ａ 本書記載のメディシノバ・インク及び連結子会社（以下「当社」という。）の邦文の四半期連結財務書類は、米国における諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された本書記載の原文の四半期連結財務書類（米国証券取引委員会(SEC)に提出された2019年度第3四半期の報告書様式10-Q）（以下「原文の四半期連結財務書類」という。）を翻訳したものであります。当社の四半期連結財務書類の日本における開示については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和19年内閣府令 第63号)第85条第1項の規定を適用しております。
なお、日本と米国との会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第5の「3 日本と米国との会計原則の相違」に記載しております。
ｂ 原文の四半期連結財務書類は、独立登録会計事務所の四半期レビューを受けておりません。
ｃ 邦文の四半期連結財務書類には、原文の四半期連結財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額を併記しております。日本円への換算には、2019年11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル＝109.56円の為替レートを使用しております。なお、円表示額は、単に便宜上の表示のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に交換されることを意味するものではありません。
ｄ 日本円及び第5の2及び3の事項は原文の四半期連結財務書類には記載されておりません。
(1) 四半期連結貸借対照表
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当第3四半期 (無監査) |
前連結会計年度 |
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区分 |
金額（米ドル) |
金額（米ドル) |
|
(資産) |
||
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流動資産： |
||
|
現金及び現金同等物 |
62,872,907 |
62,313,418 |
|
前払費用及びその他の流動資産 |
401,559 |
444,942 |
|
流動資産合計 |
63,274,466 |
62,758,360 |
|
のれん |
9,600,240 |
9,600,240 |
|
仕掛研究開発費(IPR&D) |
4,800,000 |
4,800,000 |
|
有形固定資産(純額) |
38,920 |
53,134 |
|
その他の長期資産 |
510,431 |
10,958 |
|
資産合計 |
78,224,057 |
77,222,692 |
|
(8,570,228千円) |
(8,460,518千円) |
|
|
(負債及び株主資本) |
||
|
流動負債： |
||
|
買掛債務 |
230,376 |
616,753 |
|
未払債務及びその他の流動負債 |
1,503,287 |
1,575,161 |
|
流動負債合計 |
1,733,663 |
2,191,914 |
|
長期繰延収益 |
1,694,163 |
1,694,163 |
|
繰延税金負債 |
201,792 |
201,792 |
|
その他の長期負債 |
243,399 |
27,211 |
|
負債合計 |
3,873,017 |
4,115,080 |
|
(424,328千円) |
(450,848千円) |
|
|
契約債務及び偶発債務 |
|
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株主資本： |
||
|
普通株式 額面0.001米ドル |
43,449 |
42,081 |
|
（授権株式数） |
(100,000,000株) |
(100,000,000株) |
|
（発行済株式数） |
(43,448,604株) |
(42,081,306株) |
|
払込剰余金 |
441,488,806 |
429,289,968 |
|
その他の包括損失累計額 |
△ 92,358 |
△ 93,150 |
|
累積欠損 |
△ 367,088,857 |
△ 356,131,287 |
|
株主資本合計 |
74,351,040 |
73,107,612 |
|
(8,145,900千円) |
(8,009,670千円) |
|
|
負債及び株主資本合計 |
78,224,057 |
77,222,692 |
|
(8,570,228千円) |
(8,460,518千円) |
添付の四半期連結財務書類に対する注記を参照のこと
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 (無監査)
＜第3四半期連結累計期間＞
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当第3四半期 |
前第3四半期 |
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区分 |
金額（米ドル) |
金額（米ドル) |
|
営業収益 |
— |
— |
|
営業費用： |
||
|
研究開発及びパテント費 |
4,250,205 |
5,411,335 |
|
一般管理費 |
7,556,740 |
9,683,242 |
|
営業費用合計 |
11,806,945 |
15,094,577 |
|
営業損失 |
△ 11,806,945 |
△ 15,094,577 |
|
受取利息 |
900,462 |
650,013 |
|
その他の収益または費用（△） |
△ 51,087 |
△ 22,584 |
|
四半期純損失 |
△ 10,957,570 |
△ 14,467,148 |
|
当社株主に帰属する四半期純損失 |
△ 10,957,570 |
△ 14,467,148 |
|
(△ 1,200,511千円) |
(△ 1,585,021千円) |
|
|
基本及び希薄化後１株当たり四半期純損失 |
△ 0.26 |
△ 0.35 |
|
(△ 28.49円) |
(△ 38.35円) |
|
|
基本及び希薄化後１株当たり四半期純損失の 計算に使用した株式数 |
42,963,287株
|
40,866,343株
|
|
当社株主に帰属する四半期純損失 |
△ 10,957,570 |
△ 14,467,148 |
|
その他の包括利益または損失（△）（税引後）： |
||
|
為替換算調整勘定 |
792 |
1,205 |
|
