第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

 

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第112期中

第113期中

第114期中

第112期

第113期

会計期間

自  2013年
4月1日
至  2013年
9月30日

自  2014年
4月1日
至  2014年
9月30日

自  2015年
4月1日
至  2015年
9月30日

自  2013年
4月1日
至  2014年
3月31日

自  2014年
4月1日
至  2015年
3月31日

保険料等収入

(百万円)

2,118,829

2,586,960

2,790,002

4,353,229

5,432,717

資産運用収益

(百万円)

682,696

712,000

710,062

1,320,066

1,444,012

保険金等支払金

(百万円)

1,416,377

1,568,936

1,966,472

2,903,587

3,380,827

経常利益

(百万円)

156,091

234,307

241,207

304,750

406,842

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

40,264

46,410

45,733

94,000

112,200

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

47,937

123,362

135,179

77,931

142,476

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

88,105

534,664

504,269

300,180

1,384,315

純資産額

(百万円)

1,722,798

2,740,333

3,021,488

1,947,613

3,589,927

総資産額

(百万円)

36,521,972

39,934,847

49,888,801

37,705,176

49,837,202

1株当たり純資産額

(円)

1,732.13

2,300.40

2,548.66

1,962.05

3,012.46

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

48.35

113.23

113.93

78.58

124.94

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

48.33

113.16

113.87

78.54

124.87

自己資本比率

(%)

4.7

6.9

6.1

5.2

7.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

384,257

954,123

758,430

1,093,970

1,875,642

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

333,283

1,082,847

879,488

783,262

2,032,143

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

46,674

243,509

29,005

99,189

349,490

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(百万円)

850,354

1,177,054

1,153,061

1,061,394

1,254,760

従業員数

(名)

60,923

59,515

61,534

59,512

60,647

 

(注) 1  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

2  当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第112期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当中間連結累計期間より、「中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。

4 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。

 

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第112期中

第113期中

第114期中

第112期

第113期

会計期間

自  2013年
4月1日
至  2013年
9月30日

自  2014年
4月1日
至  2014年
9月30日

自  2015年
4月1日
至  2015年
9月30日

自  2013年
4月1日
至  2014年
3月31日

自  2014年
4月1日
至  2015年
3月31日

保険料等収入

(百万円)

1,427,403

1,495,407

1,407,132

2,868,061

3,266,361

資産運用収益

(百万円)

615,002

588,807

545,982

1,161,432

1,174,430

保険金等支払金

(百万円)

1,182,147

1,274,519

1,363,139

2,439,165

2,718,186

基礎利益

(百万円)

176,835

205,112

231,357

399,813

458,242

経常利益

(百万円)

171,812

224,026

184,049

307,612

408,764

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

40,264

46,410

45,733

94,000

112,200

中間(当期)純利益

(百万円)

64,007

116,724

90,944

85,544

152,196

資本金

(百万円)

210,224

343,104

343,146

210,224

343,104

発行済株式総数

(株)

10,000,600

1,197,938,700

1,198,023,000

1,000,060,000

1,197,938,700

純資産額

(百万円)

1,780,168

2,751,558

3,079,199

1,971,839

3,551,333

総資産額

(百万円)

33,474,690

35,381,404

36,370,168

34,028,823

36,828,768

1株当たり配当額

(円)

20.00

28.00

自己資本比率

(%)

5.3

7.8

8.5

5.8

9.6

従業員数(内勤職員)
        (営業職員)

(名)

12,691

12,424

12,027

12,237

11,828

44,402

42,980

42,837

43,366

42,262

 

(注) 1  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

2  基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益-保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

3  当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割しております。

4  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

5  従業員数(営業職員)については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの(①)、その他補助的業務に従事するもの(②)であり、下表のとおりであります。

回次

第112期中

第113期中

第114期中

第112期

第113期

会計期間

自  2013年
4月1日
至  2013年
9月30日

自  2014年
4月1日
至  2014年
9月30日

自  2015年
4月1日
至  2015年
9月30日

自  2013年
4月1日
至  2014年
3月31日

自  2014年
4月1日
至  2015年
3月31日

(名)

1,260

1,370

1,440

1,301

1,412

(名)

617

570

539

603

567

 

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社の異動はありません。
 
 なお、当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下2社について、当第2四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は2社増加しております。