第２ 【事業の状況】

　

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
　なお、重要事象等はありません。

 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
 
　なお、当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
　持株会社体制への移行は、2016年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会での関連議案の承認及び当局による許認可等を条件に実施いたします。
 
(1) 移行方法
　当社を分割会社とする吸収分割の方法により、2016年４月上旬（予定）に設立する当社100％出資の分割準備会社に対して、国内生命保険事業を承継させる予定です。
 
(2) 今後の予定
　2016年４月上旬（予定）　　分割準備会社設立
　2016年４月上旬（予定）　　吸収分割契約承認取締役会（当社）
　2016年６月下旬（予定）　　吸収分割契約承認株主総会（当社）
　2016年10月１日（予定）　　吸収分割効力発生
 

 

 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　

(1) 業績（連結）の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益が高水準にあり雇用所得環境の改善が続く等、アベノミクス以前には見られなかった局面にあるものの、回復感の乏しい状況が続きました。中国経済の減速を背景にアジア新興国全般で景気停滞感が強まったため、輸出が伸び悩みました。また、雇用所得環境は改善が続いたものの、食料品価格の上昇等に伴う家計の節約姿勢の強まりを背景に消費回復ペースは高まりませんでした。こうした内外需の動向を背景に生産も減少基調を辿る等、国内景気は足踏み状態が続きました。

国内株式市場については、昨年度来の円安を背景に株価は高水準での推移が続いておりましたが、８月下旬に中国株の急落や人民元切下げ等先行き不透明感が強まる中で急落し、その後も弱含みでの推移が続きました。国内の長期金利は日銀の国債買入れ等を背景とした良好な需給環境が続く中、世界経済の拡大を背景に緩やかな上昇基調を辿っておりましたが、先行き不透明感が強まる中で夏場以降は低下に転じました。

当社グループが事業を展開している地域の経済については、米国では、雇用所得環境の改善や原油安を背景に堅調な耐久財消費等、内需を支えに緩やかな改善基調を辿りました。一方で、構造転換を模索し減速傾向にある中国経済の影響やそれを受けた資源価格の下落を背景に、アジア新興国全般で景気停滞感が強まりました。

こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　

① 連結経営成績

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆7,900億円（前年同期比7.8％増）、資産運用収益7,100億円（同0.3％減）、その他経常収益1,832億円（同11.9％増）を合計した結果、３兆6,833億円（同6.4％増）となりました。当期よりプロテクティブ社の業績が連結経営成績に反映されていること等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆9,664億円（同25.3％増）、責任準備金等繰入額5,571億円（同49.8％減）、資産運用費用3,982億円（同587.0％増）、事業費3,258億円（同15.9％増）、その他経常費用1,943億円（同7.7％減）を合計した結果、３兆4,421億円（同6.6％増）となりました。当期よりプロテクティブ社の業績が連結経営成績に反映されていること等が要因であります。

この結果、経常利益は2,412億円（同2.9％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,351億円（同9.6％増）となりました。

　

② 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、49兆8,888億円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が41兆2,131億円（同0.3％増）、貸付金が３兆8,021億円（同2.5％減）、有形固定資産が１兆2,131億円（同0.3％減）であります。

負債合計は、46兆8,673億円（同1.3％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆1,153億円（同1.3％増）となりました。

純資産合計は、３兆214億円（同15.8％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株価下落に伴い、株式の含み益が減少したこと等により１兆8,902億円（同25.2％減）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ78.1ポイント低下し、740.1％（前連結会計年度末は818.2％）となりました。

　

 

③ 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入の増加を保険金等支払金の増加が上回ったことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて1,956億円収入減の7,584億円の収入となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の回収による収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて2,033億円支出減の8,794億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて2,145億円収入減の290億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,016億円減少し、１兆1,530億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆1,770億円）となりました。

　

 

(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況

＜当社＞

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入１兆4,071億円（前年同期比5.9％減）、資産運用収益5,459億円（同7.3％減）、その他経常収益1,518億円（同12.0％減）を合計した結果、２兆1,049億円（同6.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が減少したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆3,631億円（同7.0％増）、責任準備金等繰入額267億円（同91.1％減）、資産運用費用1,624億円（同177.6％増）、事業費2,015億円（同0.4％増）、その他経常費用1,670億円（同15.3％減）を合計した結果、１兆9,209億円（同5.5％減）となりました。資産運用費用の増加は、特別勘定資産運用損が増加したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は1,840億円（同17.8％減）となりました。また、中間純利益は909億円（同22.1％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、2,313億円（同12.8％増）となりました。

