本書に記載されるその他の情報と併せて、本書に参照することにより組み込まれる2024年12月31日に終了した事業年度についての有価証券報告書における「事業等のリスク」で記された、当社の事業、財務状況又は将来の業績に重大な影響を与えうる様々な要素を慎重に考慮することを推奨いたします。当社が直面するリスクは、有価証券報告書に記載されるリスクだけではありません。当社が現在認識していない又は現在重大だと考えていない新たなリスク及び不確実性が、当社の事業、財務状況及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。2024年12月31日に終了した事業年度についての有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の内容については、第5「経理の状況」並びに本書に含まれる中間財務書類及び関連する注記と併せてお読みいただくことを推奨いたします。下記に記載する内容には、リスク及び不確定事項といった将来についての記述が含まれております。1「事業等のリスク」で記された様々な要素により、当社の実際の業績が、これらの将来の見通しに関する記述で明示的又は黙示的に示されたものとは大幅に異なる結果となる可能性があります。
概況
当社は、米国市場に重点を置き、まだ十分に有効な治療法がない重篤な疾患に対する治療のために新規の医薬品の開発に特化する生物医薬品企業です。当社は現在、進行型多発性硬化症（MS）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、化学療法誘発性末梢神経障害、変形性頸椎脊椎症、グリオブラストーマ（神経膠芽腫）、薬物依存症・中毒（メタンフェタミン依存症等）、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の予防等の神経疾患・その他疾患治療薬のMN-166（イブジラスト）並びに非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）、高トリグリセリド血症等の線維症及びその他の代謝性疾患等を適応とするMN-001（タイぺルカスト）の開発活動に重点を置いています。当社は、2000年9月にデラウェア州で設立されました。
当社は、設立以来多額の純損失を負ってきました。2025年6月30日現在、設立以来、当社の累積赤字は432.9百万米ドルでした。当社は、特定の既存の製品開発候補の開発を継続することにより、今後数年間相当な純損失を計上することを見込んでおり、また、研究開発プログラムの拡張、及び当社の製品、技術若しくは事業を補完するような製品、技術若しくは事業の取得又はライセンス導入が実施された場合にも、長期間にわたり相当な純損失を計上する可能性があります。
当社は、まだ十分に有効な治療法がない重篤な疾患に対する高付加価値な治療分野における差別化された製品の開発の成功によって、持続可能な生物薬剤事業を構築することを目標としております。当社の戦略の主要な要素は以下のとおりです。
・非希薄化の資金援助を受けての、複数の潜在的適応疾患に関するMN-166（イブジラスト）の開発の推進
当社は、治験責任医師から資金援助を受けた臨床治験、政府の助成金又はその他の助成金を通じて資金援助を受けた治験及び当社の資金供与による治験の組み合わせにより、多様なMN-166（イブジラスト）プログラムを前進させるつもりです。当社は、MN-166（イブジラスト）の臨床開発をさらに進めるため、新たな戦略的提携を推進することを企図しています。
・線維症及びその他の疾患に関するMN-001（タイペルカスト）の開発の推進
当社は、助成金による資金調達の有無を問わず、治験責任医師から資金援助を受けた治験及び当社の資金供与による治験を含む様々な手段により、MN-001（タイペルカスト）の開発を前進させる予定です。
・製品開発の完了及び当社の製品の商品化の成功に向けた大手製薬会社との戦略的提携の検討
当社は、大手製薬会社と関係を築き、それを維持してきました。当社は、MN-166（イブジラスト）及びMN-001（タイペルカスト）等の製品候補を求めている大手製薬会社との間で、当社の臨床開発及び製品の商品化の支えとなりうる戦略的提携関係を協議する予定です。
研究開発及びパテント費
当社の研究開発及びパテント費は、主に当社の製品候補に関するライセンス料、給与及び関連従業員手当、当社の製品開発プログラムの前臨床及び臨床開発に関連する費用、並びに薬事申請等の非臨床活動及び商品化に先立つ製造開発活動に係る費用から構成されております。当社は、臨床治験並びに当社の製品候補の前臨床及び臨床開発に関して行われる業務の大部分において使用される当社の化合物の製造を、外部業務提供業者に委託しております。研究開発及びパテント費には、当社の知的財産に関する法律業務、特許及び特許出願に伴う顧問報酬及び費用を含む、顧問、委託研究機関、委託製造業者その他外部業務提供業者に支払われる報酬が含まれます。内部の研究開発費用には、研究開発人員に支払う報酬その他費用、備品、設備費用及び減価償却費が含まれます。研究開発及びパテント費は、発生の都度、費用に計上されており、当社は自社の開発プログラムの進展に伴い、2025年末にかけて、かかる費用が増加することを見込んでいます。
