本書に記載されるその他の情報と併せて、本書に参照することにより組み込まれる2020年12月31日に終了した事業年度についての有価証券報告書における「事業等のリスク」で記された、当社の事業、財務状況又は将来の業績に重大な影響を与えうる様々な要素を慎重に考慮することを推奨いたします。当社が直面するリスクは、有価証券報告書に記載されるリスクだけではありません。当社が現在認識していない又は現在重大だと考えていない新たなリスク及び不確実性が、当社の事業、財務状況及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。2020年12月31日に終了した事業年度についての有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の内容については、第5「経理の状況」並びに本書に含まれる四半期財務書類及び関連する注記と併せてお読みいただくことを推奨いたします。下記に記載する内容には、リスク及び不確定事項といった将来についての記述が含まれております。1「事業等のリスク」で記された様々な要素により、当社の実際の業績が、これらの将来の見通しに関する記述で明示的又は黙示的に示されたものとは大幅に異なる結果となる可能性があります。
概況
当社は、米国市場に重点を置き、まだ十分に有効な治療法がない重篤な疾患に対する治療のために新規の医薬品の開発に特化する生物医薬品企業です。当社は現在、進行型多発性硬化症（MS）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、化学療法誘発性抹消神経障害、変性性頸椎脊椎症、グリオブラストーマ（神経膠芽腫）、薬物依存症・中毒（メタンフェタミン依存症、オピオイド依存症及びアルコール依存症等）等の神経疾患及び急性呼吸窮迫症候群の予防に関するMN-166（イブジラスト）、並びに非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）、特発性肺線維症（IPF）等の線維症に関するMN-001（タイペルカスト）の開発活動に重点を置くことを戦略としています。また、当社のパイプラインには、喘息急性発作治療薬のMN-221（ベドラドリン）及び固形癌に関するMN-029（デニブリン）が含まれます。当社は、2000年9月にデラウェア州で設立されました。
当社は、設立以来多額の純損失を負ってきました。2021年6月30日現在、設立以来、当社の累積赤字は387.4百万米ドルでした。当社は、特定の既存の製品開発候補の開発を継続することにより、今後数年間相当な純損失を計上することを見込んでおり、また、研究開発プログラムの拡張、及び当社の製品、技術若しくは事業を補完するような製品、技術若しくは事業の取得又はライセンス導入が実施された場合にも、長期間にわたり相当な純損失を計上する可能性があります。
当社は、まだ十分に有効な治療法がない重篤な疾患に対する高付加価値な治療分野における差別化された製品の開発の成功によって、持続可能な生物薬剤事業を構築することを目標としております。当社の戦略の主要な要素は以下のとおりです。
・非希薄化の資金援助を受けての、複数の潜在的適応疾患に関するMN-166（イブジラスト）の開発の推進
当社は、治験責任医師から資金援助を受けた臨床治験、政府の助成金又はその他の助成金を通じて資金援助を受けた治験及び当社の資金供与による治験の組み合わせにより、多様なMN-166（イブジラスト）プログラムを前進させるつもりです。当社は、医薬品の供給及び薬事上の支援の提供に加えて、共同事業体から資金援助を受けた治験の一部に対し資金を提供しました。例えば、当社は、NIHから主に資金供与を受けた二次進行型・一次進行型多発性硬化症治療薬としてのMN-166（イブジラスト）のNeuroNEXT治験（SPRINT-MS）フェーズ2b臨床治験に対し資金拠出を行いました。また、ALS患者を登録したMN-166（イブジラスト）の臨床試験に対して資金拠出を行いました。当社は、MN-166（イブジラスト）の臨床開発を更に進めるため、新たな戦略的提携を推進することを企図しています。
・線維症及びその他の疾患に関するMN-001（タイペルカスト）の開発の推進
当社は、助成金による資金調達の有無を問わず、治験責任医師から資金援助を受けた治験及び当社の資金供与による治験を含む様々な手段により、MN-001（タイペルカスト）の開発を前進させることを企図しています。
・製品開発の完了及び当社の製品の商品化の成功に向けた大手製薬会社との戦略的提携の検討
当社は、大手製薬会社と関係を築き、それを維持してきました。当社は、MN-166（イブジラスト）、MN-001（タイペルカスト）、MN-221（ベドラドリン）及びMN-029（デニブリン）等の製品候補を求めている大手製薬会社との間で、当社の臨床開発及び製品の商品化の支えとなりうる戦略的提携関係を協議する予定でおります。
当社の事業に対するCOVID-19の影響