四半期包括損失 |
△ 10,956,778 |
△ 14,465,943 |
|
(△ 1,200,425千円) |
(△ 1,584,889千円) |
添付の四半期連結財務書類に対する注記を参照のこと
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (無監査)
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当第3四半期 |
前第3四半期 |
|
|
区分 |
金額（米ドル) |
金額（米ドル) |
|
営業活動： |
|
|
|
四半期純損失 |
△ 10,957,570 |
△ 14,467,148 |
|
四半期純損失から営業活動により生成された（使用された）現金（純額）への調整： |
|
|
|
非現金の株式に基づく報酬費用 |
4,915,858 |
8,081,897 |
|
減価償却費及び償却費 |
18,347 |
19,768 |
|
JV投資損益 |
— |
△ 19,867 |
|
資産及び負債の変動： |
|
|
|
前払費用及びその他の資産 |
△ 452,515 |
△ 32,494 |
|
買掛債務、未払債務及びその他の負債 |
△ 244,725 |
△ 1,052,514 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） |
△ 6,720,605 |
△ 7,470,358 |
|
(△ 736,309千円) |
(△ 818,452千円) |
|
|
投資活動： |
|
|
|
JVの解散による収入 |
— |
636,524 |
|
有形固定資産の取得 |
△ 4,013 |
△ 10,207 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） |
△ 4,013 |
626,317 |
|
(△ 440千円) |
(68,619千円) |
|
|
財務活動： |
|
|
|
普通株式の発行並びにストック・オプション及び ワラントの行使による収入(発行費用控除後) |
7,257,028 |
41,242,667 |
|
従業員株式購入プランに基づく付与株式の発行による 収入 |
27,320 |
51,010 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） |
7,284,348 |
41,293,677 |
|
(798,073千円) |
(4,524,135千円) |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ 241 |
987 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
559,489 |
34,450,623 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
62,313,418 |
27,991,743 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
62,872,907 |
62,442,366 |
添付の四半期連結財務書類に対する注記を参照のこと
(4) 四半期連結財務書類に対する注記 (無監査)
1. 四半期財務情報
組織と事業
当社は、2000年9月にデラウェア州に設立され現在は公開企業です。当社の株式は米国及び日本で上場され、ナスダック・グローバル市場及び東京証券取引所のジャスダック市場において売買されています。当社は、米国市場に商業的な重点を置き、医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした新規性のある低分子治療法の獲得及び開発に特化したバイオ医薬品会社です。当社は現在、進行型多発性硬化症(MS)、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、化学療法誘発性末梢神経障害（CIPN）、変性性頸椎脊椎症（DCM）及びグリオブラストーマ（神経膠芽腫）並びにメタンフェタミン(覚醒剤)、オピオイド(麻薬)及びアルコール依存症といった薬物依存症・中毒の神経系疾患治療を適応とするMN-166(イブジラスト)、並びに非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）や特発性肺線維症（IPF）をはじめとする線維症の治療を適応とするMN-001（タイペルカスト）の開発に注力しています。当社のパイプラインには、この他にも気管支喘息急性発作の治療を適応とするMN-221（ベドラドリン）及び固形癌の治療を適応とするMN-029（デニブリン）が含まれます。
開示の基本方針
当社は米国において期中財務情報のための一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）及び報告書様式10-Qに対する米国証券取引委員会（SEC）の指示書並びにRegulation S-XのRule 10-01に準拠して、添付した連結財務書類（無監査）を作成しております。したがって当財務書類には、GAAPにおいて完全な財務書類に求められている情報及び開示項目のすべてが含まれているわけではありません。経営者は、表示された期中会計期間について財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示するために必要な、通常かつ経常的取引に対する全ての会計上の調整がなされているものと考えています。添付の連結財務書類（無監査）には、当社及びその完全子会社の財務書類が含まれております。
これらの財務書類はSECに提出した当社の2018年12月31日終了事業年度の報告書様式10-K上の年次報告書に含まれる監査済連結財務書類及び開示事項と合わせて読まれるべきものです。この報告書上の期中会計期間の経営成績は必ずしもその他の期中会計期間又は事業年度全体の成績を示唆するものではありません。2018年12月31日現在の貸借対照表は同日現在の監査済財務書類を基に作成されたものですが、GAAPにおいて完全な財務書類に求められているすべての情報及び開示項目が含まれているわけではありません。
連結の原則
当連結財務書類は、メディシノバ・インク及びその完全所有子会社の勘定を含んでおります。連結会社間取引及び子会社投資勘定はすべて、連結に当たり相殺消去されています。
セグメント情報
当社は医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした低分子治療法の獲得及び開発という単一の事業セグメントにより事業を展開しています。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及びマネー・マーケット・ファンドを始めとする容易に換金可能なその他の投資で構成されております。
