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【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 61社

主要な連結子会社の名称

第一生命情報システム株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd

Protective Life Corporation

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社19社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0社

(2) 持分法適用の関連会社の数 48社

主要な持分法適用関連会社の名称

DIAMアセットマネジメント株式会社

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社

資産管理サービス信託銀行株式会社

企業年金ビジネスサービス株式会社

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

ネオステラ・キャピタル株式会社

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited

Janus Capital Group Inc.

PT Panin Internasional

当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下２社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、CVC１号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の中間決算日等に関する事項

国内連結子会社の中間決算日は９月30日、在外連結子会社の中間決算日は６月30日及び９月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）

ａ売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｅその他有価証券

(a) 時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの

ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

イ. 上記以外の有価証券

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

② デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２年～60年
その他の有形固定資産	２年～20年

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～８年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は59百万円（前連結会計年度は59百万円）であります。

② 役員退職慰労引当金

当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。

また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 時効保険金等払戻引当金

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ	外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約	外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）
通貨オプション	外貨建債券
債券店頭オプション	外貨建債券
株式オプション	国内株式、外貨建株式（予定取引）
株式先渡	国内株式

③ ヘッジ方針

当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

② 責任準備金の積立方法

当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

ａ標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。

(追加情報)

当社は、2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当中間連結会計期間に積み立てた額は、67,729 百万円（前連結会計年度は122,957百万円）であります。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、のれん16,962百万円及び資本剰余金13,667百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,295百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ433百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（「株式給付信託（J-ESOP）」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」）を行っております。

(1) 取引の概要

① 株式給付信託（J-ESOP）

株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。当社が信託銀行に設定した信託は、その後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 株式給付信託（J-ESOP）

ａ信託における帳簿価額は6,709百万円（前連結会計年度は6,771百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ期末株式数は4,438千株（前連結会計年度は4,479千株）であり、期中平均株式数は4,451千株（前中間連結会計期間は4,506千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

ａ信託における帳簿価額は2,284百万円（前連結会計年度は2,952百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ期末株式数は1,578千株（前連結会計年度は2,039千株）であり、期中平均株式数は1,777千株（前中間連結会計期間は2,838千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
有価証券(国債)	712,005百万円	986,386百万円
有価証券(外国証券)	181,804 〃	194,738 〃
有価証券(社債)	523 〃	1,706 〃
預貯金	879 〃	11,089 〃
合計	895,212 〃	1,193,921 〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
債券貸借取引受入担保金	731,505百万円	1,047,441百万円
借入金	0 〃	―
合計	731,506 〃	1,047,441 〃

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
650,112百万円	947,269百万円

※２消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
1,888,894百万円	2,447,754百万円

※３責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険

② 無配当一時払終身保険（告知不要型）

③ 財形保険・財形年金保険

④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。

また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）

② 個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）

③ 個人保険・個人年金保険（米ドル建）

④ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）

ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

※４非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
株式	126,803百万円	126,358百万円
出資金	51,591 〃	71,016 〃
合計	178,395 〃	197,374 〃

※５貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
破綻先債権	502百万円	122百万円
延滞債権	3,525 〃	3,445 〃
３カ月以上延滞債権	―	―
貸付条件緩和債権	2,040 〃	601 〃
合計	6,068 〃	4,169 〃

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
破綻先債権	4百万円	4百万円
延滞債権	54 〃	55 〃

※６貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
95,370百万円	133,929百万円

※７有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)		当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
648,947	百万円	656,800	百万円

８保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
3,328,149百万円	3,192,342百万円

※９契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
期首残高	394,022百万円	405,566百万円
契約者配当金支払額	109,404 〃	72,551 〃
利息による増加等	8,748 〃	4,326 〃
契約者配当準備金繰入額	112,200 〃	45,733 〃
期末残高	405,566 〃	383,074 〃

10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
54,887百万円	55,326百万円

※11 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日 2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

※12 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
281,988百万円	271,126百万円

※13 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
320,000百万円	320,000百万円

※14 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
94,474百万円	131,894百万円

15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
117,776百万円	117,776百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１事業費の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2014年４月１日至 2014年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2015年４月１日至 2015年９月30日)
営業活動費	133,243	百万円	150,433	百万円
営業管理費	35,975	〃	38,156	〃
一般管理費	112,007	〃	137,289	〃