新型コロナウイルスの発生によるパンデミック（「COVID-19」又は「パンデミック」）は、国内及び全世界の経済に大混乱をもたらしましたが、大混乱は恐らく今後も続き、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。このパンデミックにより、当社の一部の臨床治験実施施設における来院患者数は減少していますが、当社はこれを一時的な影響と予想しています。パンデミックの初期と比べると来院患者数には増加が見られ、当社は引き続き、臨床治験の患者登録を行っています。パンデミックの期間中も、当社は新たな臨床治験実施契約の締結、予算の交渉、治験審査委員会（「IRB」）の承認取得、実地研修及び新たな臨床治験実施施設の使用開始に関するその他の活動を含む通常の臨床治験活動を続けてきました。また、パンデミックの発生後、当社は、COVID-19による急性呼吸窮迫症候群（「ARDS」）の予防を適応としたMN-166（イブジラスト）の評価のための臨床治験を計画しました。これは、公表された、ARDSを適応としたMN-166（イブジラスト）の動物モデル研究の良好な研究結果に基づくものです。パンデミックの継続中も、当社は通常の薬事活動を続けることができています。例えば、当社はARDSの予防を適応としたMN-166（イブジラスト）に関する新薬臨床治験開始申請（「IND」）を首尾よく提出し、当該INDは米国食品医薬品局（「FDA」）により承認されています。当社はまた、FDAから、COVID-19患者におけるARDSの予防を適応としたMN-166（イブジラスト）の臨床研究案を進めてよいとの通知を受けました。経営陣の現在の評価によれば、COVID-19ウイルスの大流行により当社の臨床開発計画、長期的な開発スケジュール又は流動性に重大な悪影響が生じることは想定されません。しかしながら、当社は、現在の状況並びに当社の財務状況、流動性、営業、サプライヤー、産業及び労働力に対する影響の可能性を積極的に監視しています。
収益及び営業収益原価
2011年10月、当社は、払戻不要の2.5百万米ドルを前払いで受領する代わりに、MN-221（ベドラドリン）に関する研究開発業務を実施する提携契約をキッセイ薬品株式会社（「キッセイ」）との間で締結いたしました。かかる契約に基づき、当社は、かかる業務の実施において生じる一切の費用を負担します。当社は、当該業務を基準書に従って評価し、同契約に基づき実施される2件の研究が2つの独立した履行義務に相当するものと結論付けました。取引価格は、2つの独立した履行義務とみなされる2件の研究に対し、各義務に関して見込まれる費用に基づいて配分されました。収益は、業務期間にわたって発生する、各履行義務に関して見込まれる費用総額に比例して認識されます。最初の研究は、2013年に完了し、第二段階の研究の時期は、2021年6月30日現在未定です。キッセイから受領し割り当てられた金額（収益に計上された金額を除きます。）は、払戻不要で、翌年中に開始される見込みがないため、長期繰延収益としてバランスシートに含まれ、残りの履行義務が履行された際に収益として認識されます。2020年及び2021年各6月30日に終了した四半期及び半期について、同社との契約に関する収益は認識されておりません。
2005年12月、アヴィジェン・インクとジェンザイム・コーポレーションは譲渡契約（「ジェンザイム契約」）を締結しました。同契約において、ジェンザイムは、12.0百万米ドルの当初の支払いと引き換えに、アヴィジェンから特定の遺伝子治療の知的財産、プログラム及びその他の関連資産を取得しました。アヴィジェンはまた、アヴィジェンが過去に開発した技術を用いてジェンザイムが製品開発に成功した場合には、追加の開発マイルストーンの支払い、サブライセンス料及びロイヤリティの支払いを受けることができました。その後、アヴィジェンは、ジェンザイム契約に基づくアヴィジェンの権利及び義務と共に、2009年12月に当社に買収されました。ジェンザイムが、ジェンザイム契約に規定されるとおり、譲渡された技術を用いて製品の商業化又はマーケティングを真摯に遂行しなかった場合、譲渡された権利の一部は、将来当社に返還される可能性があります。ジェンザイム契約に記載される開発マイルストーンは、ジェンザイムが製品開発に対する責任を負っており、当社に要求される実質的な役務提供努力は存在しないため、マイルストーンの支払いに対する収益認識に関する当局の指針における実質的なマイルストーン義務の定義を満たしていません。2021年3月、当社は、ジェンザイム契約の対象であるAAV（アデノ随伴ウイルス）ベクター技術を応用した遺伝子治療製品について、2つの臨床開発マイルストーンが達成され、2つのマイルストーンの支払いを受けることになった旨の通知を受けました。したがって、当社は、2021年6月30日に終了した半期において、4百万米ドルの収益を認識しました。
研究開発及びパテント費
当社の研究開発及びパテント費は、主に当社の製品候補に関するライセンス料、給与及び関連従業員手当、当社の製品開発プログラムの前臨床及び臨床開発に関連する費用、並びに薬事申請等の非臨床活動及び商品化に先立つ製造開発活動にかかる費用から構成されております。当社は、臨床治験並びに当社の製品候補の前臨床及び臨床開発に関して行われる業務の大部分において使用される当社の化合物の製造を、外部業務提供業者に委託しております。研究開発及びパテント費には、当社の知的財産に関する法律業務、特許及び特許出願に伴う顧問報酬及び費用を含む、顧問、委託研究機関、委託製造業者その他外部業務提供業者に支払われる報酬が含まれます。内部の研究開発費用には、研究開発人員に支払う報酬その他費用、備品、設備費用及び減価償却費が含まれます。研究開発及びパテント費は、発生の都度、費用に計上されており、当社は自社の開発プログラムの進展に伴い、2021年にかかる費用が増加することを見込んでいます。
下表は、当社の各製品開発プログラムに関する研究開発及びパテント費を下記期間についてまとめたものです。人件費を含め、特定の製品開発プログラムに割り当てられない費用は、「その他の研究開発費」の項目に含まれます。
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（単位：上段/千米ドル 下段/千円） |
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6月30日に終了した四半期 |