研究開発及びパテント費
研究開発費は発生した期間に費用計上され、主に従業員の給料その他の人件費、設備及び減価償却費、研究開発用の部材費、ライセンス費用及び外注業者への業務委託料などが含まれます。当第3四半期連結累計期間及び前年同期の研究開発費の総額は、それぞれ4.0百万米ドル及び5.2百万米ドルでした。
特許の出願及び特許化を目指すための費用は、回収可能性が不確実なため発生時に全額費用計上しています。当社は、パテントの出願に関連する全ての外部費用を研究開発及びパテント費に含めています。当第3四半期連結累計期間及び前年同期におけるパテント関連費用の総額は、それぞれ0.3百万米ドル及び0.2百万米ドルでした。
見積りの使用
GAAPに準拠した連結財務書類を作成するために、経営者は、連結財務書類及び注記における報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を行わなければなりません。実際の結果がこうした見積りと相違することもあり得ます。
新会計基準の公表
2016年2月、FASBは、「リース」（ASU No. 2016-02）(以下「本基準」という。)を公表しました。本基準により借手は、従前の基準においてオペレーティング・リースとして区分されてきたリースについて、リース資産及びリース負債を認識することになります。本基準により確立された使用権（ROU）モデルによれば、借手はリース期間が12ヶ月を超えるリースすべてについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが義務付けられます。本基準は、2018年12月16日以降に開始する事業年度及び当該事業年度の期中会計期間より適用されますが、早期適用も認められています。当社は、本基準を当事業年度第1四半期連結累計期間より適用し、修正遡及移行法により会計処理を行っていますが、これに従えば本基準の適用による累積的影響額は、当事業年度第1四半期連結累計期間の期首累積欠損に反映されることになります。なお当社は、本基準の適用に関する会計方針として一連の実務上の便法を選択したため、以下についての再評価を行っておりません。
(1）適用開始日現在において契約期間が満了している契約又は既存の契約が、リース又はリースを含んだものであるかどうかの判断
(2）適用開始日現在において契約期間が満了しているリース又は既存リースについてのリースの分類
(3）適用開始日現在における既存リースに関する当初直接コスト
当社は、リース期間の算定及び使用権資産の減損の評価を行うにあたって、事後的判断による実務上の便法を適用することを選択しませんでしたが、一方で、リース期間が12か月以内であるリースについては使用権資産及びリース負債を認識しない会計方針を選択すると共に、非リース構成部分についてはリース構成部分と区分しない会計方針を選択しました。当事業年度第1四半期連結累計期間の期首から本基準を適用したことにより、約0.4百万米ドルの使用権資産及び約0.4百万米ドルのオペレーティング・リースに係るリース負債を認識しましたが、期首累積欠損に反映すべき累積的影響額はゼロであり、連結損益計算書に対する重要な影響もありませんでした。なお本基準の適用が当社の財務書類に与えた影響についての追加情報につきましては、注記4を参照願います。
2018年8月、FASBは「公正価値測定(Topic820)」(ASU No. 2018-13)を公表しました。本基準は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、追加および修正するものです。修正後の基準では、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について、純損益に含まれている未実現損益の変動に関する開示要求が削除される一方で、レベル3に区分される経常的な公正価値測定について、未実現損益の変動をその他の包括利益に含めることが要求されています。さらに、レベル３に区分される経常的及び非経常的な公正価値測定について、重大な観察可能でないインプットを設定するにあたって使用した範囲及び加重平均並びに加重平均の計算方法の開示が要求されています。本改訂は、2019年12月16日以降に開始する事業年度及び当該事業年度の期中会計期間より適用されますが、早期適用も認められています。本基準の適用は、当社の連結財務書類に重要な影響を与えることはないものと見込んでいます。
2. 収益認識
収益の計上基準
収益は主に顧客との契約に従って履行される研究開発に係る役務によって構成されています。当社は各契約において独立した履行義務を評価し、当該役務について見積った独立販売価格を考慮しつつ取引価格を各履行義務に配分し、このような義務が一定の期間にわたりもしくは一時点で充足された時点で、かつ次の要件のいずれかを満たした場合に、収益を計上しています。
(1) 顧客が、供給業者の履行によって提供される経済的便益を、同時に受け取って消費する。
(2) 供給業者が、顧客が支配する資産を創出するかまたは増価させる。
(3) 供給業者の履行が、供給業者が他に転用できる資産を創出せず、かつ、供給業者が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
キッセイ薬品工業株式会社
2011年10月、当社は、2.5百万米ドルの払戻不要な前払い一時金を対価として、キッセイ薬品工業株式会社（以下「キッセイ薬品」という。）との間でMN-221（ベドラドリン）に関連して研究開発を実施する提携契約(collaborative arrangement)を締結いたしました。本契約の条項に従い、当社は、本研究開発の実施に関連して生じる一切の費用を負担します。当社は本研究開発に関わる役務を基準書に従って評価した結果、本契約には2つの独立した履行義務があるものとして結論付けました。取引価格は、当該2つの独立した履行義務とみなされる研究開発に対して、各義務に関連して生じるコストに基づき配分しました。収益は、各履行義務に係る役務提供期間中に発生が予想される総コストに対する比率に応じて計上しています。第一回臨床試験は2013年に完了しましたが、第二回臨床試験の開始時期は、2019年9月30日時点で未定であります。なおキッセイ薬品から受領した一時金から収益計上額を控除した金額は、貸借対照表上で長期繰延収益として計上されており、今後は残りの履行義務の充足に応じて収益に振り替えられます。当第3四半期連結累計期間及び前年同期においてキッセイ薬品との提携契約に関連して認識された収益はありません。
3. 公正価値の測定