※２固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2014年４月１日至 2014年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2015年４月１日至 2015年９月30日)
土地	39百万円	40百万円
建物	423 〃	67 〃
その他の有形固定資産	0 〃	0 〃
その他の無形固定資産	―	14 〃
合計	463 〃	123 〃

※３固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2014年４月１日至 2014年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2015年４月１日至 2015年９月30日)
土地	675百万円	54百万円
建物	473 〃	55 〃
その他の有形固定資産	5 〃	64 〃
ソフトウェア	2 〃	16 〃
その他の無形固定資産	248 〃	―
その他資産	364 〃	38 〃
合計	1,769 〃	229 〃

※４当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前中間連結会計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日)

用途	場所	件数	種類(百万円)		合計
用途	場所	(件)	土地	建物	(百万円)
遊休不動産等	群馬県前橋市等	17	1,652	1,606	3,258

当中間連結会計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日)

用途	場所	件数	種類(百万円)			合計
用途	場所	(件)	土地	借地権	建物	(百万円)
遊休不動産等	千葉県流山市等	13	1,513	9	667	2,189

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.48％（前中間連結会計期間は2.57％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当中間連結会計期間増加株式数 (千株)	当中間連結会計期間減少株式数 (千株)	当中間連結会計期間末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	1,000,060	197,878	―	1,197,938
自己株式
普通株式	7,743	―	694	7,048

(注)１普通株式の発行済株式の株式数の増加197,878千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの78千株及び新株の発行によるもの197,800千株であります。

２普通株式の自己株式の株式数の減少694千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高 (百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	753

３配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年６月24日定時株主総会	普通株式	19,846	20	2014年３月31日	2014年６月25日	利益剰余金

(注)１配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当中間連結会計期間増加株式数 (千株)	当中間連結会計期間減少株式数 (千株)	当中間連結会計期間末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	1,197,938	84	―	1,198,023
自己株式
普通株式	6,518	6,878	501	12,895

(注)１普通株式の発行済株式の株式数の増加84千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、6,518千株、6,016千株含まれております。

３普通株式の自己株式の株式数の増加6,878千株は、自己株式の取得によるものであります。

４普通株式の自己株式の株式数の減少501千株は、信託口から対象者へ給付した当社株式及び第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高 (百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	925

３配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月23日定時株主総会	普通株式	33,359	28	2015年３月31日	2015年６月24日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2014年４月１日至 2014年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2015年４月１日至 2015年９月30日)
現金及び預貯金	818,538百万円	897,145百万円
コールローン	357,600 〃	255,000 〃
有価証券のうちMMF	915 〃	916 〃
現金及び現金同等物	1,177,054 〃	1,153,061 〃

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2015年３月31日)及び当中間連結会計期間(2015年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
１年以内	3,039百万円	2,929百万円
１年超	27,694 〃	26,820 〃
合計	30,733 〃	29,749 〃

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日)
１年以内	8百万円	8百万円
１年超	256 〃	252 〃
合計	265 〃	260 〃

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2015年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	873,444	873,453	9
(2) コールローン	380,400	380,400	―
(3) 買入金銭債権	265,813	265,813	―
(4) 金銭の信託	65,283	65,283	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	5,332,413	5,332,413	―
② 満期保有目的の債券	108,312	112,842	4,529
③ 責任準備金対応債券	13,730,760	15,693,503	1,962,743
④ 子会社・関連会社株式	42,055	78,650	36,595
⑤ その他有価証券	20,779,417	20,779,417	―
(6) 貸付金	3,898,148
貸倒引当金(※１)	△1,327
	3,896,821	4,040,839	144,018
資産計	45,474,722	47,622,618	2,147,895
(1) 社債	489,045	519,605	30,560
(2) 借入金	391,891	393,705	1,813
負債計	880,936	913,310	32,374
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,165)	(12,165)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(69,304)	(68,910)	394
デリバティブ取引計	(81,470)	(81,076)	394