|
6月30日に終了した半期 |
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2021年 |
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2020年 |
|
2021年 |
|
2020年 |
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外部開発費： |
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MN-221 |
2 220 |
|
(8) (879) |
|
4 440 |
|
(5) (550) |
|
MN-166 |
1,739 191,116 |
|
1,415 155,509 |
|
2,988 328,381 |
|
2,033 223,427 |
|
MN-001 |
27 2,967 |
|
48 5,275 |
|
42 4,616 |
|
96 10,550 |
|
MN-029 |
1 110 |
|
1 110 |
|
1 110 |
|
2 220 |
|
その他 |
7 769 |
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- - |
|
28 3,077 |
|
- - |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部開発費合計 |
1,776 195,182 |
|
1,456 160,014 |
|
3,063 336,624 |
|
2,126 233,647 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
研究開発人員の費用 |
503 55,280 |
|
604 66,380 |
|
1,161 127,594 |
|
1,034 113,637 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
研究開発設備費用・減価償却費 |
12 1,319 |
|
12 1,319 |
|
24 2,638 |
|
24 2,638 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
パテント費 |
160 17,584 |
|
127 13,957 |
|
275 30,223 |
|
198 21,760 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の研究開発費 |
76 8,352 |
|
- - |
|
149 16,375 |
|
68 7,473 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
研究開発及びパテント費合計 |
2,527 277,717 |
|
2,199 241,670 |
|
4,672 513,453 |
|
3,450 379,155 |
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一般管理費
当社の一般管理費は、主に給与、株式報酬費用、扶助金並びに当社の総務、財務、人事、事業開発、法務、情報システムなどのサポート機能に関して顧問及び専門職に支払う費用、設備費及び保険料から構成されております。一般管理費は、発生の都度、費用に計上されます。
当社の製品開発プログラムが成功し当社のインフラストラクチャーを拡張する必要が出てきた場合、並びに当社の製品開発プログラムを支援するために資金を調達する際、又は当社の提携、ライセンス導出若しくは製品処分に関連して増加する事業開発活動に関連して、当社の一般管理費が将来的に増加する可能性があります。
重要な会計方針及び見積り
当社の財務状態及び経営成績の分析は当社の連結財務書類に基づいており、これらは米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されております。財務書類の作成にあたり、当社は見積り、判断及び仮定を行わなければならず、これらの見積り、判断及び仮定は、財務書類の日付現在計上された資産及び負債の額及び偶発資産及び負債の開示並びに報告期間について計上された費用の額に影響を与えます。当社の見積りは、これまでの経験並びに見積もりの時点で当社が状況に応じて合理的であると判断するその他の要因及び仮定に基づいており、これが他の情報源からは容易に判断できない資産及び負債の簿価に関する判断の基礎となります。異なる仮定又は条件の下では、実際の業績がこれらの見積りとは異なる場合があります。当社は、状況の変化、事実及び経験に照らして、当社の見積もり及び判断を定期的に見直しております。
当社の重要な会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則です。この会計原則により、当社は、不確かであり、当社の財務状態及び経営成績並びに当社がかかる会計原則を適用する具体的な方法に重大な影響を与える可能性がある事項について主観的な見積もり及び判断を行わなければなりません。当社の重要な会計方針については、当社の2020年12月31日終了事業年度の報告書様式10-Kの年次報告書に含まれる「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―重要な会計方針」をご参照ください。2021年6月30日に終了した半期において、重要な会計方針に重大な変更はありませんでした。