公正価値とは、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格、すなわち出口価格を指します。従って公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けを行う際に用いるであろう仮定に基づいて決定される市場を基礎とした測定値です。このような仮定を考慮する基礎として、公正価値ヒエラルキーを下記の3つのレベルに分類することにより、公正価値を測定する際に用いるインプットの優先順位づけを行っています。
レベル1: 活発な市場における相場価格のような観察可能なインプット
レベル2: 活発な市場における類似の資産・負債の相場価格、或いは測定日前後では活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格によるインプット
レベル3: 市場データが皆無あるいはほとんどないため観察可能でないインプットであり、報告企業による独自の仮定が要求される。
現金及び現金同等物は、2019年9月30日及び2018年12月31日現在で公正価値測定されたマネー・マーケット・アカウント（それぞれ688,865米ドル及び677,594米ドル）を含んでおり、公正価値ヒエラルキーのレベル１として分類されています。
4. リース
当社は、主に米国及び日本の不動産を対象としたオペレーティング・リース契約を有しております。このうち米国におけるリースは、サンディエゴの本社ビルを対象とした契約期間4年1か月間のリースであり、契約満了日は2021年12月31日であります。また日本の東京におけるリースにつきましては、2019年5月に契約を更新いたしました。なお同リース契約の契約期間は2年間で、さらに2年間の自動更新条項が付されています。これらの不動産に係るオペレーティング・リースは、当社の貸借対照表上「その他の長期資産」に含まれておりますが、これは当該契約のリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表すものであります。一方、当社がリース料を支払う義務は、当社の貸借対照表上「未払債務及びその他の流動負債」並びに「その他の長期負債」に含まれています。2019年1月1日以後に開始するオペレーティング・リースの使用権資産及び負債は、契約期間にわたり支払われるリース料の現在価値に基づき開始日現在において認識されています。2019年9月30日現在、使用権資産とオペレーティング・リース負債の総額は、それぞれ約0.4百万米ドル及び0.5百万米ドルでした。オペレーティング・リース費用については、リース期間にわたり定額法にて認識し、一般管理費に含めております。なお当社のファイナンス・リースについては、連結財務諸表上の重要性はないものと判断しています。
リース料の現在価値を算定するにあたっては、各リースの計算利子率が容易に算定できないことから追加借入利子率を使用しています。
当社の使用権資産及びこれに関連するリース負債についての情報は以下の通りです。
（金額単位：米ドル）
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9月30日に終了した9ヶ月間 |
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2019年 |
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オペレーティング・リース負債に係る現金支払額 |
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170,056 |
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オペレーティング・リース費用 |
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168,385 |
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新規のオペレーティング・リース債務と交換に獲得した使用権資産 |
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534,605 |
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|
2019年9月30日現在におけるオペレーティング・リース負債の満期分析 |
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||||
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2019年 |
|
59,947 |
|
|
|
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2020年 |
|
243,917 |
|
|
|
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2021年 |
|
190,592 |
|
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|
合計 |
|
494,456 |
|
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|
（控除）帰属利子 |
|
△ 43,903 |
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|
リース負債合計 |
|
450,553 |
|
|
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内、流動負債 |
|
211,246 |
|
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|
内、長期負債 |
|
239,307 |
|
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|
|
オペレーティング・リース負債合計 |
|
450,553 |
|
|
|
|
|
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加重平均残存リース期間 |
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2.05年 |
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割引率 |
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8.8％ |
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2018年12月31日現在、建物及びコピー機に係る解約不能リース契約に基づき2019年度以降の各事業年度において支払いが見込まれる最低リース料総額は、以下の通りです。