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	897,145	897,153	7
(2) コールローン	255,000	255,000	―
(3) 買入金銭債権	250,989	250,989	―
(4) 金銭の信託	85,335	85,335	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	5,263,604	5,263,604	―
② 満期保有目的の債券	114,787	110,231	△4,555
③ 責任準備金対応債券	14,170,048	16,089,765	1,919,717
④ 子会社・関連会社株式	42,923	62,170	19,246
⑤ その他有価証券	20,637,546	20,637,546	―
(6) 貸付金	3,802,131
貸倒引当金(※１)	△766
	3,801,364	3,924,352	122,987
資産計	45,518,746	47,576,149	2,057,403
(1) 社債	488,357	494,519	6,162
(2) 借入金	409,661	409,707	45
負債計	898,018	904,226	6,207
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(15,921)	(15,921)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	99,803	100,185	381
デリバティブ取引計	83,881	84,263	381

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預貯金

満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。

(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

(5) 有価証券

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。

なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 社債

社債は取引所等の価格によっております。

(2) 借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円)	当中間連結会計期間 (2015年９月30日) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	153,031	160,755
(2) 非上場外国株式(※)	51,064	49,743
(3) 外国その他証券(※)	795,227	688,160
(4) その他の証券(※)	113,131	85,626
合計	1,112,454	984,285

(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2015年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	45,411	49,940	4,529
① 国債	45,411	49,940	4,529
② 地方債	―	―	―
③ 社債	―	―	―
(2) 外国証券	―	―	―
① 外国公社債	―	―	―
小計	45,411	49,940	4,529
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	―	―	―
① 国債	―	―	―
② 地方債	―	―	―
③ 社債	―	―	―
(2) 外国証券	62,901	62,901	―
① 外国公社債	62,901	62,901	―
小計	62,901	62,901	―
合計	108,312	112,842	4,529

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	45,562	50,237	4,675
① 国債	45,562	50,237	4,675
② 地方債	―	―	―
③ 社債	―	―	―
(2) 外国証券	―	―	―
① 外国公社債	―	―	―
小計	45,562	50,237	4,675
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	―	―	―
① 国債	―	―	―
② 地方債	―	―	―
③ 社債	―	―	―
(2) 外国証券	69,225	59,994	△9,230
① 外国公社債	69,225	59,994	△9,230
小計	69,225	59,994	△9,230
合計	114,787	110,231	△4,555

２責任準備金対応債券

前連結会計年度(2015年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	12,348,894	14,207,276	1,858,381
① 国債	11,783,358	13,604,027	1,820,668
② 地方債	83,784	92,704	8,920
③ 社債	481,751	510,544	28,793
(2) 外国証券	1,187,920	1,293,593	105,673
① 外国公社債	1,187,920	1,293,593	105,673
小計	13,536,814	15,500,869	1,964,054
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	167,803	166,626	△1,176
① 国債	111,260	110,946	△313
② 地方債	1,029	1,011	△18
③ 社債	55,513	54,667	△845
(2) 外国証券	26,142	26,007	△134
① 外国公社債	26,142	26,007	△134
小計	193,945	192,633	△1,311
合計	13,730,760	15,693,503	1,962,743

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	12,553,461	14,406,268	1,852,806
① 国債	11,971,851	13,788,668	1,816,816
② 地方債	81,288	89,815	8,526
③ 社債	500,321	527,784	27,463
(2) 外国証券	1,330,106	1,400,875	70,768
① 外国公社債	1,330,106	1,400,875	70,768
小計	13,883,568	15,807,143	1,923,575
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	125,247	123,651	△1,596
① 国債	23,100	22,784	△316
② 地方債	3,529	3,511	△18
③ 社債	98,618	97,356	△1,261
(2) 外国証券	161,232	158,970	△2,261
① 外国公社債	161,232	158,970	△2,261
小計	286,480	282,622	△3,857
合計	14,170,048	16,089,765	1,919,717

