(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

報告セグメントの概要

単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

　

当中間連結会計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

報告セグメントの概要

単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

経常収益全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

　

当中間連結会計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

2,992,451

439,910

250,977

3,683,339

 

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

　

当中間連結会計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりません。

　

当中間連結会計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

該当事項はありません。

　

当中間連結会計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当中間連結会計期間
(2015年９月30日)

１株当たり純資産額

3,012円46銭

2,548円66銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

3,589,927

3,021,488

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

821

995

(うち新株予約権(百万円))

(753)

(925)

(うち非支配株主持分(百万円))

(67)

(69)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

3,589,106

3,020,492

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)

1,191,420

1,185,127

 

(注)１  「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が、14円05銭減少しております。

２  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度6,518千株、当中間連結会計期間6,016千株であります。

　

 

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2014年４月１日

至  2014年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2015年４月１日

至  2015年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益金額

113円23銭

113円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

123,362

135,179

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
(百万円)

123,362

135,179

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,089,517

1,186,470

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

113円16銭

113円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

618

664

(うち新株予約権(千株))

(618)

(664)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

(注)１  「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

２  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間7,345千株、当中間連結会計期間6,229千株であります。

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。