種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000,000 |
甲種類株式 | 100,000,000 |
計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
種類 | 第２四半期会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 |
計 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2015年７月31日取締役会決議 |
新株予約権の数 | 1,106個（注）１ |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数 | 110,600株（注）２ |
新株予約権の行使時の払込金額 | 各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。 |
新株予約権の行使期間 | 2015年８月18日から2045年８月17日まで |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり2,319円 資本組入額 １株当たり1,160円 |
新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株である。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
再編対象会社の普通株式とする。
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2015年７月１日～ 2015年９月30日 | ― | 1,198,023,000 | ― | 343,146 | ― | 343,146 |
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| 2015年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
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計 | ― | ||
(注)１ 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から2014年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 52,000,000 | 4.34 |
みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,040,800 | 0.17 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 32,334,000 | 2.70 |
計 | ─ | 86,374,800 | 7.21 |
２ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2012年10月15日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書により、2012年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 220,000 | 2.20 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 232,444 | 2.32 |
三菱UFJ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 30,083 | 0.30 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 24,132 | 0.24 |
計 | ─ | 506,659 | 5.07 |
３ 三井住友信託銀行株式会社から、2013年２月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）により、2013年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 347,401 | 3.47 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 24,143 | 0.24 |
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 48,015 | 0.48 |
計 | ─ | 419,559 | 4.20 |
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| 2015年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,878,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,191,128,900 |
11,911,289 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 15,800 | ― | ― |
発行済株式総数 | 1,198,023,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 11,911,289 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式6,016,800株（議決権60,168個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
2015年９月30日現在 |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
(自己保有株式） 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 6,878,300 | ― | 6,878,300 | 0.57 |
計 | ― | 6,878,300 | ― | 6,878,300 | 0.57 |
(注) 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が6,016,800株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
該当事項はありません。