３その他有価証券

前連結会計年度(2015年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	4,253,125	3,836,985	416,139
① 国債	2,829,790	2,481,840	347,949
② 地方債	60,059	57,150	2,909
③ 社債	1,363,275	1,297,995	65,280
(2) 株式	3,334,981	1,527,586	1,807,394
(3) 外国証券	7,733,702	6,442,740	1,290,961
① 外国公社債	6,943,224	5,891,550	1,051,674
② 外国その他証券	790,477	551,190	239,287
(4) その他の証券	876,549	788,661	87,888
小計	16,198,359	12,595,974	3,602,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	153,306	153,760	△453
① 国債	106,003	106,345	△342
② 地方債	―	―	―
③ 社債	47,303	47,414	△111
(2) 株式	94,369	116,092	△21,723
(3) 外国証券	4,604,695	4,614,811	△10,115
① 外国公社債	4,421,935	4,426,892	△4,957
② 外国その他証券	182,760	187,919	△5,158
(4) その他の証券	34,500	34,978	△478
小計	4,886,872	4,919,643	△32,771
合計	21,085,231	17,515,618	3,569,613

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価40,000百万円、連結貸借対照表計上額40,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価252,203百万円、連結貸借対照表計上額265,813百万円）が含まれております。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	4,289,548	3,885,794	403,753
① 国債	2,796,844	2,454,475	342,369
② 地方債	54,286	51,725	2,560
③ 社債	1,438,417	1,379,592	58,824
(2) 株式	3,004,788	1,459,200	1,545,587
(3) 外国証券	7,279,331	6,360,470	918,860
① 外国公社債	6,728,072	5,945,348	782,723
② 外国その他証券	551,259	415,122	136,136
(4) その他の証券	707,865	652,032	55,833
小計	15,281,533	12,357,497	2,924,036
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	189,696	190,370	△673
① 国債	55,122	55,356	△234
② 地方債	3,016	3,032	△15
③ 社債	131,557	131,981	△424
(2) 株式	183,169	213,915	△30,746
(3) 外国証券	5,053,801	5,392,871	△339,069
① 外国公社債	4,722,480	5,037,766	△315,286
② 外国その他証券	331,321	355,104	△23,783
(4) その他の証券	200,335	211,869	△11,534
小計	5,627,002	6,009,027	△382,024
合計	20,908,536	18,366,525	2,542,011

(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価20,000百万円、中間連結貸借対照表計上額20,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価239,692百万円、中間連結貸借対照表計上額250,989百万円）が含まれております。

(金銭の信託関係)

１運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	62,406	△477

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	82,838	△1,332

２その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	2,876	2,587	288	288	―

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	2,497	2,587	△90	―	△90

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
取引所	売建	27,930	―	1,201	1,201
店頭	為替予約
	売建	1,650,262	―	23,354	23,354
	買建	1,146,992	―	△831	△831
	通貨スワップ
	円貨受取／外貨支払	1,560	1,560	△386	△386
	通貨オプション
	買建
	プット	115,953
		(948)	―	43	△904
	トータル・リターン・スワップ
	為替指数連動	248,572	248,572	238	238
合計		―	―	―	22,672

(注)１時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

(3) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(4) 通貨オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

(5) トータル・リターン・スワップ

決算日の参照指数により算定した価額によっております。

２括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
取引所	売建	30,484	―	△74	△74
店頭	為替予約
	売建	2,004,753	―	14,579	14,579
	買建	1,503,036	―	△9,326	△9,326
	通貨スワップ
	円貨受取／外貨支払	1,560	1,560	△191	△191
	通貨オプション
	買建
	プット	177,431
		(1,765)	―	1,541	△224
	トータル・リターン・スワップ
	為替指数連動	228,051	228,051	△17,011	△17,011
合計		―	―	―	△12,249

(注)１時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 為替予約

中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。

(3) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(4) 通貨オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

(5) トータル・リターン・スワップ

決算日の参照指数により算定した価額によっております。

２括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	239,398	230,028	19,776	19,776
	固定金利支払／変動金利受取	30,250	27,750	△437	△437
	金利スワップション
	売建
	固定金利支払／変動金利受取	200,000	200,000
		(2,734)	(2,734)	1,425	1,308
	買建
	固定金利受取／変動金利支払	47,300
		(1,611)	―	1,499	△112
	固定金利支払／変動金利受取	786,606	506,606
		(17,750)	(12,307)	5,241	△12,508
合計		―	―	―	8,026