事業年度 （金額単位：米ドル）
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2019年度 |
|
182,847 |
|
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2020年度 |
|
144,234 |
|
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2021年度 |
|
149,951 |
|
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2022年度 |
|
1,532 |
|
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2023年度 |
|
1,404 |
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最低リース料総額 |
|
479,968 |
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5. 株式に基づく報酬
株式インセンティブ・プラン
2013年6月に当社は、2013年株式インセンティブ・プラン(以下「2013年プラン」という。)を設けました。このプランの下では、当社又は子会社のその時点における従業員、役員、非従業員取締役又はコンサルタントである個人に対して、ストック・オプション、株式増価受益権、制限付株式、制限付株式ユニット(RSU)およびその他の報奨を付与することができます。2013年プランは当社の修正後2004年株式インセンティブ・プラン(以下「2004年プラン」という。)の後継プランです。2013年プランに基づく発行のために留保されている普通株式は合計で7,200,000株であります。これに加えて、随時利用可能となる「返還株式」が、同プランに足し戻されています。なお「返還株式」とは、2004年プランにより付与されたものの行使又は決済前に失効又は契約終了した株式、権利確定に至らなかったため失効した株式、買い戻された株式、さらにはこうした報奨に伴う源泉徴収義務や購入価格義務を履行するために天引処理された株式を指します。当社は、2004年プランの下での新たな報奨の付与は行っていませんが、同プランの下で付与され未だ行使されていないものについては、引き続き同プランで定められた行使条件等が適用されます。2019年9月30日現在、2,284,292個のオプションが、2013年プランに基づく将来の付与のために利用可能な状態にあります。
当社は随時、従業員業績連動型ストック・オプションを発行し、その権利確定は、業績評価期間終了時において当社取締役会が下す、一定の企業目標の達成に関する判断に基づき行われます。取締役会がかかる判断を下した日が、当該報酬の付与日となります。付与日までの期間において、当該報酬に係る費用は、各報告日現在の公正価値に基づき測定されます。
ストック・オプション
2013年プラン及び2004年プランにより付与されたオプションは付与日より10年間有効であり、そのほとんどが付与日より3年ないし4年後に権利が確定します。2019年及び2018年9月30日までに付与されたすべてのオプションの行使価格は、付与日現在の当社普通株式の市場価格と一致しています。
2019年9月30日現在における当社のストック・オプションの増減及び関連情報の要約は以下のとおりです。
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株式数 （株） |
加重平均 行使価格 （米ドル） |
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2018年12月31日現在未行使残高 |
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6,609,647 |
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4.61 |
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付与数 |
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1,337,000 |
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9.67 |
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行使数 |
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△ 1,015,454 |
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4.04 |
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取消数 |
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△ 126,700 |
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8.84 |
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2019年9月30日現在未行使残高 |
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6,804,493 |
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5.61 |
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2019年9月30日現在行使可能残高 |
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5,587,493 |
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4.73 |
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当第3四半期連結累計期間及び前年同期において、それぞれ1,015,454個及び125,391個のオプションが行使され、手取金の総額でそれぞれ4.1百万米ドル及び0.4百万米ドルを受領しました。
従業員株式購入プラン