業績
2021年及び2020年各6月30日に終了した四半期の比較
（研究開発及びパテント費）
2021年及び2020年各6月30日に終了した四半期の研究開発及びパテント費は、それぞれ2.5百万米ドル及び2.2百万米ドルでした。かかる0.3百万米ドルの増加は、主に、ALSを適応とするMN-166（イブジラスト）の進行中の臨床治験による臨床治験費用が増加したことによるものです。
（一般管理費）
2021年及び2020年各6月30日に終了した四半期の一般管理費は、それぞれ1.8百万米ドル及び2.3百万米ドルでした。かかる0.5百万米ドルの減少は、業績目標に対する達成度に基づく（研究開発にかかわる）役職員への株式報酬の評価額が当社株価の下落に起因して上昇したこと、及び顧問報酬が減少したことによるものです。
2021年及び2020年各6月30日に終了した半期の比較
（収益）
2021年及び2020年各6月30日に終了した半期の収益は、それぞれ4.0百万米ドル及び0.0百万米ドルでした。かかる4.0百万米ドルの増加は、ジェンザイム契約に基づく2つのマイルストーンの支払いを受けたことによるものです。
（研究開発及びパテント費）
2021年及び2020年各6月30日に終了した半期の研究開発及びパテント費は、それぞれ4.7百万米ドル及び3.4百万米ドルでした。かかる1.3百万米ドルの増加は、主に、ALSを適応とするMN-166（イブジラスト）の進行中の臨床治験による臨床治験費用が増加したこと及び役職員への株式報酬の評価額が上昇したことによるものです。
（一般管理費）
2021年及び2020年各6月30日に終了した半期の一般管理費は、それぞれ3.8百万米ドル及び4.0百万米ドルでした。かかる0.2百万米ドルの減少は、主に弁護士費用が減少したことによるものです。
流動性及び資本資源
2021年6月30日に終了した半期において営業活動に使用された現金純額は、2020年同期の5.0百万米ドルに対し、2.7百万米ドルでした。かかる2.3百万米ドルの差異は、主に、純損失の減少、並びにこれらの期間の営業資産及び負債の増減に関連するものです。
2021年6月30日に終了した半期において財務活動により調達された現金純額は、2020年同期の1.6百万米ドルに対し、20.5百万米ドルでした。2021年6月30日に終了した半期において財務活動により調達された現金純額は、主に、2021年1月11日付けの証券買取契約に基づく普通株式3,656,307株の売却と引き換えに19.9百万米ドルの手取金純額を取得したことによるものです。2020年6月30日に終了した半期において財務活動により調達された現金純額は、主に、2019年ATM契約に基づき209,671株の普通株式を1.2百万米ドルの手取金純額で売却したこと、及び普通株式143,863株を購入するオプションの行使による0.4百万米ドルの現金手取金によるものです。財務活動により調達された現金手取金は、運転資金及び全社的な一般経費のために使用されます。
当社は、2019年8月23日付けで、B. Riley FBR, Inc.（「B. Riley FBR」）との間でAt-The-Market新株販売代理契約（「2019年ATM契約」）を締結しました。当社は、同契約に基づき、B. Riley FBRを通じて発行価格総額75.0百万米ドルを上限とする当社普通株式を随時売却することができます。B. Riley FBRを通じた当社普通株式の売却（もしあれば）は、1933年連邦証券法（その後の改正を含みます。）に基づき公布される規則415に定義される「時価」株式募集であるとみなされるあらゆる方法により行われます。その中には、NASDAQにおける直接の売却、普通株式のその他の既存取引市場における直接の売却又はマーケットメーカーに対するものか若しくはそれを通じた直接の売却が含まれます。B. Riley FBRはまた、当社から事前に承認を得た場合、相対取引において普通株式を売却することができます。当社は、同契約に基づき売却される普通株式による手取金総額の3.5％を上限とした手数料をB. Riley FBRに支払うことに合意しました。普通株式の売却による収益は、B. Riley FBRに売却される普通株式の数及び各取引の1株当たりの購入価格に左右されます。
2021年6月30日に終了した四半期及び半期において、2019年ATM契約に基づき売却された普通株式はありませんでした。
2021年6月30日現在、当社の現金及び現金同等物は、77.8百万米ドル、運転資金は76.4百万米ドルでした。当社は、本書の日付現在当社が有する運転資金が、少なくとも2022年度末までの事業運営の資金需要を充足すると考えています。しかしながら、予定されている当社のすべての研究開発プログラムを実施するためにかかる資本資源が十分であると保証することはできません。
契約上の義務及びコミットメント
2021年6月30日に終了した半期において、通常の業務過程以外で当社の契約上の義務及びコミットメントに重大な変更はありませんでした。
オフ・バランスシートの取り決め
2021年6月30日現在、当社は、オフバランス取引の実現を容易にするために設立される、ストラクチャード・ファイナンスの変動持分事業体若しくは特別目的事業体などと呼ばれる非連結の事業体又は金融上のパートナーシップとの関係を有しておりません。更に当社は、非取引所取引に係る取引活動は行っておりません。従って、当社はそのような関係を有していた場合に生じうる資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク又は信用リスクにはさらされておりません。当社はまた、本書において開示するものを除き、当社又は当社の関連事業者との非独立的な関係により利益を得るような個人又は事業体と、関係及び取引を有しておりません。
