ａ 本書記載のメディシノバ・インク及び連結子会社（以下「当社」という。）の邦文の連結財務書類は、米国における諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された本書記載の原文の連結財務書類（米国証券取引委員会（SEC）に提出されたForm 10-K）(以下「原文の連結財務書類」という。)を翻訳したものであります。当社の連結財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第1項の規定を適用しております。
なお、日本と米国との会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第6の4「日本と米国との会計原則の相違」に記載しております。
ｂ 2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度に関する原文の連結財務書類は、米国における独立登録会計事務所であるBDO USA, LLPにより監査を受けております。その監査報告書及び同意書の原文及び訳文は本書に掲載しております。
また、当社の連結財務書類には、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第35条の規定に基づき「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第1条の3の規定が適用されるため、日本の公認会計士又は監査法人による監査は必要とされておりません。
ｃ 邦文の連結財務書類には、原文の連結財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額を併記しております。日本円への換算には、2020年5月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル＝107.53円の為替レートを使用しています。
ｄ 日本円及び第6の2から4までの事項は原文の連結財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の連結財務書類への参照事項を除き、上記bの監査の対象になっておりません。
(1) 連結貸借対照表
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2019年12月31日現在 |
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2018年12月31日現在 |
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米ドル |
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米ドル |
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資産 |
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流動資産： |
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現金及び現金同等物 |
63,792,657 |
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62,313,418 |
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前払費用及びその他の流動資産 |
511,916 |
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444,942 |
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流動資産合計 |
64,304,573 |
|
62,758,360 |
|
のれん |
9,600,240 |
|
9,600,240 |
|
仕掛研究開発費(IPR&D) |
4,800,000 |
|
4,800,000 |
|
有形固定資産(純額) |
40,550 |
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53,134 |
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その他の長期資産 |
459,811 |
|
10,958 |
|
資産合計 |
79,205,174 (8,516,932千円) |
|
77,222,692 (8,303,756千円) |
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負債及び株主資本 |
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流動負債： |
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買掛債務 |
451,326 |
|
616,753 |
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未払債務及びその他の流動負債 |
1,776,912 |
|
1,575,161 |
|
流動負債合計 |
2,228,238 |
|
2,191,914 |
|
長期繰延収益 |
1,694,163 |
|
1,694,163 |
|
繰延税金負債 |
201,792 |
|
201,792 |
|
その他の長期負債 |
186,358 |
|
27,211 |
|
負債合計 |
4,310,551 (463,514千円) |
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4,115,080 (442,495千円) |
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契約債務及び偶発債務 |
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株主資本： |
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普通株式 額面0.001米ドル 授権株式数 2019年及び2018年12月31日現在 100,000,000株 発行済株式数 2019年12月31日現在 43,908,065株 2018年12月31日現在 42,081,306株 |
43,908 |
|
42,081 |
|
払込剰余金 |
444,016,341 |
|
429,289,968 |
|
その他の包括損失累計額 |
△92,681 |
|
△93,150 |
|
累積欠損 |
△369,072,945 |
|
△356,131,287 |
|
株主資本合計 |
74,894,623 (8,053,419千円) |
|
73,107,612 (7,861,262千円) |
|
負債及び株主資本合計 |
79,205,174 (8,516,932千円) |
|
77,222,692 (8,303,756千円) |
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添付の連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 連結損益及び包括利益計算書
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12月31日に終了した事業年度 |
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2019年 |
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2018年 |
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米ドル |
|
米ドル |
|
|
営業費用： |
|
|
|
|
|
研究開発及びパテント費 |
6,079,042 |
|
5,625,814 |
|
|
一般管理費 |
7,952,035 |
|
9,961,012 |
|
|
営業費用合計 |
14,031,077 |
|
15,586,826 |
|
|
営業損失 |
△14,031,077 |
|
△15,586,826 |
|
|
受取利息 |
1,148,242 |
|
939,909 |
|
|
その他の費用（純額） |
△46,163 |
|
△22,894 |
|
|
税引前当期純損失 |
△12,928,998 |
|
△14,669,811 |
|
|
法人所得税等 |
△12,660 |
|
△5,276 |
|
|
当社株主に帰属する当期純損失 |
△12,941,658 (△1,391,616千円) |
|
△14,675,087 (△1,578,012千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
基本及び希薄化後1株当たり当期純損失 |
△0.30 (△32.26円) |
|
△0.36 (△38.71円) |
|
|
基本及び希薄化後1株当たり当期純損失の計算に 使用した株式数 |
43,158,830株 |
|
41,124,909株 |
|
|
当社株主に帰属する当期純損失 |
△12,941,658 |
|
△14,675,087 |
|
|
その他の包括利益（税引後）: |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
469 |
|
1,473 |
|
|
包括損失 |
△12,941,189 (△1,391,566千円) |
|
△14,673,614 (△1,577,854千円) |
|
|
|
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添付の連結財務書類の注記を参照のこと。
(3) 連結株主資本等変動計算書
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普通株式 |
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払込剰余金 |
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|
その他の包括利益（損失）累計額 |
|
累積欠損 |
|
株主資本合計 |
||
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株式数 |
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金額 |
|
金額 |
|
|
金額 |
|
金額 |
|
金額 |
|
|
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米ドル |
|
米ドル |
|
|
米ドル |
|
米ドル |
|
米ドル |
|
|
2017年12月31日残高 |
|
36,452,893 |
|
36,453 |
|
380,156,510 |
|
|
△94,623 |
|
△341,456,200 |
|
38,642,140 |
|
株式に基づく報酬費用 |
|
- |
|
- |
|
6,330,305 |
|
|
- |
|
- |
|