　

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、36兆3,701億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆4,334億円（同0.8％減）、貸付金が２兆8,943億円（同4.5％減）、有形固定資産が１兆1,987億円（同0.4％減）であります。

負債合計は、33兆2,909億円（同0.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆4,495億円（同0.0％減）となりました。

純資産合計は、３兆791億円（同13.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株価下落に伴い、株式の含み益が減少したこと等により１兆9,715億円（同20.8％減）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ51.4ポイント低下し、861.8％（前事業年度末は913.2％）となりました。

　

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,806億円減少し、１兆4,064億円（前年同期比35.7％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆3,931億円減少し、127兆5,541億円（前事業年度末比2.6％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて１億円減少し、632億円（前年同期比0.2％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて56億円増加し、２兆434億円（前事業年度末比0.3％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて８億円増加し、249億円（前年同期比3.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて95億円増加し、5,657億円（前事業年度末比1.7％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,641億円増加し、48兆2,564億円（同0.3％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,794億円減少し、６兆2,180億円（同2.8％減）となりました。

　

 

a 保有契約高及び新契約高

　

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分

前事業年度末
（2015年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2015年９月30日）

件数

金額

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

11,593

1,216,557

 11,622

 100.2

 1,180,523

 97.0

個人年金保険

1,544

92,915

 1,580

 102.4

 95,017

 102.3

個人保険＋個人年金

13,138

1,309,472

 13,203

 100.5

 1,275,541

 97.4

団体保険

-

480,922

 -

 -

 482,564

 100.3

団体年金保険

-

63,974

 -

 -

 62,180

 97.2

 

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

　

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2014年４月１日

至  2014年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2015年４月１日

至  2015年９月30日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年同期比

個人保険

491

17,958

22,516

△ 4,557

 484

 9,825

 19,781

 △ 9,955

 54.7

個人年金保険

54

3,912

3,965

△ 53

 62

 4,238

 4,306

 △ 67

 108.3

個人保険＋個人年金

545

21,870

26,481

△ 4,610

 546

 14,064

 24,088

 △ 10,023

 64.3

団体保険

-

2,784

2,784

-

 -

 446

 446

 -

 16.0

団体年金保険

-

1

1

-

 -

 2

 2

 -

 192.5

 

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

　

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率

                                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2014年４月１日

至  2014年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2015年４月１日

至  2015年９月30日）

解約・失効高

29,269

 26,084

解約・失効率

2.14

 1.99

 

（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

　

 

b 年換算保険料

　

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分

前事業年度末
（2015年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2015年９月30日）

前年度末比

個人保険

16,383

 16,320

 99.6

個人年金保険

3,993

 4,113

 103.0

合計

20,377

 20,434

 100.3

うち医療保障・
生前給付保障等

5,561

 5,657

 101.7

 

　

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

(自  2014年４月１日

至  2014年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2015年４月１日

至  2015年９月30日)

前年同期比

個人保険

503

 475

 94.5

個人年金保険

130

 157

 120.5

合計

633

 632

 99.8

うち医療保障・
生前給付保障等

241

 249

 103.6

 

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

　

＜第一フロンティア生命保険株式会社＞

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入9,919億円（前年同期比3.8％増）、資産運用収益486億円（同60.1％減）等を合計した結果、１兆406億円（同3.5％減）となりました。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が減少したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,960億円（同42.5％増）、責任準備金等繰入額4,106億円（同49.3％減）、資産運用費用2,446億円（同7,587.2％増）、事業費510億円（同7.1％増）、その他経常費用57億円（同7.2％増）を合計した結果、１兆82億円（同6.1％減）となりました。資産運用費用の増加は、特別勘定資産運用損が増加したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は324億円（同678.4％増）となりました。また、中間純利益は286億円（同956.6％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、90億円（同26.5％減）となりました。

 

　

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、５兆4,207億円（前事業年度末比9.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が５兆1,325億円（同8.8％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。

負債合計は、５兆3,453億円（同9.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は５兆2,223億円（同8.5％増）となりました。

純資産合計は、754億円（同31.3％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ52.9ポイント低下し、580.0％（前事業年度末は632.9％）となりました。

　