市場リスクに関する量的及び質的開示
当社の主な市場リスクは、金利の変動によるものであり、これは主に、当社が投資ポートフォリオから獲得することができる利子所得の増減に関連するものです。当社の投資活動の主たる目的は、元本を保護することであります。但し、金利の変動が当社にとってリスクとなるのは、当社が、特にその影響を受けやすい金融商品へ投資した場合に限られます。当社は、金利の変動によるリスクを回避するため、金利デリバティブ商品を扱っておりません。当社は、投資適格の高い有価証券に投資することにより、デフォルト・リスクを緩和しております。仮に、利回り曲線（イールド・カーブ）すべてにおいて100ベーシス・ポイントの下落があっても、当社の保有する金利変動型金融商品の公正価額は、その相対的な短期性により、重大な影響を受けることはありません。
2021年6月30日現在の現金及び現金同等物は77.8百万米ドルであり、これらは主に短期金融市場の利付口座又はマネー・マーケット・ファンドに投資されました。仮に、当社の現金及び現金同等物の平均金利について10％の不利な変動があっても、2021年6月30日に終了した四半期及び半期における当社の純損失が重大な影響を受けることはありません。
経営上の重要な契約等については、第2「企業の概況」2「事業の内容」の「知的財産権及びライセンス契約」及び本第3「事業の状況」の2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1）株式の総数等
① 株式の総数 (2021年6月30日現在)
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授権株数 |
発行済株式総数 |
未発行株式数 |
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普通株式 |
100,000,000株 |
48,924,163株 |
51,075,837株(注) |
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優先株式 |
3,000,000株 |
0株 |
3,000,000株 |
(注) オプションの行使により発行される予定の株式の数、種類等につきましては、第1「本国における法制等の概要」1「会社制度等の概要」(2)「提出会社の定款等に規定する制度」中の「オプション」の項の項をご参照ください。
② 発行済株式 (2021年6月30日現在)
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記名・無記名の別及び額面・無額面の別 |
種 類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容
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記名・額面 （額面金額0.001米ドル） |
普通株式 |
全額払込済 48,924,163株 |
東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
NASDAQグローバル市場 (Nasdaq Global Market)
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（注） |
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計 |
－ |
48,924,163株 |
－ |
－ |
（注）普通株式の内容
(ⅰ)配当
当社の発行済普通株式の株主は、取締役会の随時の決定により、配当金の支払に充てることが法律上可能な資産から配当金を受け取る権利を有します。但し、当社の発行済優先株式の保有者の優先配当権に劣後します。
(ⅱ)議決権
普通株式の各株主は、株主による議決権行使の対象である全ての事項（取締役の選任を含みます。）に関し、その保有する普通株式１株につき１個の議決権を有します。当社の基本定款には、取締役の選任に関する累積投票の規定は設けられておりません。つまり、行使された議決権の過半数を有する株主が当該時点における現行取締役を全員選任できることになります。
(ⅲ)先買権、転換及び償還
当社の普通株式には先買権は付与されておらず、転換及び償還はできません。
(ⅳ)清算及び解散
清算又は解散する際、普通株式の株主は、負債及び優先株式の優先的分配権に基づく支払を全てなした後の会社の全ての残余資産の一切を、その保有する株式の数に比例して受領する権利を有しております。
(v)単元株式数
単元株式数は100株であります。
(2）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3）発行済株式総数及び資本金の推移
普通株式
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2021年3月31日 |
- |
48,768,541株 |
- |
48,768.53米ドル （5,359,661円） |
|
2021年4月1日 ～2021年4月19日 |
0株 |
48,768,541株 |
0米ドル (0円) |
48,768.53米ドル （5,359,661円） |
|
2021年4月20日 ～2021年6月30日 |
155,622株 |
48,924,163株 |
155.63米ドル （17,104円） |
48,924.16米ドル （5,376,765円） |