当社の2007年度従業員株式購入プラン（以下「ESPP」という。）の下で、普通株式300,000株が発行のため当初留保されていました。留保される株式はさらに、「15,000株」、「前会計年度の最終日現在の発行済普通株式数の1％」又は「取締役会により決議されたこれらより少ない金額に相当する株式数」のうち、最も少ない株式数だけ毎年自動的に加算されます。ESPPは、常勤従業員に対し普通株式を「申込期間の開始日における公正市場価格の85%」又は「各6ヶ月の申込期間の終了日における公正市場価格の85％」のいずれか低い方の価格にて、給与天引により購入することを認めています（ただし、各従業員の給与の15％を超えることはできません）。なお、ESPPは報酬制度とみなされますので、当社は報酬費用を損益計算書に計上しています。
当第3四半期連結累計期間において、ESPPにより合計で3,942株が発行されました。2019年9月30日現在、ESPPによる将来の発行のために利用可能な株式は202,936株です。
報酬費用
ストック・オプション及びESPPに関連する株式に基づく報酬費用は各事業年度の営業費用合計に含まれています。
当第3四半期連結累計期間及び前年同期における株式に基づく報酬費用の要約は以下の通りです。
（金額単位：米ドル）
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9月30日に終了した9ヶ月間 |
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2019年 |
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2018年 |
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研究開発及びパテント費 |
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1,424,737 |
2,348,337 |
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一般管理費 |
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3,491,121 |
5,733,560 |
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株式に基づく報酬費用合計 |
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4,915,858 |
8,081,897 |
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当社は、株式に基づく従業員への報奨及びESPPにより購入された株式の見積り公正価値の算定に、ブラック＝ショールズ評価モデルを使用しています。以下の表は、当第3四半期連結累計期間及び前年同期において付与されたオプション及び当該期間においてESPPにより購入された株式の公正価値、並びに2019年及び2018年9月30日現在の業績連動型ストック・オプションの公正価値を見積るために用いられたブラック＝ショールズ評価モデルにおける前提条件を示しています。
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9月30日に終了した9ヶ月間 |
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2019年 |
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2018年 |
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ストック・オプションの前提条件: |
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無リスク利子率 |
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1.55 - 2.19 |
% |
2.77 - 2.94 |
% |
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普通株式の予想株価変動率 |
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60.64- 61.9 |
% |
60.82 - 66.70 |
% |
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配当利回り |
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0.0 |
% |
0.0 |
% |
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予想期間(年) |
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4.8 - 5.3 |
4.8 - 5.3 |
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ESPPの前提条件: |
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無リスク利子率 |
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1.83 |
% |
1.92 |
% |
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普通株式の予想株価変動率 |
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59.70 |
% |
76.8 |
% |
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配当利回り |
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0.0 |
% |
0.0 |
% |
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予想期間(年) |
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0.5 |
0.5 |
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2019年9月30日現在、権利未確定のストック・オプション報奨に関連する未償却の報酬コストが1.5百万米ドルありますが、これは加重平均の残存権利確定期間である0.3年にわたって定額法にて認識される見込みです。
6. 株主資本
At-The-Market新株販売代理契約