6,330,305 |
|
従業員株式購入プラン(ESPP)における普通株式発行 |
|
7,094 |
|
7 |
|
51,002 |
|
|
- |
|
- |
|
51,009 |
|
公募による普通株式発行(発行費用控除後) |
|
4,545,928 |
|
4,546 |
|
38,468,425 |
|
|
- |
|
- |
|
38,472,971 |
|
ATM新株購入及び販売代理契約における普通株式発行(発行費用控除後) |
|
200,000 |
|
200 |
|
1,514,905 |
|
|
- |
|
- |
|
1,515,105 |
|
オプション行使による普通株式発行 |
|
125,391 |
|
125 |
|
407,071 |
|
|
- |
|
- |
|
407,196 |
|
ワラント行使 |
|
750,000 |
|
750 |
|
2,361,750 |
|
|
- |
|
- |
|
2,362,500 |
|
当期純損失 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
- |
|
△14,675,087 |
|
△14,675,087 |
|
為替換算調整勘定 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
1,473 |
|
- |
|
1,473 |
|
2018年12月31日残高 |
|
42,081,306 |
|
42,081 |
|
429,289,968 |
|
|
△93,150 |
|
△356,131,287 |
|
73,107,612 |
|
株式に基づく報酬費用 |
|
- |
|
- |
|
4,112,649 |
|
|
- |
|
- |
|
4,112,649 |
|
従業員株式購入プラン(ESPP)における普通株式発行 |
|
3,942 |
|
4 |
|
27,316 |
|
|
- |
|
- |
|
27,320 |
|
ATM新株購入及び販売代理契約における普通株式発行(発行費用控除後) |
|
804,963 |
|
805 |
|
6,468,705 |
|
|
- |
|
- |
|
6,469,510 |
|
オプション行使による普通株式発行 |
|
1,017,854 |
|
1,018 |
|
4,117,703 |
|
|
- |
|
- |
|
4,118,721 |
|
当期純損失 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
- |
|
△12,941,658 |
|
△12,941,658 |
|
為替換算調整勘定 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
469 |
|
- |
|
469 |
|
2019年12月31日残高 |
|
43,908,065 |
|
43,908 |
|
444,016,341 |
|
|
△92,681 |
|
△369,072,945 |
|
74,894,623 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
添付の連結財務書類の注記を参照のこと。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
12月31日に終了した事業年度 |
||
|
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2019年 |
|
2018年 |
|
|
|
米ドル |
|
米ドル |
|
営業活動： |
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
△12,941,658 |
|
△14,675,087 |
|
当期純損失から営業活動により生成された(使用された)現金(純額)への調整： |
|
|
|
|
|
非現金の株式に基づく報酬費用 |
|
4,112,649 |
|
6,330,305 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
23,944 |
|
25,881 |
|
JV投資損益 |
|
－ |
|
△19,867 |
|
営業資産及び負債の変動： |
|
|
|
|
|
未収金、前払費用並びにその他の流動及び長期資産 |
|
△514,021 |
|
△111,682 |
|
買掛債務、未払債務及びその他の流動負債 |
|
194,099 |
|
△663,671 |
|
繰延税金負債、繰延収益及びその他の長期負債 |
|
－ |
|
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) |
|
△9,124,987 |
|
△9,114,121 |
|
投資活動： |
|
|
|
|
|
合弁会社の解散に伴う収入 |
|
－ |
|
636,524 |
|
有形固定資産の取得 |
|
△11,272 |
|
△10,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) |
|
△11,272 |
|
626,324 |
|
財務活動： |
|
|
|
|
|
普通株式の発行並びにストック・オプション及び ワラントの行使による収入(発行費用控除後) |
|
10,588,231 |
|
42,757,772 |
|
従業員株式購入プラン(ESPP)に基づく株式の発行による収入 |
|
27,320 |
|
51,009 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) |
|
10,615,551 |
|
42,808,781 |
|
現金に係る換算差額 |
|
△53 |
|
691 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
1,479,239 |
|
34,321,675 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
62,313,418 |
|
27,991,743 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
63,792,657 |
|
62,313,418 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
キャッシュ・フローに係る追加情報： |
|
|
|
|
|
法人税等支払額 |
|
11,265 |
|
6,005 |
添付の連結財務書類の注記を参照のこと。
(5) 連結注記表
1 組織及び重要な会計方針の概要
組織と事業
当社は、2000年9月にデラウェア州に設立され現在は公開企業です。当社の株式は米国及び日本で上場され、ナスダック・グローバル市場及び東京証券取引所のジャスダック市場において売買されています。当社は、米国市場に商業的な重点を置き、医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした新規性のある低分子治療法の開発に特化したバイオ医薬品会社です。当社は現在、進行型多発性硬化症(MS)、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、化学療法誘発性末梢神経障害(CIPN)、変性性頸椎脊椎症(DCM)及びグリオブラストーマ（神経膠芽腫）並びにメタンフェタミン（覚醒剤）、オピオイド（麻薬）及びアルコール依存症といった薬物依存症・中毒の神経系疾患治療を適応とするMN-166（イブジラスト）、並びに非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)や特発性肺線維症(IPF)をはじめとする線維症の治療を適応とするMN-001（タイペルカスト）の開発に注力しています。当社のパイプラインには、この他にも気管支喘息急性発作の治療を適応とするMN-221（ベドラドリン）及び固形癌の治療を適応とするMN-029（デニブリン）が含まれます。
連結の原則
当連結財務書類は、メディシノバ・インク及びその完全所有子会社の勘定を含んでおります。連結会社間取引及び子会社投資勘定はすべて、連結に当たり相殺消去されています。
セグメント情報
事業セグメントとは、企業の最高意思決定者が資源の配分に関する意思決定を行い、その業績を評価するために必要な個別の財務情報が入手可能な企業の構成単位として識別されるものです。当社は、自社の事業を、医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした低分子治療法の獲得及び開発という単一の事業セグメントと捉えて経営しております。
見積りの使用
添付の連結財務書類は、米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国会計基準」という。）に準拠して作成されています。米国会計基準に準拠した連結財務書類を作成するために、経営者は、財務書類作成日現在の資産・負債の計上額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における費用計上額に影響を与える見積り及び仮定を行わなければなりません。実際の結果は、これらの見積りとは異なることもあり得ます。
現金及び現金同等物は、現金並びに取得日後3ヶ月以内に満期日が到来する容易に換金可能なその他の投資で構成されております。2019年及び2018年12月31日現在の現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドです。
当社は資金を複数の金融機関に保有しており、それらの残高は連邦預金保険公社により保護される250,000米ドルを通常は超えています。当社はまたマネー・マーケット・ファンドを複数の金融機関に保有しており、その主な運用先が米国政府証券ではあるものの、それらに対する政府の保護はありません。当社はこれまでそれらの口座でいかなる損失も被ったことはなく、経営者は、そうした現金及び現金同等物に関する重要な信用リスクを当社は負っていないと考えています。
当社の現金同等物及び買掛債務を含む金融商品は取得原価で計上していますが、これらの金融商品は満期又は決済までの期間が短いことから、経営者は、当該取得原価を公正価値に近似する金額であると考えています。
仕掛中の研究開発（以下「IPR&D」という。）または個別に取得したIPR&Dに関連して発生した金額は、発生時に費用計上されます。一方、企業結合に関連してIPR&Dに割り当てられた金額は、公正価値で測定のうえ、関連する研究開発の完了または中止まで、耐用年数の確定できない無形資産として計上されます。主に製品の上市が規制当局により承認された時などをもって開発が完了すると、関連資産は耐用年数が有限の資産とみなされ、当該資産によってもたらされる経済的便益を最もよく反映する期間にわたって償却されます。資産が耐用年数の確定できない資産とみなされている間は、償却はされませんが、年次で減損のテストが行われ、もし減損の兆候が存在する場合には、より頻繁にテストが行われます。当社はまず、定量的評価を行う必要があるかどうかを判断するための基礎として、報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る確率が50%超か否かを判断するための定性的要因を評価しています。定性的要因を評価した後、報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る確率が50%を超えないと判断した場合、定量的評価は不要となります。これに対して定量的評価が必要と判断された場合、帳簿価額が公正価値を上回る額は減損損失として計上されます。なお定性的評価は、帳簿価額を決定する際に用いられた主要なインプット、仮定、および論拠ならびに最後に行われた定量的評価以降に当該資産に関連して起こった変動に焦点を当てて行われます。当社は年次定性評価の結果に基づいて、表示期間のいずれにおいてもIPR&Dが減損している確率が50%超ではないと結論付けました。