(注)１時価の算定方法

(1) 金利スワップ

連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利スワップション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	金利先物
取引所	買建	19,967	―	2	2
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	246,383	238,073	△3,149	△3,149
	固定金利支払／変動金利受取	38,590	38,590	△480	△480
	金利スワップション
	売建
	固定金利支払／変動金利受取	200,000	200,000
		(1,938)	(1,938)	1,345	593
	買建
	固定金利支払／変動金利受取	1,002,551	962,551
		(19,285)	(18,906)	12,668	△6,616
合計		―	―	―	△9,651

(注)１時価の算定方法

(1) 金利先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 金利スワップ

中間連結会計期間末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利スワップション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	57,306	―	1,204	1,204
	買建	9,245	―	15	15
	外貨建株価指数先物
	売建	75,848	―	△312	△312
	買建	7,662	―	58	58
	円建株価指数オプション
	売建
	プット	39,979
		(843)	―	375	467
	買建
	プット	44,948
		(1,227)	―	745	△482
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	83,203
		(3,272)	―	3,028	243
	プット	40,344
		(536)	―	318	217
	買建
	コール	79,159
		(5,346)	―	5,496	149
	プット	118,313	11,300
		(10,847)	(2,396)	3,877	△6,970
	その他
	買建
	コール	28	28
		(35)	(35)	38	3
店頭	国内株式先渡契約
	買建	47,524	―	△784	△784
	外貨建株式オプション
	買建
	プット	770
		(68)	―	24	△44
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	6,931	6,786
		(1,329)	(1,307)	516	△812
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	9,524
		(396)	―	301	95
	買建
	コール	9,487
		(448)	―	343	△105
	プット	64,874	58,376
		(11,748)	(10,871)	7,594	△4,153
合計		―	―	―	△11,210

(注)１時価の算定方法

(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 国内株式先渡契約

原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

(3) 外貨建株式オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

(4) その他

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	67,965	―	1,276	1,276
	買建	34,426	―	△339	△339
	外貨建株価指数先物
	売建	131,569	―	1,912	1,912
	買建	9,810	―	△146	△146
	円建株価指数オプション
	売建
	プット	74,985
		(1,539)	―	1,424	114
	買建
	プット	74,974
		(2,640)	―	2,677	37
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	107,737
		(4,602)	―	3,315	1,286
	プット	19,433
		(585)	―	1,160	△575
	買建
	コール	113,401
		(7,044)	―	5,887	△1,156
	プット	131,155	23,452
		(13,711)	(5,594)	6,291	△7,420
	その他
	買建
	コール	29	2
		(37)	(3)	41	4
店頭	国内株式先渡契約
	買建	44,836	―	△1,902	△1,902
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	12,089	11,940
		(2,735)	(2,712)	1,437	△1,297
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	46,044
		(1,586)	―	1,105	481
	買建
	コール	45,023
		(2,103)	―	1,555	△548
	プット	77,179	70,450
		(14,265)	(13,357)	8,457	△5,808
合計		―	―	―	△14,080

(注)１時価の算定方法

(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 国内株式先渡契約

原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

(3) その他

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
	買建	106,496	237	237
	外貨建債券先物
	売建	11,850	△71	△71
	買建	192,896	55	55
店頭	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	357,459
		(2,764)	2,137	626
	プット	29,411
		(136)	130	5
	買建
	コール	29,411
		(106)	90	△16
	プット	357,459
		(5,850)	3,226	△2,623
合計		―	―	△1,785

(注)１時価の算定方法

(1) 円建債券先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 外貨建債券先物

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 円建債券店頭オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

２括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
	売建	42,387	△134	△134
	買建	53,533	100	100
	外貨建債券先物
	売建	209,750	△836	△836
	買建	479,384	3,947	3,947
	円建債券先物オプション
	売建
	プット	14,800
		(30)	32	△1
店頭	外貨建債券先渡契約
	売建	13,056	△77	△77
	買建	26,132	165	165
	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	357,538
		(4,428)	6,028	△1,599
	プット	74,158
		(207)	189	17
	買建
	コール	74,158
		(159)	190	31
	プット	357,538
		(7,513)	811	△6,701
合計		―	―	△5,088