下表は、当社の各製品開発プログラムに関する研究開発及びパテント費を下記期間についてまとめたものです。人件費を含め、特定の製品開発プログラムに割り当てられない費用は、「その他の研究開発費」の項目に含まれます。
|
（単位：上段/千米ドル 下段/千円） |
|
|||||||
|
|
6月30日に終了した四半期 |
|
6月30日に終了した半期 |
|
||||
|
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2025年 |
|
2024年 |
|
2025年 |
|
2024年 |
|
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外部開発費： |
|
|
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|
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|
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MN-166 |
1,535 225,522 |
|
947 139,133 |
|
2,618 384,637 |
|
2,011 295,456 |
|
|
MN-001 |
187 27,474 |
|
128 18,806 |
|
406 59,650 |
|
222 32,616 |
|
|
その他 |
4 588 |
|
3 441 |
|
7 1,028 |
|
7 1,028 |
|
|
外部開発費合計 |
1,726 253,584 |
|
1,078 158,380 |
|
3,031 445,315 |
|
2,240 329,101 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
研究開発人員の費用 |
270 39,668 |
|
416 61,119 |
|
658 96,673 |
|
847 124,441 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
研究開発設備費用・減価償却費 |
17 2,498 |
|
16 2,351 |
|
33 4,848 |
|
32 4,701 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
パテント費 |
150 22,038 |
|
107 15,720 |
|
250 36,730 |
|
247 36,289 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の研究開発費 |
26 3,820 |
|
29 4,261 |
|
56 8,228 |
|
62 9,109 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
研究開発及びパテント費合計 |
2,189 321,608 |
|
1,646 241,830 |
|
4,028 591,794 |
|
3,428 503,642 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一般管理費
当社の一般管理費は、主に給与、株式報酬費用、扶助金並びに当社の総務、財務、人事、事業開発、法務、情報システム等のサポート機能に関して顧問及び専門職に支払う費用、設備費及び保険料から構成されております。一般管理費は、発生の都度、費用に計上されます。
当社の製品開発プログラムが成功し当社のインフラストラクチャーを拡張する必要が出てきた場合、並びに当社の製品開発プログラムを支援するために資金を調達する際、又は当社の提携、ライセンス導出若しくは製品処分に関連して増加する事業開発活動に関連して、当社の一般管理費が将来的に増加する可能性があります。
重要な会計上の見積り
当社の財務状態及び経営成績の分析は当社の連結財務書類に基づいており、これらは米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されております。連結財務書類の作成にあたり、当社は見積り、判断及び仮定を行わなければならず、これらの見積り、判断及び仮定は、財務書類の日付、現在計上された資産及び負債の額、偶発資産、負債の開示、並びに報告期間について計上された費用の額に影響を与えます。当社の見積りは、これまでの経験並びに見積りの時点で当社が状況に応じて合理的であると判断するその他の要因及び仮定に基づいており、これが他の情報源からは容易に判断できない資産及び負債の簿価に関する判断の基礎となります。異なる仮定又は条件の下では、実際の業績がこれらの見積りとは異なる場合があります。当社は、状況の変化、事実及び経験に照らして、当社の見積り及び判断を定期的に見直しております。