当社は、資産（または資産グループ）の帳簿価額が回収できない可能性があることが何らかの事象または状況の変化により示された場合には、長期性資産の減損について検討を行い、減損分析を実施します。長期性資産は、資産（または資産グループ）によって発生すると予想される割引前キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回る場合に減損しているとみなされます。認識が必要な減損損失は、資産（または資産グループ）の帳簿価額がその公正価値を超える金額として測定され、関連資産の帳簿価額の減少および営業費用への計上として処理されます。当社の長期性資産は、表示期間のすべてにおいて回収可能とみなされました。
のれんは、毎年一度（12月31日現在で）、または減損の兆候が存在する場合にはより頻繁に、減損のレビューが行われます。当社は単一の事業セグメントおよび報告単位で事業を行っているため、のれんは連結レベルで評価されます。当社はまず、定性的要因を評価して、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る確率が50%超か否かを判断します。もし50%超である場合には、報告単位の公正価値をその帳簿価額と比較する定量的評価に進みます。定性的または定量的なテストのいずれかにおいて、公正価値が帳簿価額を上回った場合、のれんは減損しているとはみなされません。当社は、年次定性評価の結果に基づいて、表示期間のいずれにおいてものれんが減損している確率が50%超ではないと結論付けました。
研究開発費は発生した期に費用計上しており、主に従業員の給料その他の人件費、施設費及び減価償却費、研究開発用の部材費、ライセンス費用及び外注業者への業務委託料などが含まれます。2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度における研究開発費の総額は、それぞれ5.7百万米ドル及び5.3百万米ドルでした。
特許の出願及び特許化を目指すための費用は、回収可能性が不確実なため発生時に全額費用計上しています。当社は、特許の出願に関連する全ての外部費用を研究開発及びパテント費に含めています。2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度におけるパテント関連費用の総額は、共に0.3百万米ドルでした。
当社はストック・オプションの公正価値を、付与日現在において、ブラック＝ショールズ・オプション評価モデルを用いて見積っています。当社は、確定すると見込まれる資本性金融商品の公正価値を認識し、株式に基づく報酬を得るために必要な勤務期間（通常3年から4年）にわたり定額法により償却しています。但し、当社の株式報酬制度の下では、取締役会が妥当と考える権利確定スケジュールを設定することが可能です。権利の失効は発生時に認識されます。
当社は基本1株当たり純損失を、自己株式を除いた発行済普通株式の期中加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり純損失は、自己株式を除いた発行済普通株式及び潜在的に希薄化効果を有する証券（以下「普通株式同等物」という。）の期中加重平均株式数で除して計算しております。自己株式方式により決定される発行済普通株式同等物は、未行使のストック・オプションに基づき発行される可能性のある株式より構成されます。普通株式同等物は逆希薄化効果があるため、当社の財務書類に表示された全ての期間について希薄化後1株当たり純損失の計算から除外されています。
逆希薄化効果があるため、希薄化後1株当たり純損失の計算から除外した潜在的に希薄化効果を有する証券は、2019及び2018年12月31日に終了した各事業年度において、それぞれ6,802,093株及び6,609,647株でした。
2016年2月、米国財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、「リース」（ASU No. 2016-02）(以下「本基準」という。)を公表しました。本基準により借手は、従前の基準においてオペレーティング・リースとして区分されてきたリースについて、リース資産及びリース負債を認識することになります。本基準により確立された使用権（ROU）モデルによれば、借手はリース期間が12ヶ月を超えるリースすべてについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが義務付けられます。本基準は、2018年12月16日以降に開始する事業年度及び当該事業年度の期中会計期間より適用されますが、早期適用も認められています。当社は、本基準を2019年度第1四半期連結累計期間より適用し、修正遡及移行法により会計処理を行っていますが、これに従えば本基準の適用による累積的影響額は、2019年度第1四半期連結累計期間の期首累積欠損に反映されることになります。なお当社は、本基準の適用に関する会計方針として一連の実務上の便法を選択したため、以下についての再評価を行っておりません。
(1）適用開始日現在において契約期間が満了している契約又は既存の契約が、リース又はリースを含んだものであるかどうかの判断
(2）適用開始日現在において契約期間が満了しているリース又は既存リースについてのリースの分類
(3）適用開始日現在における既存リースに関する当初直接コスト
当社は、リース期間の算定及び使用権資産の減損の評価を行うにあたって、事後的判断による実務上の便法を適用することを選択しませんでしたが、一方で、リース期間が12か月以内であるリースについては使用権資産及びリース負債を認識しない会計方針を選択すると共に、非リース構成部分についてはリース構成部分と区分しない会計方針を選択しました。2019年度第1四半期連結累計期間の期首から本基準を適用したことにより、約0.4百万米ドルの使用権資産及び約0.4百万米ドルのオペレーティング・リースに係るリース負債を認識しましたが、期首累積欠損に反映すべき累積的影響額はゼロであり、連結損益計算書に対する重要な影響もありませんでした。なお本基準の適用が当社の財務書類に与えた影響についての追加情報につきましては、注記5を参照願います。
2018年8月、FASBは「公正価値測定(Topic820)」(ASU No. 2018-13) (以下「本基準」という。)を公表しました。本基準は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、追加および修正するものです。修正後の基準では、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について、純損益に含まれている未実現損益の変動に関する開示要求が削除される一方で、レベル3に区分される経常的な公正価値測定について、未実現損益の変動をその他の包括利益に含めることが要求されています。さらに、レベル3に区分される経常的及び非経常的な公正価値測定について、重大な観察可能でないインプットを設定するにあたって使用した範囲及び加重平均値並びに加重平均値の計算方法の開示が要求されています。本改訂は、2019年12月16日以降に開始する事業年度及び当該事業年度の期中会計期間より適用されますが、早期適用も認められています。本基準の適用は、当社の連結財務書類に重要な影響を与えることはないものと見込んでいます。
2 収益認識
収益は主に顧客との契約に従って履行される研究開発に係る役務によって構成されています。当社は各契約において独立した履行義務を評価し、当該役務について見積った独立販売価格を考慮しつつ取引価格を各履行義務に配分し、このような義務が一時点で、もしくは一定の期間にわたり充足された時点で、かつ次の要件のいずれかを満たした場合に、収益を計上しています。
(1) 顧客が、供給業者の履行によって提供される経済的便益を、同時に受け取って消費する。
(2) 供給業者が、顧客が支配する資産を創出するかまたは増価させる。
(3) 供給業者の履行が、供給業者が他に転用できる資産を創出しない。
(4) 供給業者が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
2011年10月、当社は、2.5百万米ドルの払戻不要な前払い一時金を対価として、キッセイ薬品工業株式会社（以下「キッセイ薬品」という。）との間でMN-221（ベドラドリン）に関連して研究開発を実施する提携契約を締結いたしました。本契約の条項に従い、当社は、本研究開発の実施に関連して生じる一切の費用を負担します。当社は本研究開発に関わる役務を基準書に従って評価した結果、当該役務は、ASC 606の適用範囲外であるASC 808に従った提携契約(collaborative arrangement)の定義を満たすものと判断いたしました。ただし提携契約の認識・測定につきましては、ASC 808は指針を提供していないため、ASC 606を類推適用しております。
当社は、本契約には2つの独立した履行義務があるものとして結論付けました。取引価格は、当該2つの独立した履行義務とみなされる研究開発に対して、各義務に関連して生じるコストに基づき配分しました。当社は契約開始時に対価を前受けしていますが、当時の両当事者は、本契約が1年以内に完了するものと想定していたため、契約開始日において重大な金融要素は存在しないものとされました。収益は、各履行義務に係る役務提供期間中に発生が予想される総コストに対する比率に応じて計上しています。第一回臨床試験は2013年に完了しましたが、第二回臨床試験の開始時期は、2019年12月31日時点で未定であります。なおキッセイ薬品から受領した一時金から収益計上額を控除した金額は、払戻不要で、かつ臨床試験が翌年度中に開始される見込みがないため、貸借対照表上で長期繰延収益として計上されています。当該長期繰延収益は、今後残りの履行義務の充足に応じて収益に振り替えられます。2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度においてキッセイ薬品との提携契約に関連して認識された収益はありません。
3 公正価値の測定
レベル1: 活発な市場における相場価格のような観察可能なインプット
レベル2: 活発な市場における類似の資産・負債の相場価格、或いは測定日前後では活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格によるインプット
レベル3: 市場データが皆無あるいはほとんどないため観察可能でないインプットであり、報告企業による独自の仮定が要求される。
マネー・マーケット・アカウントを含む現金同等物の2019年及び2018年12月31日現在の残高それぞれ691,649米ドル及び677,594米ドルは公正価値により測定されており、レベル1に分類されます。
4 貸借対照表の詳細
有形固定資産（純額）は以下の項目により構成されています。
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12月31日現在 |
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2019年 |