当社は、2015年5月22日付けで、MLV & Co. LLC（以下「MLV」という。）との間でAt-The-Market新株販売代理契約（以下「2015年ATM契約」という。）を締結しました。2015年ATM契約により、当社はMLVを通じ、当社普通株式を発行価格総額30.0百万米ドルを上限として随時売却することができます。MLVを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布されたRule 415における定義上で「市場を通じた」株式発行と見なされるあらゆる方法による売却が可能となります。これらの方法には、NASDAQその他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーへの売却及びマーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、当社の事前承認を前提に、MLVは普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、MLVに対する手数料として、2015年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の4.0％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、MLVに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。
当社は、2015年ATM契約上、株式を売却するいかなる義務も負わず、また、いつでも書面通知により同契約を解約できます。当社は、2016年9月16日付けで、MLVと締結した2015年ATM契約を改定し、FBR Capital Markets & Co.を販売代理人に加えました。この2015年ATM契約は、2019年8月23日をもって解約されました。
当社は、2019年8月23日付けで、B. Riley FBR, Inc.（以下「B. Riley FRB」という。）との間でAt-The-Market新株販売代理契約（以下「2019年ATM契約」という。）を締結しました。2019年ATM契約により、当社はB. Riley FRBを通じ、当社普通株式を発行価格総額75.0百万米ドルを上限として随時売却することができます。B. Riley FRBを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布されたRule 415における定義上で「市場を通じた」株式発行と見なされるあらゆる方法による売却が可能となります。これらの方法には、NASDAQその他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、当社の事前承認を前提に、B. Riley FRBは普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、B. Riley FRBに対する手数料として、2019年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の3.5％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、B. Riley FRBに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。
当第3四半期連結累計期間において、当社は2015年ATM契約及び2019年ATM契約に基づき、普通株式347,902株を1株当たり加重平均価格9.51米ドルで売却し、純額で2015年ATM契約により2.8百万米ドル及び2019年ATM契約により0.4百万米ドルの手取金を計上しました。なお、前年同期において、2015年ATM契約に基づき売却された普通株式はありません。
7. １株当たり純損失
当社は基本１株当たり純損失を、自己株式を除いた発行済普通株式の期中加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり純利益は、自己株式を除いた発行済普通株式及び潜在的に希薄化効果を有する証券 (普通株式同等物) の期中加重平均株式数で除して計算しております。自己株式方式により決定される発行済普通株式同等物は、当社におけるストック・オプションの取決め及びワラントに基づき発行される可能性のある株式より構成されます。普通株式同等物は逆希薄化効果があるため、当社の財務書類に表示された全ての期間について希薄化後１株当たり純損失の計算から除外されています。
逆希薄化効果があるため希薄化後１株当たり純損失の計算から除外した潜在的に希薄化効果を有する証券は、2019年及び2018年9月30日現在において、それぞれ6,804,493株及び6,609,647株であります。
8. 後発事象
At-The-Market新株販売代理契約に基づく株式の売却
2019年10月1日以降、当社は、2019年ATM契約に基づき、普通株式393,361株を1株当たり加重平均価格7.38米ドルで売却し、純額で2.8百万米ドルの手取金を計上しました。
該当事項はありません。
当該四半期報告書に含まれる四半期連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる期中財務情報の会計原則(米国会計基準)に準拠して作成されています。従って同四半期連結財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則(日本会計基準)に準拠して作成された四半期連結財務書類と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。米国会計基準と日本会計基準の主な相違点は、当社の2018年度の有価証券報告書の「第6. 4.日本と米国との会計原則の相違」をご参照ください。
なお、当社は2019年9月30日現在の貸借対照表上においてオペレーティング・リース資産及び負債を認識していますが、これはFASBの米国会計基準編纂書であるASC 842「リース」のアップデートであるASU No.2016-02を2019年1月1日より適用したことによるものです。この新基準により、米国においては、借手は従前の基準においてオペレーティング・リースとして区分されてきたリースについて、リース資産及びリース負債を認識することになっています。また新基準により確立された使用権モデルによれば、借手はリース期間が12ヶ月を超えるリースすべてについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが義務づけられています。日本においては、オペレーティング・リースの借手は、支払リース料を費用計上しますが、リース資産やリース負債を貸借対照表に計上することは求められていません。