当社の重要な会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則です。この会計原則により、当社は、不確かであり、当社の財務状態及び経営成績並びに当社がかかる会計原則を適用する具体的な方法に重大な影響を与える可能性がある事項について主観的な見積り及び判断を行わなければなりません。当社の重要な会計上の見積りについては、当社の2024年12月31日終了事業年度の報告書様式10-Kの年次報告書に含まれる「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。2025年6月30日に終了した半期において、重要な会計方針に重大な変更はありませんでした。
仕掛研究開発及びのれん
仕掛中の研究開発（以下「IPR&D」という。）又はIPR&Dの資産の取得に関連して発生した金額は、発生時に費用計上されます。企業結合に関連してIPR&Dに割り当てられた金額は、公正価値で測定のうえ、関連する研究開発の完了又は中止まで、耐用年数の確定できない無形資産として計上されます。資産が耐用年数の確定できない資産とみなされている間は、償却はされませんが、年次で減損のテストが行われ、もし減損の兆候が存在する場合には、より頻繁にテストが行われます。のれんは、毎年一度（12月31日現在で）、又は減損の兆候が存在する場合にはより頻繁に、減損のレビューが行われます。
2024年12月31日現在、当社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の定性的な減損評価を実施しました。かかる評価には、業界、市場及びマクロ経済状況の変化の評価並びに財務実績及び重要な傾向の検討が含まれます。定性的評価では、2024年12月31日現在、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産が減損している可能性は高くないことが示されました。当社の株価の持続的な下落又は当社の単一報告単位の公正価値の決定に影響を及ぼす重要な仮定におけるその他の重要な変更が生じた場合、将来のれん及び／又は無形資産の減損費用が発生する可能性があり、かかる費用が深刻なものとなる可能性があります。
業績
2025年及び2024年各6月30日に終了した四半期の比較
（収益）
2025年及び2024年各6月30日に終了した四半期の収益は、それぞれ0.1百万米ドル及び0.0百万米ドルでした。かかる0.1百万米ドルの増加は、メイヨーとの契約に基づき認識された収益によるもので、当該契約は2024年12月に締結され、2025年3月に患者登録が開始され、2025年4月に主要サービスが開始されました。
（サービス原価）
2025年及び2024年各6月30日に終了した四半期のサービス原価は、それぞれ0.1百万米ドル及び0.0百万米ドルでした。かかる0.1百万米ドルの増加は、メイヨーとの契約に関連するサービスの提供に要した費用によるものです。
（研究開発及びパテント費）
2025年及び2024年各6月30日に終了した四半期の研究開発及びパテント費は、それぞれ2.2百万米ドル及び1.6百万米ドルでした。かかる0.6百万米ドルの増加は、主に、MRC-001の薬物動態（PK）研究に関するMN-166関連費用及び変性性頸椎脊椎症（DCM）研究費用によるものですが、これは、人員削減による人件費の減少により部分的に相殺されました。
（一般管理費）
2025年及び2024年各6月30日に終了した四半期の一般管理費は、いずれも1.4百万米ドルでした。これは、一般管理費を構成する項目に前四半期比で重要な変化がなかったことによるものです。
（利子所得）
2025年及び2024年各6月30日に終了した四半期の利子所得は、それぞれ0.3百万米ドル及び0.4百万米ドルでした。かかる0.1百万米ドルの減少は、主に、利子を生む現金残高が減少したことによるものです。利子所得は、現金、現金同等物及び投資から得る金利により構成されました。
2025年及び2024年各6月30日に終了した半期の比較
（収益）
2025年及び2024年各6月30日に終了した半期の収益は、それぞれ0.1百万米ドル及び0.0百万米ドルでした。かかる0.1百万米ドルの増加は、メイヨーとの契約に基づき認識された収益によるもので、当該契約は2024年12月に締結され、2025年3月に患者登録が開始され、2025年4月に主要サービスが開始されました。
（サービス原価）
2025年及び2024年各6月30日に終了した半期のサービス原価は、それぞれ0.1百万米ドル及び0.0百万米ドルでした。かかる0.1百万米ドルの増加は、メイヨーとの契約に関連するサービスの提供に要した費用によるものです。
（研究開発及びパテント費）
2025年及び2024年各6月30日に終了した半期の研究開発及びパテント費は、それぞれ4.0百万米ドル及び3.4百万米ドルでした。かかる0.6百万米ドルの増加は、主に、MRC-001のPK研究に関するMN-166関連費用及び変性性頸椎脊椎症（DCM）研究費用の増加並びにMN-001臨床治験費用の増加によるものですが、これは、MN-166製造費用の減少及び人員削減による人件費の減少により部分的に相殺されました。