|
2018年 |
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米ドル |
|
米ドル |
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建物附属設備 |
16,326 |
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16,121 |
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器具備品 |
236,622 |
|
235,095 |
|
ソフトウェア |
285,461 |
|
285,446 |
|
|
538,409 |
|
536,662 |
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減価償却累計額 |
△497,859 |
|
△483,528 |
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有形固定資産（純額） |
40,550 |
|
53,134 |
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当社は減価償却費の認識にあたり耐用年数3年から5年の定額法を採用しています。2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度において計上した有形固定資産の減価償却費は、それぞれ23,944米ドル及び25,881米ドルでした。
未払債務は以下の項目により構成されています。
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12月31日現在 |
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2019年 |
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2018年 |
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米ドル |
|
米ドル |
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未払給与 |
768,498 |
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1,137,869 |
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研究開発費 |
572,880 |
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226,597 |
|
専門家報酬 |
80,827 |
|
18,763 |
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その他 |
354,707 |
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191,932 |
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未払債務及びその他の流動負債合計 |
1,776,912 |
|
1,575,161 |
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5 契約債務及び偶発債務
当社は、主に米国及び日本の不動産を対象としたオペレーティング・リース契約を有しております。このうち米国におけるリースは、サンディエゴの本社ビルを対象とした契約期間4年1か月間のリースであり、契約満了日は2021年12月31日であります。また日本の東京におけるリースにつきましては、2019年5月に契約を更新いたしました。なお同リース契約の契約期間は2年間で、さらに2年間の自動更新条項が付されています。これらの不動産に係るオペレーティング・リースは、当社の貸借対照表上「その他の長期資産」に含まれておりますが、これは当該契約のリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表すものであります。一方、当社がリース料を支払う義務は、当社の貸借対照表上「未払債務及びその他の流動負債」並びに「その他の長期負債」に含まれています。2019年1月1日以後に開始するオペレーティング・リースの使用権資産及び負債は、契約期間にわたり支払われるリース料の現在価値に基づき開始日現在において認識されています。2019年12月31日現在、使用権資産とオペレーティング・リース負債の総額は、共に約0.4百万米ドルでした。オペレーティング・リース費用については、リース期間にわたり定額法にて認識し、一般管理費に含めております。なお当社のファイナンス・リースについては、連結財務書類上の重要性はないものと判断しています。
当社が有するオペレーティング・リース契約の大半においてリースの計算利子率が示されていないことから、リース料の現在価値を算定するにあたっては、開始日時点で入手可能な情報に基づく追加借入利子率を使用しています。なお、追加借入利子率については、有担保の完全分割返済型ローンを通じ、リース期間と同様の期間にわたり、同様の経済環境下で、リース料と同額の借入を行った場合に、当社が支払うと想定される利率としています。
当社の使用権資産及びこれに関連するリース負債についての情報は以下の通りです。
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（金額単位：米ドル） |
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2019年12月31日 に終了した事業年度 |
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オペレーティング・リース負債に係る現金支払額 |
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229,450 |
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オペレーティング・リース費用 |
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226,766 |
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新規のオペレーティング・リース債務と交換に獲得した使用権資産 |
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534,605 |
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2019年12月31日現在におけるオペレーティング・リース負債の満期分析 |
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2020年 |
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243,313 |
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2021年 |
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190,340 |
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合計 |
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433,653 |
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（控除）利息相当額 |
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△34,306 |
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リース負債合計 |
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399,347 |
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内、流動負債 |
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216,768 |
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内、長期負債 |
|
182,579 |
|
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|
オペレーティング・リース負債合計 |
|
399,347 |
|
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加重平均残存リース期間 |
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1.81年 |
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割引率 |
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8.8％ |
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当社の解約不能な建物及びコピー機のリースに係る2019年度以降の各年度におけるASC 840に従った最低リース料総額は、以下の通り見積られています。
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12月31日に終了する事業年度 |
米ドル |
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2019年 |
182,847 |
|
2020年 |
144,234 |
|
2021年 |
149,951 |
|
2022年 |
1,532 |
|
2023年 |
1,404 |
|
最低リース料総額合計 |
479,968 |
当社の事業は製品候補による製造物責任のリスクに晒されています。製造物責任に関する個別又は一連の請求に対して、成功裡に防御することができない場合、当社は多大な賠償責任を負い、かつ経営者が本来の事業運営に集中できなくなる可能性があります。当社は受諾可能な条件で保険契約を維持できなくなるか、あるいは製造物責任に関する請求に対して保険による補償が十分にできなくなる可能性があります。もし利用可能であったとしても、当該製造物責任保険が潜在的な賠償請求を補償できなければ、当社はそのような賠償請求に対するリスクに対して自家保険せざるを得なくなります。当社は製造物責任に対して合理的に考えて十分な補償が得られる保険に加入しているものと考えています。