(注1) 当社は、オプション行使に対して普通株155,622株を発行致しました。
シリーズA優先株式（注）
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2021年3月31日 |
‐ |
0株 |
‐ |
0.00米ドル (0.00円) |
|
2021年4月1日 ～6月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）当社は転換型優先株式であるシリーズA優先株式を発行しておりましたが、新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズA優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
シリーズB優先株式（注）
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2021年3月31日 |
‐ |
0株 |
‐ |
0.00米ドル (0.00円) |
|
2021年4月1日 ～6月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズB優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
シリーズC優先株式（注）
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2021年3月31日 |
‐ |
0株 |
‐ |
0.00米ドル (0.00円) |
|
2021年4月1日 ～6月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）当社は転換型優先株式であるシリーズC優先株式を発行しておりましたが、新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズC優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
オプションの残高、行使価格等につきましては、第1「本国における法制等の概要」1「会社制度等の概要」(2)「提出会社の定款等に規定する制度」中の「オプション」の項をご参照ください。
また、アヴィジェンとの合併の対価として、当社は29,445,824.82米ドルの転換社債を発行しましたが、2011年6月18日付での転換社債の失効に伴い、未転換の転換社債の元本の全額が償還されました。
(4）大株主の状況（2021年4月19日現在の上位10名の大株主）
(a) 所有株式数別
普通株式
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(注1) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）(注1) |
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3D・オポチュニティー・マスター・ファンド |
メープルコーポレートサービス・リミテッド・ピーオーボックス309 グランドハウス・グランドケイマン・ケーワイ1-1104ケイマン諸島 |
5,502,047株 |
11.28％ |
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BlackRock Inc. |
10055ニューヨーク州 ニューヨーク・イースト52ストリート55 |
3,387,593株 |
6.95％ |
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里見 治 |
東京都港区 |
2,217,000株 |
4.55％ |
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The Vanguard Group, Inc. |
19482-2600ペンシルべニア州 バレーフォージ・ピーオーボックス2600 |
2,166,903株 |
4.44％ |
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エセックス・ウッドランド・ヘルス・ベンチャーズ・ファンド VI・エルピー |
77380テキサス州ザ・ウッドランズ スウィート225ウォーターウェイ アベニュー21 |
1,105,941株 |
2.27％ |
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岩城 裕一 |
92037カリフォルニア州ラ・ホイヤ スウィート300エグゼクティブ・スクエア4275 |
1,052,350株 |
2.16％ |
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ノムラピ-ビ-ノミニ-リミテツトジヨウダイノムラシヨウケン |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
765,000株 |
1.57％ |
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Geode Capital Management, LLC |
02110マサチューセッツ州ボストン・ザマー・ストリート100 |
701,628株 |
1.44％ |
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State Street Corporation |