（一般管理費）
2025年及び2024年各6月30日に終了した半期の一般管理費は、いずれも2.8百万米ドルでした。これは、一般管理費を構成する項目に前四半期比で重要な変化がなかったことによるものです。
（利子所得）
2025年及び2024年各6月30日に終了した半期の利子所得は、それぞれ0.7百万米ドル及び0.8百万米ドルでした。かかる0.1百万米ドルの減少は、主に、利子を生む現金残高が減少したことによるものです。利子所得は、現金、現金同等物及び投資から得る金利により構成されました。
流動性及び資本資源
2025年6月30日に終了した半期において営業活動に使用された現金純額は、2024年同期の6.7百万米ドルに対し、6.1百万米ドルでした。かかる0.6百万米ドルの差異は、主に、これらの期間の営業資産及び負債の変化に関連するものです。
2025年6月30日現在、当社の現金及び現金同等物は、34.3百万米ドル、運転資金は32.5百万米ドルでした。当社は、本書の日付現在当社が有する運転資金が、少なくとも2026年8月までの事業運営の資金需要を充足すると考えています。しかしながら、予定されている当社のすべての研究開発プログラムを実施するためにかかる資本資源が十分であると保証することはできません。
株式による資金調達
当社は、2019年8月に、B. Riley FBR, Inc.（以下「B. Riley FBR」という。）との間でAt-The-Market新株販売代理契約（その後の変更を含みます。）（以下「ATM契約」という。）を締結し、2022年8月26日付で同契約を変更しました。当社は、同契約に基づき、B. Riley FBRを通じて発行価格総額75.0百万米ドルを上限とする当社普通株式を随時売却することができます。B. Riley FBRを通じた当社普通株式の売却（もしあれば）は、1933年連邦証券法（その後の改正を含みます。）に基づき公布される規則415に定義される「時価」株式募集であるとみなされるあらゆる方法により行われます。その中には、NASDAQにおける直接の売却、普通株式のその他の既存取引市場における直接の売却又はマーケットメーカーに対するものか若しくはそれを通じた直接の売却が含まれます。B. Riley FBRはまた、当社から事前に承認を得た場合、相対取引において普通株式を売却することができます。当社は、同契約に基づき売却される普通株式による手取金総額の3.5％を上限とした手数料をB. Riley FBRに支払うことに合意しました。普通株式の売却による収益は、B. Riley FBRに売却される普通株式の数及び各取引の1株当たりの購入価格に左右されます。
2025年及び2024年各6月30日に終了した四半期及び半期において、ATM契約に基づき売却された普通株式はありませんでした。
市場リスクに関する量的及び質的開示
該当事項はありません。
経営上の重要な契約等については、第2「企業の概況」2「事業の内容」の「知的財産権及びライセンス契約」及び本第3「事業の状況」の2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1) 株式の総数等
① 株式の総数 (2025年6月30日現在)
|
|
授権株数 |
発行済株式総数 |
未発行株式数 |
|
普通株式 |
100,000,000株 |
49,046,246株 |
50,953,754株(注) |
|
優先株式 |
3,000,000株 |
0株 |
3,000,000株 |
(注) オプションの行使により発行される予定の株式の数、種類等につきましては、第1「本国における法制等の概要」1「会社制度等の概要」(2)「提出会社の定款等に規定する制度」中の「オプション」の項をご参照ください。
② 発行済株式 (2025年6月30日現在)
|
記名・無記名の別及び額面・無額面の別 |
種 類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容
|
|
記名・額面 （額面金額0.001米ドル） |
普通株式 |
全額振込済 49,046,246株 |
東京証券取引所スタンダード市場
Nasdaqグローバル市場 (Nasdaq Global Market)
|
（注） |
|
計 |
－ |
49,046,246株 |
－ |
－ |
（注）普通株式の内容
(ⅰ)配当
当社の発行済普通株式の株主は、取締役会の随時の決定により、配当金の支払に充てることが法律上可能な資産から配当金を受け取る権利を有します。但し、当社の発行済優先株式の保有者の優先配当権に劣後します。
(ⅱ)議決権
普通株式の各株主は、株主による議決権行使の対象であるすべての事項（取締役の選任を含みます。）に関し、その保有する普通株式1株につき1個の議決権を有します。当社の基本定款には、取締役の選任に関する累積投票の規定は設けられておりません。つまり、行使された議決権の過半数を有する株主が当該時点における現行取締役を全員選任できることになります。
(ⅲ)先買権、転換及び償還