当社は複数の製薬会社とライセンス導入契約を締結しています。これらの契約条項に従い、当社は特定の特許権を得ている又は特許権出願中の研究開発、ノウハウ及び技術のライセンスを取得しています。これらの契約では当社は通常、契約一時金を支払い、更にマイルストーンを達成した時点で追加の支払いを要求されます。当社はまた将来の販売に対し、販売開始後、特許権の期限満了日又は該当する市場独占権の最終日のいずれか遅い時まで、国ごとに計算したロイヤリティを支払うことが義務付けられております。
これらの契約上の費用は、2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度においてはありませんでした。現在開発中の製品について、MN-166（イブジラスト）及びMN-001（タイペルカスト）の製品開発に基づく将来の潜在的なマイルストーン支払額は、2019年12月31日現在において10.0百万米ドルであります。また、その他すべての製品について、開発マイルストーン及び商業化マイルストーンに関する将来の潜在的なマイルストーン支払額は、2019年12月31日現在において合計で33.5百万米ドルになります。なお、いかなるライセンス契約においても、最低ロイヤリティが要求される条項を含むものはありません。かかる支払いは当社の製品開発プログラムの進捗度合に依存するため、これらのマイルストーンの支払いの発生時期を確実に見積ることはできません。
当社は随時、通常の事業過程において生じる法的手続や賠償請求の当事者となる可能性があります。当社は、当社の事業、財政状態又は経営成績に、個別又は総体として重大な悪影響を与えるものと考え得られる法的手続や賠償請求について、一切関知していません。
6 合弁事業
当社は、2011年9月27日を発効日として、浙江医药股份有限公司Zhejiang Medicine Co., Ltd.と北京美福润医药科技股份有限公司Beijing Medfron Medical Technologies Co., Ltd. （ 旧Beijing Make-Friend Medicine Technology Co., Ltd.）との間で、合弁会社を設立する契約を締結いたしました。2014年8月に、中国政府は浙江医药股份有限公司の合弁事業からの離脱とそれに伴う合弁事業契約の変更を承認しました。合弁事業契約の変更によって、合弁会社であるZhejiang Sunmy Bio-Medical Co., Ltd.（以下「Zhejiang Sunmy」という。）は、北京美福润医药科技股份有限公司と当社がそれぞれ50%ずつ出資する形となり、中国におけるMN-221（ベドラドリン）の開発及び商品化並びに更なる化合物の開発を行うことが可能となりました。
2017年7月24日、当社と北京美福润医药科技股份有限公司は、該当する中国の規制当局の承認を得ることを条件にZhejiang Sunmyを解散させることで合意し、当局の承認を2017年12月11日に得ました。2018年、当社は本合弁事業の解散および投資の清算に伴い、0.6百万米ドルの手取金を受領しました。なおこれに伴い計上した利得に重要性がないことから、2018年12月31日に終了した事業年度の連結損益及び包括利益計算書において、その他の費用（純額）に含めています。
7 株式に基づく報酬
2013年6月に当社は、2013年株式インセンティブ・プラン(以下「2013年プラン」という。)を設けました。このプランの下では、当社又は子会社のその時点における従業員、役員、非従業員取締役又はコンサルタントである個人に対して、ストック・オプション、株式増価受益権、制限付株式、制限付株式ユニット(RSU)およびその他の報奨を付与することができます。2013年プランは当社の修正後2004年株式インセンティブ・プラン(以下「2004年プラン」という。)の後継プランです。2013年プランに基づく発行のために当初留保された普通株式は合計で2,500,000株でした。2019年6月に開催された定時株主総会において同プランの改定が当社株主により承認され、同プランに基づく発行のために留保される普通株式の数が2,000,000株増加しました。これに加えて、随時利用可能となる「返還株式」が、同プランに足し戻されています。なお「返還株式」とは、2004年プランにより付与されたものの行使又は決済前に失効又は契約終了した株式、権利確定に至らなかったため失効した株式、買い戻された株式、さらにはこうした報奨に伴う源泉徴収義務や購入価格義務を履行するために天引処理された株式を指します。当社は、2004年プランの下での新たな報奨の付与は行っていませんが、同プランの下で付与され未だ行使されていないものについては、引き続き同プランで定められた行使条件等が適用されます。2019年12月31日現在、2,284,292個のオプションが、2013年プランに基づく将来の付与のために利用可能な状態にあります。
当社は従業員業績連動型ストック・オプションを発行し、その権利確定は、業績評価期間終了時において当社取締役会が下す、一定の企業目標の達成に関する判断に基づき行われます。取締役会がかかる判断を下した日が、当該報酬の付与日となります。付与日までの期間において、当該報酬に係る費用は、各報告日現在の公正価値に基づき測定されます。2019年12月31日現在、株式を原資とし、2019年の業績マイルストーン達成度に応じて権利が確定する業績連動型ストック・オプションは合計で1,172,000個でした。2020年1月、取締役会は当該業績マイルストーンの達成度を75％と決定し、それにより、上記オプションのうち879,000個の権利が確定し、残りの株式については権利が失効しました。
2013年プラン及び2004年プランにより付与されたオプションは、早期に終了しない限り、付与日より10年間有効であり、一般に付与日から3年ないし4年後に権利が確定します。
2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度中に付与されたすべてのオプションの行使価格は、付与日現在の当社の普通株式の市場価格と一致しています。
当社の2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度におけるストック・オプションの増減及び関連情報の要約は以下のとおりです。
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株式数 （株） |
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加重平均行使価格 |
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2019年1月1日現在未行使残高 |
6,609,647 |
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4.61 |
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付与数 |
1,337,000 |
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9.67 |
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行使数 |
△1,017,854 |
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4.05 |
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取消数 |
△126,700 |
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8.84 |
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2019年12月31日現在未行使残高 |
6,802,093 |
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5.61 |
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2019年12月31日現在行使可能残高 |
5,600,093 |
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4.74 |
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株式数 （株） |
|
付与日における 加重平均公正価値(米ドル) |
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2019年1月1日現在権利未確定残高 |
1,200,833 |
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4.04 |
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付与数 |
1,337,000 |
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2.76 |
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権利確定数 |
△1,230,833 |
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4.07 |
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失効数 |
△105,000 |
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5.39 |
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2019年12月31日現在権利未確定残高 |
1,202,000 |
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2.65 |
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株式数 （株） |
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加重平均行使価格 |
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2018年1月1日現在未行使残高 |
5,514,038 |
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4.03 |
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付与数 |
1,222,000 |
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7.11 |
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行使数 |
△125,391 |
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3.25 |
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取消数 |
△1,000 |
|
4.52 |
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2018年12月31日現在未行使残高 |
6,609,647 |
|
4.61 |