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて227億円減少し、9,355億円（前年同期比2.4％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて5,230億円増加し、５兆4,276億円（前事業年度末比10.7％増）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて17億円減少し、816億円（前年同期比2.1％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて497億円増加し、5,015億円（前事業年度末比11.0％増）となりました。

　

a 保有契約高及び新契約高

　

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分

前事業年度末
（2015年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2015年９月30日）

件数

金額

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

179

13,604

230

128.5

16,526

121.5

個人年金保険

580

35,441

645

111.1

37,750

106.5

団体保険

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

 

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 

　

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2014年４月１日

至  2014年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2015年４月１日

至  2015年９月30日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年同期比

個人保険

45

3,452

3,452

-

54

4,013

4,013

-

116.2

個人年金保険

94

6,130

6,130

-

83

5,342

5,342

-

87.2

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

　

b 年換算保険料

　

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分

前事業年度末
（2015年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2015年９月30日）

前年度末比

個人保険

1,069

1,309

122.5

個人年金保険

3,448

3,705

107.5

合計

4,517

5,015

111.0

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

 

　

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

(自  2014年４月１日

至  2014年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2015年４月１日

至  2015年９月30日)

前年同期比

個人保険

280

321

114.7

個人年金保険

553

494

89.4

合計

833

816

97.9

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

 

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現すべく、中期経営計画「D-Ambitious」の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づいた取組みを推進してまいります。

　

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

　

 

（参考）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

　

① 当社

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2015年３月31日)

当第２四半期会計期間末
(2015年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

72,610

67,915

資本金等＊１

10,721

11,403

価格変動準備金

1,324

1,404

危険準備金

5,580

5,670

一般貸倒引当金

11

5

その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)

31,439

24,906

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

407

 479

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

18,467

 18,728

負債性資本調達手段等

5,357

5,357

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 713

△ 101

控除項目

△ 1,695

△ 1,995

その他

1,708

2,057

リスクの合計額


(Ｂ)

 

 

15,902

15,760

保険リスク相当額                Ｒ1

786

766

第三分野保険の保険リスク相当額  Ｒ8

1,688

1,701

予定利率リスク相当額            Ｒ2

2,448

2,394

最低保証リスク相当額            Ｒ7

＊２

 

 

34

35

資産運用リスク相当額            Ｒ3

12,865

12,777

経営管理リスク相当額            Ｒ4

356

353

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

913.2％

861.8％

 

＊１  社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

　

 

連結ソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前連結会計年度末
(2015年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間末
(2015年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

67,878

61,620

資本金等＊１

6,396

7,583

価格変動準備金

1,362

1,454

危険準備金

6,788

6,803

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

11

5

その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)

31,934

22,907

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

407

479

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

758

708

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

19,707

20,288

負債性資本調達手段等

5,357

5,357

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 5,032

△ 4,299

控除項目

△ 1,523

△ 1,726

その他

1,708

2,057

 

リスクの合計額


(Ｂ)

 

 

16,591

16,651

保険リスク相当額                    Ｒ1

1,256

1,254

一般保険リスク相当額                Ｒ5

45

46

巨大災害リスク相当額                Ｒ6

17

19

第三分野保険の保険リスク相当額      Ｒ8

1,812

1,824

少額短期保険業者の保険リスク相当額  Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額                Ｒ2

2,704

2,651

最低保証リスク相当額                Ｒ7

＊２

 

 

877

868

資産運用リスク相当額                Ｒ3

12,317

12,435

経営管理リスク相当額                Ｒ4

380

382

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

818.2％

740.1％

 

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　

 

② 第一フロンティア生命保険株式会社

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2015年３月31日)

当第２四半期会計期間末
(2015年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

3,159

 3,569

資本金等

184

 471

価格変動準備金

37

 50

危険準備金

1,203

 1,128

一般貸倒引当金

0

0

その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)

493

 358

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

1,240

1,560

負債性資本調達手段等

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

-

-

その他

-

-

リスクの合計額


(Ｂ)

 

 

998

1,230

保険リスク相当額                Ｒ1

0

0

第三分野保険の保険リスク相当額  Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額            Ｒ2

256

 256

最低保証リスク相当額            Ｒ7

＊

 

265

 216

資産運用リスク相当額            Ｒ3

447

 721

経営管理リスク相当額            Ｒ4

29

 35

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

632.9％

580.0％

 

＊  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。