当社の普通株式には先買権は付与されておらず、転換及び償還はできません。
(ⅳ)清算及び解散
清算又は解散する際、普通株式の株主は、負債及び優先株式の優先的分配権に基づく支払をすべてなした後の会社のすべての残余資産の一切を、その保有する株式の数に比例して受領する権利を有しております。
(ⅴ)単元株式数
単元株式数は100株であります。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3) 発行済株式総数及び資本金の推移
普通株式
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2024年12月31日 |
- |
49,046,246株 |
- |
49,046.24米ドル (7,205,873.58円) |
|
2025年1月1日 ～2025年6月30日 |
0株 |
49,046,246株 |
0.00米ドル (0.00円) |
49,046.24米ドル (7,205,873.58円) |
シリーズA優先株式（注）
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2024年12月31日 |
- |
0株 |
- |
0.00米ドル (0.00円) |
|
2025年1月1日 ～2025年6月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）当社は転換型優先株式であるシリーズA優先株式を発行しておりましたが、新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズA優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
シリーズB優先株式（注）
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2024年12月31日 |
- |
0株 |
- |
0.00米ドル (0.00円) |
|
2025年1月1日 ～2025年6月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズB優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
シリーズC優先株式（注）
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
|
2024年12月31日 |
- |
0株 |
- |
0.00米ドル (0.00円) |
|
2025年1月1日 ～2025年6月30日 |
0株 |
0株 |
0.00米ドル (0.00円) |
0.00米ドル (0.00円) |
（注）当社は転換型優先株式であるシリーズC優先株式を発行しておりましたが、新規株式公開に伴い、2005年2月4日時点で権利未行使であったシリーズC優先株式は自動的に普通株式へと転換されました。
オプションの残高、行使価格等につきましては、第1「本国における法制等の概要」1「会社制度等の概要」(2)「提出会社の定款等に規定する制度」中の「オプション」の項をご参照ください。
(4) 大株主の状況（2025年4月21日現在の上位10名の大株主）
(a) 所有株式数別
普通株式
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(注) |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合 (注) |
|
3D・オポチュニティー・マスター・ファンド |
メープルコーポレートサービス・リミテッド・ピーオーボックス309 グランドハウス・グランドケイマン・ケーワイ1-1104ケイマン諸島 |
5,502,047株 |
11.22％ |
|
|
|
|
|
|
里見 治 |
東京都港区 |
2,077,500株 |
4.24％ |
|
|
|
|
|
|
エセックス・ウッドランド・ヘルス・ベンチャーズ・ファンド VI・エルピー |
77380テキサス州ザ・ウッドランズ スウィート225ウォーターウェイ アベニュー21 |
1,105,941株 |
2.25％ |
|
|
|
|
|
|
岩城 裕一 |
92037カリフォルニア州ラ・ホイヤ スウィート300エグゼクティブ・スクエア4275 |
1,091,933株 |
2.23％ |
|
|
|
|
|
|
ノムラピ-ビ-ノミニ-リミテツトジヨウダイノムラシヨウケン |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
705,500株 |
1.44％ |
|
|
|
|
|
|
BlackRock Inc. |
10001ニューヨーク州ニューヨーク・ハドソン・ヤード50 |
700,341株 |
1.43％ |
|
|
|
|
|
|
The Vanguard Group, Inc. |
19482-2600ペンシルべニア州 バレーフォージ・ピーオーボックス2600 |
623,574株 |
1.27% |
|
|
|
|
|