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2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度中に行使されたオプションの本源的価値総額はそれぞれ5.2百万米ドル及び788,423米ドルでした。また、未行使のオプション及び行使可能なオプションの2019年12月31日現在における加重平均契約期間は、共に6.10年でした。
2019年及び2018年12月31日現在において未行使のオプションの本源的価値総額は、それぞれ11.8百万米ドル及び23.6百万米ドルでした。また行使可能なオプションの本源的価値総額は、2019年及び2018年12月31日現在においてそれぞれ11.8百万米ドル及び22.2百万米ドルでした。
当社の2007年度従業員株式購入プラン（以下「ESPP」という。）に従い、当初、普通株式300,000株が発行のため留保されました。留保される株式はさらに、「15,000株」、「前会計年度の最終日現在の発行済普通株式数の1％」又は「取締役会により決議されたこれらより少ない金額に相当する株式数」のうち、最も少ない株式数だけ毎年自動的に加算されます。ESPPは、常勤従業員に対し普通株式を「申込期間の開始日における公正市場価格の85％」又は「各6ヶ月の申込期間の終了日における公正市場価格の85％」のいずれか低い方の価格にて、給与天引により購入することを認めています（ただし、各従業員の給与の15％を超えることはできません）。なお、ESPPは報酬制度とみなされますので、当社は報酬費用を計上しています。
2019年12月31日に終了した事業年度中に、ESPPにより合計で3,942株が発行された結果、将来の発行のために利用可能な株式は202,936株となりました。
当社はストック・オプションの見積公正価値を、付与日現在でブラック＝ショールズ・オプション評価モデルにより算定しており、ストック・オプションの付与について以下の加重平均による前提条件を使用しています。
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12月31日に終了した事業年度 |
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2019年 |
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2018年 |
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ストック・オプション |
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無リスク利子率 |
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1.72% |
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2.52% |
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普通株式の予想株価変動率 |
|
57.78% |
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61.56% |
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配当利回り |
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0.00% |
|
0.00% |
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オプションの予想期間(年) |
|
4.59 |
|
4.56 |
当社はESPPによる従業員株式購入権の見積公正価値を、付与日現在でブラック＝ショールズ・オプション評価モデルを用いて算定しており、ストック・オプションの付与について以下の加重平均による前提条件を使用しています。
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12月31日に終了した事業年度 |
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2019年 |
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2018年 |
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従業員株式購入プラン |
|
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無リスク利子率 |
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2.20% |
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2.07% |
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普通株式の予想株価変動率 |
|
67.56% |
|
70.41% |
|
配当利回り |
|
0.00% |
|
0.00% |
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オプションの予想期間(年) |
|
0.5 |
|
0.5 |
無リスク利子率の前提条件は、当社の従業員ストック・オプションの予想期間に応じた実際の利率に基づいております。予想株価変動率は、当社普通株式の株価の過去の変動率に基づいております。当社は創立以来、普通株式について配当を支払ったことはなく、また予見し得る将来においても、普通株式について配当を支払うことは予定しておりません。従来のストック・オプションの行使状況のデータが予想期間の見積りについての合理的な基礎を提供しないため、オプションの予想期間は、株式報酬に関する会計基準で定められている簡便法に基づいています。
2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度に付与したストック・オプションについて、付与日現在でブラック＝ショールズ・オプション評価モデルを使用して見積った加重平均公正価値はそれぞれ、オプション1個当たり2.76米ドル及び4.57米ドルでした。
ストック・オプション及びESPPに関連する株式に基づく報酬費用は各事業年度の営業費用合計に含まれています。
2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度における株式に基づく報酬費用は、下表の通りです。
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（金額単位：米ドル） |
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12月31日に終了した事業年度 |
||
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2019年 |
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2018年 |
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研究開発及びパテント費 |
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1,150,995 |
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1,815,105 |
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一般管理費 |
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2,961,654 |
|
4,515,200 |
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株式に基づく報酬費用合計 |
|
4,112,649 |
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6,330,305 |
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2019年12月31日現在、権利未確定のストック・オプション報奨に関連する未償却の報酬費用が0.2百万米ドルあり、これは加重平均の残存権利確定期間である0.04年にわたって定額法にて認識される予定です。
8 株主資本
株式発行
当社は、2015年5月22日付けで、MLV & Co. LLC（以下「MLV」という。）との間でAt-The-Market新株販売代理契約（以下「2015年ATM契約」という。）を締結しました。これにより当社は、MLVを通じ、当社普通株式を発行価格総額30.0百万米ドルを上限として随時売却することが可能となりました。MLVを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布されたRule415における定義上で「市場を通じた」株式発行とみなされるあらゆる方法にて売却が実施されることとなっていました。これらの方法には、NASDAQその他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーへの売却及びマーケットメーカーを通じた売却方法が含まれていました。また、当社の事前承認を前提に、MLVは普通株式を相対取引で売却することも可能でした。当社は、MLVに対して手数料として、2015年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の4.0％を上限として支払うことで合意していました。当社の手取り金は、MLVに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されていました。当社は、2015年ATM契約上、株式を売却するいかなる義務も負わず、また、いつでも書面通知により同契約を解約できる取り決めでした。当社は2016年9月16日付けで、2015年ATM契約に対する修正契約第1号をMLVと締結し、FBR Capital Markets & Co.を販売代理人に加えましたが、2019年8月23日には2015年ATM契約を解約しました。
当社は、2019年8月23日付けで、B. Riley FBR, Inc.(以下「B. Riley FBR」という。)との間でATM新株販売代理契約（以下「2019年ATM契約」という。）を締結しました。2019年ATM契約により、当社は B. Riley FBRを通じ、当社普通株式を発行価格総額75.0百万米ドルを上限として随時売却することができます。B. Riley FBRを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布されたRule 415における定義上で「市場を通じた」株式発行と見なされるあらゆる方法にて売却が実施され、これらの方法には、NASDAQその他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、当社の事前承認を前提に、B. Riley FBRは普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、B. Riley FBRに対して手数料として、2019年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の3.5％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、B. Riley FBRに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。