(注)１時価の算定方法

(1) 円建債券先物・円建債券先物オプション

取引所における最終価格によっております。

(2) 外貨建債券先物

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 外貨建債券先渡契約

情報ベンダーから入手した価格によっております。

(4) 円建債券店頭オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

２括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(5) その他

① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	プロテクション売建	13,000	12,000	273	273
	プロテクション買建	2,000	2,000	△52	△52
その他	組込デリバティブ	1,564,181	1,564,181	△76,727	△76,727
合計		―	―	―	△76,506

(注)１組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２時価の算定方法

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３評価損益欄には、時価を記載しております。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	プロテクション売建	54,843	53,843	492	492
	プロテクション買建	5,000	5,000	△71	△71
その他	組込デリバティブ	1,656,829	1,656,829	△31,612	△31,612
合計		―	―	―	△31,192

２時価の算定方法

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３評価損益欄には、時価を記載しております。

② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。

ａ通貨関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
	売建	1,685	2	2
	買建	3,403	0	0
店頭	為替予約
	売建	20,298	△49	△49
	買建	9,686	12	12
合計		―	―	△34

(注)１時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

２評価損益欄には、時価を記載しております。

３上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
	売建	18,398	131	131
	買建	37,060	△29	△29
店頭	為替予約
店頭	売建	120,454	1,749	1,749
合計		―	―	1,851

(注)１時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 為替予約

中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。

２評価損益欄には、時価を記載しております。

３上表において、残存期間１年超の取引はありません。

ｂ株式関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	2,102	3	3
	外貨建株価指数先物
	売建	1,497	5	5
合計		―	―	9

(注)１時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２評価損益欄には、時価を記載しております。

３上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	58,049	572	572
	外貨建株価指数先物
	売建	57,778	693	693
合計		―	―	1,266

(注)１時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２評価損益欄には、時価を記載しております。

３上表において、残存期間１年超の取引はありません。

ｃ債券関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
	買建	46,117	△37	△37
	外貨建債券先物
	売建	2,024	△1	△1
合計		―	―	△39

(注)１時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２評価損益欄には、時価を記載しております。

３上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
	売建	60,666	△79	△79
	外貨建債券先物
	売建	119,429	△881	△881
合計		―	―	△960

(注)１時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２評価損益欄には、時価を記載しております。

３上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(ストック・オプション等関係)

１ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間

(自 2014年４月１日

至 2014年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2015年４月１日

至 2015年９月30日)

事業費

244百万円

256百万円

２ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日)

当社第４回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)	11名
当社執行役員	17名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 179,000株

付与日

2014年８月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2014年８月19日至 2044年８月18日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使価格

１円

付与日における公正な評価単価

1,366円

(注) 株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日)

当社第５回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)	11名
当社執行役員	18名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 110,600株

付与日

2015年８月17日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2015年８月18日至 2045年８月17日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使価格

１円

付与日における公正な評価単価

2,318円

(注) 株式数に換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2014年４月１日至 2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (自 2015年４月１日至 2015年９月30日)
期首残高	2,831百万円	2,789百万円
時の経過による調整額	40 〃	19 〃
その他の増減額(△は減少)	△82 〃	△42 〃
期末残高	2,789 〃	2,766 〃

(賃貸等不動産関係)

当社の賃貸等不動産の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2014年４月１日至 2015年３月31日)	当中間連結会計期間 (自 2015年４月１日至 2015年９月30日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
	期首残高(百万円)	803,093	803,708
	期中増減額(百万円)	615	3,172
	中間期末(期末)残高(百万円)	803,708	806,880
中間期末(期末)時価(百万円)		823,457	843,520

(注) １中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（22,408百万円）であり、主な減少額は減価償却費（14,620百万円）、減損損失（4,585百万円）及び不動産売却（3,484百万円）であります。また、当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（8,782百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,036百万円）、減損損失（1,221百万円）及び不動産売却（435百万円）であります。

３中間期末（期末）時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。