|
CitiGroup Inc. |
10013ニューヨーク州ニューヨーク・グリニッジ・ストリート388 |
591,957株 |
1.21％ |
|
|
|
|
|
|
Geode Capital Management, LLC |
02110マサチューセッツ州ボストン・ザマー・ストリート100 |
526,999株 |
1.07％ |
|
|
|
|
|
|
マツシマ ミノル |
埼玉県熊谷市 |
345,700株 |
0.70％ |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
13,271,492株 |
27.06％ |
(注) 上記表では、所有株式数、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合ともに、普通株式数に基づいて表示しております。上記表は、普通株式を実質的に保有すると当社が認識している株主により保有される普通株式に関する情報です。各保有者に関する情報は、各保有者が提供した情報に基づくものです。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2025年4月21日現在において発行済みの当社普通株式の合計49,046,246株に基づいて計算されております。
(b) 議決権の数別
普通株式
|
氏名又は名称 |
住所 |
議決権の数(注) |
総議決権数に対する 所有割合 (注) |
|
3D・オポチュニティー・マスター・ファンド |
メープルコーポレートサービス・リミテッド・ピーオーボックス309 グランドハウス・グランドケイマン・ケーワイ1-1104ケイマン諸島 |
5,502,047個 |
11.22％ |
|
|
|
|
|
|
里見 治 |
東京都港区 |
2,077,500個 |
4.24％ |
|
|
|
|
|
|
エセックス・ウッドランド・ヘルス・ベンチャーズ・ファンド VI・エルピー |
77380テキサス州ザ・ウッドランズ スウィート225ウォーターウェイ アベニュー21 |
1,105,941個 |
2.25％ |
|
|
|
|
|
|
岩城 裕一 |
92037カリフォルニア州ラ・ホイヤ スウィート300エグゼクティブ・スクエア4275 |
1,091,933個 |
2.23％ |
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ノムラピ-ビ-ノミニ-リミテツトジヨウダイノムラシヨウケン |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
705,500個 |
1.44％ |
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BlackRock Inc, |
10001ニューヨーク州 ニューヨーク・ハドソン・ヤード50 |
700,341個 |
1.43％ |
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The Vanguard Group Inc, |
19482-2600ペンシルべニア州 バレーフォージ・ピーオーボックス2600 |
623,574個 |
1.27％ |
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CitiGroup Inc. |
10013ニューヨーク州ニューヨーク・グリニッジ・ストリート388 |
591,957個 |
1.21％ |
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Geode Capital Management, LLC |
02110マサチューセッツ州ボストン・ザマー・ストリート100 |
526,999個 |
1.07％ |
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マツシマ ミノル |
埼玉県熊谷市 |
345,700個 |
0.70％ |
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計 |
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13,271,492個 |
27.06％ |
(注) 2025年4月21日現在、当社は自己株式を保有しておりません。総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、2025年4月21日現在の総株主の議決権数49,046,246個に基づいて計算されています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日（2025年6月10日）後、当中間会計期間において役員に異動はありませんでした。（本書提出日現在において、男性の執行役、役員及び取締役の数：4名、女性の執行役、役員及び取締役の数：3名(女性の執行役、役員及び取締役の割合：42.9％)）。