以下の表は、2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度中に、ATM契約に従って行われた取引活動を要約したものです（単位：千米ドル。ただし、株価と売却株式数を除く）。
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12月31日に終了した事業年度 |
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2019年 |
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2018年 |
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手取金総額 |
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6,758 |
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1,562 |
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手取金純額 |
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6,544 |
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1,515 |
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売却株式数 |
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804,963株 |
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200,000株 |
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株価（米ドル） |
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7.24 - 10.03 |
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7.81 |
2018年12月31日に終了した事業年度において、ワラントの行使により当社普通株式750,000株が発行され、総額で2.4百万米ドルの手取金を受領しました。2019年及び2018年12月31日現在において、未行使のワラントはありませんでした。
以下の表は、2019年12月31日現在における将来発行される可能性のある潜在的普通株式を要約したものです。
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株式数 |
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従業員株式購入プラン(ESPP)に基づき留保された普通株式 |
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202,936 |
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未行使のオプションが行使された時に発行される普通株式 (2004年プラン及び2013年プラン) |
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6,802,093 |
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将来の株式報酬のために留保された普通株式（2013年プラン) |
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2,284,292 |
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9,289,321 |
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公募増資
当社は、2018年2月12日付けで、買取引受方式により、1株当たり9.05米ドルで当社普通株式4,419,890株の公募増資を完了し、これにより総額で合計40.0百万米ドル、純額で合計約37.4百万米ドルの手取金を受領しました。なお、手取金の純額は、手取金の総額から引受ディスカウント・手数料及び公募費用を控除した額です。これに加え、当社は、最大で662,983株の普通株式を公募価格で追加購入できる30日間のオーバーアロットメント・オプションを引受会社に付与していましたが、2018年2月21日に、引受会社がこのオプションを一部行使したことにより、追加で当社普通株式126,038株を売却し、総額で1.1百万米ドルの手取金を受領しました。
9 法人所得税等
2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度の米国内及び外国（米国以外）における税引前当期損失は以下のとおりです。
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12月31日に終了した事業年度 |
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2019年 |
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2018年 |
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米ドル |
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米ドル |
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米国 |
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△12,952,730 |
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△14,689,617 |
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外国 |
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23,732 |
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19,806 |
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税引前当期損失 |
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△12,928,998 |
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△14,669,811 |
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2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度の法人所得税等の内訳は以下のとおりです。
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12月31日に終了した事業年度 |
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2019年 |
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2018年 |
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米ドル |
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米ドル |
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当期税金収益（費用） |
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連邦 |
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― |
|
― |
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州 |
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― |
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― |
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外国 |
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△12,660 |
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△5,276 |
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当期税金収益（費用）－小計 |
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△12,660 |
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△5,276 |
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繰延税金収益（費用） |
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|
連邦 |
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|
― |
|
― |
|
州 |
|
|
― |
|
― |
|
外国 |
|
|
― |
|
― |
|
繰延税金収益（費用）－小計 |
|
|
― |
|
― |
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法人所得税等－合計 |
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△12,660 |
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△5,276 |