02111マサチューセッツ州ボストン・リンカーン・ストリート1 |
698,545株 |
1.43％ |
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Northern Trust Corp |
60603イリノイ州シカゴ・サウス ラーサール・ストリート50 |
517,269株 |
1.06％ |
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計 |
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18,114,276株 |
37.15％ |
(注1) 上記表では、所有株式数、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合ともに、普通株式数に基づいて表示しております。上記表は、普通株式を実質的に保有すると当社が認識している株主により保有される普通株式に関する情報です。各保有者に関する情報は、各保有者が提供した情報に基づくものです。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年4月19日現在において発行済みの当社普通株式の合計48,768,541株に基づいて計算されております。
(b) 議決権の数別
普通株式
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氏名又は名称 |
住所 |
議決権の数(注1) |
総議決権数に対する所有割合 （％）(注1) |
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3D・オポチュニティー・マスター・ファンド |
メープルコーポレートサービス・リミテッド・ピーオーボックス309 グランドハウス・グランドケイマン・ケーワイ1-1104ケイマン諸島 |
5,502,047個 |
11.28％ |
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BlackRock Inc, |
10055ニューヨーク州 ニューヨーク・イースト52ストリート55 |
3,387,593個 |
6.95％ |
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里見 治 |
東京都港区 |
2,217,000個 |
4.55％ |
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The Vanguard Group Inc, |
19482-2600ペンシルべニア州 バレーフォージ・ピーオーボックス2600 |
2,166,903個 |
4.44％ |
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エセックス・ウッドランド・ヘルス・ベンチャーズ・ファンド VI・エルピー |
77380テキサス州ザ・ウッドランズ スウィート225ウォーターウェイ アベニュー21 |
1,105,941個 |
2.27％ |
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岩城 裕一 |
92037カリフォルニア州ラ・ホイヤ スウィート300エグゼクティブ・スクエア4275 |
1,052,350個 |
2.16％ |
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ノムラピ-ビ-ノミニ-リミテツトジヨウダイノムラシヨウケン |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
765,000個 |
1.57％ |
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Geode Capital Management, LLC |
02110マサチューセッツ州ボストン・ザマー・ストリート100 |
701,628個 |
1.44％ |
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State Street Corporation |
02111マサチューセッツ州ボストン・リンカーン・ストリート1 |
698,545個 |
1.43％ |
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Northern Trust Corp |
60603イリノイ州シカゴ・サウス ラーサール・ストリート50 |
517,269個 |
1.06％ |
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計 |
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18,114,276個 |
37.15％ |
(注) 2021年4月19日現在、当社は自己株式を保有しておりません。総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、2021年4月19日現在の総株主の議決権数48,768,541個に基づいて計算されています。
四半期累計期間において役員に異動はありませんでした（当四半期累計期間終了時において、男性の執行役、役員及び取締役の数：7名、女性の執行役、役員及び取締役の数：2名 (女性の執行役、役員及び取締役の割合：22.2％)）。