル市場 (Nasdaq Global Market)
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（注） |
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計 |
－ |
41,881,306株 |
－ |
－ |
（注）普通株式の内容
(ⅰ)配当
当社の発行済普通株式の株主は、取締役会の随時の決定により、配当金の支払に充てることが法律上可能な資産から配当金を受け取る権利を有します。但し、当社の発行済優先株式の保有者の優先配当権に劣後します。
(ⅱ)議決権
普通株式の各株主は、株主による議決権行使の対象である全ての事項（取締役の選任を含みます。）に関し、その保有する普通株式１株につき１個の議決権を有します。当社の基本定款には、取締役の選任に関する累積投票の規定は設けられておりません。つまり、行使された議決権の過半数を有する株主が当該時点における現行取締役を全員選任できることになります。
(ⅲ)先買権、転換及び償還
当社の普通株式には先買権は付与されておらず、転換及び償還はできません。
(ⅳ)清算及び解散
清算又は解散する際、普通株式の株主は、負債及び優先株式の優先的分配権に基づく支払を全てなした後の会社の全ての残余資産の一切を、その保有する株式の数に比例して受領する権利を有しております。
(2）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3）発行済株式総数及び資本金の推移
普通株式
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
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2018年6月30日 |
- |
41,879,073株 |
- |
41,879.07米ドル (4,752,018.07円) |
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2018年7月1日 ～2018年9月30日 （注） |
2,233株 |
41,881,306株 |
2.23米ドル (253.04円) |
41,881.31米ドル (4,752,272.25円) |
（注）従業員株式購入プランの実施に伴い、普通株式2,233株を発行いたしました。
シリーズA優先株式（注）
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
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2018年6月30日 |
‐ |
0株 |
‐ |
0.00米ドル (0.00円) |
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2018年7月1日 ～9月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）当社は転換型優先株式であるシリーズA優先株式を発行しておりましたが、新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズA優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
シリーズB優先株式
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
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2018年6月30日 |
‐ |
0株 |
‐ |
0.00米ドル (0.00円) |
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2018年7月1日 ～9月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注） 新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズB優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
シリーズC優先株式（注）
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
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2018年6月30日 |
‐ |
0株 |
‐ |
0.00米ドル (0.00円) |
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2018年7月1日 ～9月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）当社は転換型優先株式であるシリーズC優先株式を発行しておりましたが、新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズC優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
オプションの残高、行使価格等につきましては、第1「本国における法制等の概要」1「会社制度等の概要」(2)「提出会社の定款等に規定する制度」中の「オプション」の項をご参照ください。
また、アヴィジェンとの合併の対価として、当社は29,445,824.82米ドルの転換社債を発行しましたが、2011年6月18日付での転換社債の失効に伴い、未転換の転換社債の元本の全額が償還されました。
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日（2018年6月11日）後、当四半期累計期間において役員に異動はありませんでした（男性の執行役、役員及び取締役の数：7名、女性の執行役、役員及び取締役の数：2名 (女性の執行役、役員及び取締役の割合：22.2％)）。