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当社の2019年及び2018年12月31日現在における繰延税金資産・負債の重要な構成項目については、以下のとおりです。
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12月31日現在 |
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2019年 |
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2018年 |
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千米ドル |
|
千米ドル |
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繰延税金資産： |
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繰越欠損金 |
64,601 |
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62,025 |
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資産計上されているライセンス |
176 |
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286 |
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研究開発費税額控除 |
8,690 |
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8,434 |
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ストック・オプション |
3,120 |
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3,922 |
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その他(純額) |
601 |
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580 |
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使用権資産 |
74 |
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― |
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繰延税金資産合計 |
77,262 |
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75,247 |
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繰延税金負債： |
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使用権負債 |
△68 |
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― |
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仕掛研究開発費(IPR&D) |
△1,343 |
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△1,343 |
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繰延税金負債合計 |
△1,411 |
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△1,343 |
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繰延税金資産(純額) |
75,851 |
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73,904 |
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評価性引当金 |
△76,053 |
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△74,106 |
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繰延税金負債(純額) |
△202 |
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△202 |
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当社は、繰延税金資産(純額)について、その実現可能性が不確実であることから評価性引当金を計上しています。当社は定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しており、当該繰延税金資産が50％超の確率で実現可能であると判断した場合には、評価性引当金が取崩されます。
当社は2019年12月31日現在、連邦税及びカリフォルニア州税上の繰越欠損金を、それぞれ約258.2百万米ドル及び約148.7百万米ドル有しております。連邦税上の繰越欠損金は2020年より、カリフォルニア州税上の繰越欠損金は2028年より、それぞれ失効が開始します。当社は、2019年12月31日現在、連邦税及びカリフォルニア州税上の研究開発費に係る税額控除繰越額を、それぞれ約7.1百万米ドル及び約2.0百万米ドル有しております。連邦税上の研究開発費に係る税額控除繰越額は2024年より失効が開始しますが、カリフォルニア州税上では失効することなく、使用されるまで無期限で繰越可能です。
なお、1986年内国歳入法382条(以下「382条」という。)及び同383条(以下「383条」という。)並びに同様の州税法の規定により、「株主持分の変更」が発生した場合、将来の課税所得及び税金と相殺するために単年度においてそれぞれ使用できる繰越欠損金及び税額控除繰越額に制限が設けられる可能性があります。382条及び383条が規定するところによれば、一般に、ある特定の株主又は一般株主の株主持分が3年間で50％超増加した場合に、「株主持分の変更」とみなされます。当社は2011年以来、繰越欠損金及び試験研究費に係る税額控除繰越額の使用額制限に関する382条及び383条の分析作業を完了しておりません。したがいまして、当該分析を行った2011年12月以降、新たな「株主持分の変更」が発生しているリスクがあります。仮に「株主持分の変更」が発生しているとした場合、繰越欠損金及び税額控除繰越額がさらに消滅又は制限される可能性があります。仮に消滅していた場合には、関連する繰延税金資産及び評価性引当金の金額が減額されることになります。ただし、評価性引当は既に計上済みであるため、今後米国における当社の事業に関連して、「株主持分の変更」による制限が発生しても、当社の実効税率に対する影響はありません。
法定連邦税率から当社の実効税率への調整は以下のとおりです。
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12月31日に終了した事業年度 |
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2019年 |
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2018年 |
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％ |
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％ |
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法定連邦税率 |
21.0 |
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21.0 |
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州税(連邦税上の税効果控除後) |
3.2 |
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6.4 |
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税額控除 |
2.0 |
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1.5 |
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評価性引当金の増減 |
△15.0 |
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△27.2 |
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永久差異 |
△0.1 |
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△0.1 |
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株式報酬 |
△11.1 |
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△1.7 |
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その他 |
△0.1 |
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0.1 |
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法人所得税の負担率 |
△0.1 |
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0.0 |
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当社は連邦、カリフォルニア州、及び米国外の税務管轄区域において税務申告を行っています。当社は税務上の損失を計上していることから、設立当初から現在に至るまで、税務当局による税務調査の潜在的な対象となります。当社の方針として、税務上発生する利息及び課徴金は税金費用として認識します。2019年12月31日現在において、当社には未認識税務ベネフィットはなく、未認識税務ベネフィット又は税務上の課徴金に係る重要な未払利息もありません。
10 従業員貯蓄制度
当社はほぼ全員の従業員が利用できる従業員貯蓄制度を採用しております。当該制度において、従業員は給与天引により当該制度に拠出することを選択できます。当該制度では当社からも任意に拠出が行われており、2019年及び2018年12月31日に終了した各事業年度の総額は、それぞれ78,412米ドル及び76,903米ドルでした。
11 後発事象
当社は添付の財務書類の日付後に発生した全ての後発事象を検証した結果、当社の連結財務書類に認識又は開示が必要な事象又は取引はありませんでした。