# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
保険料等収入 | (百万円) | 3,539,579 | 3,646,831 | 4,353,229 | 5,432,717 | 5,586,000
資産運用収益 | (百万円) | 1,035,662 | 1,335,120 | 1,320,066 | 1,444,012 | 1,344,852
保険金等支払金 | (百万円) | 2,688,419 | 2,795,355 | 2,903,587 | 3,380,827 | 3,830,941
経常利益 | (百万円) | 225,920 | 157,294 | 304,750 | 406,842 | 418,166
契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 69,000 | 86,000 | 94,000 | 112,200 | 97,500
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 20,357 | 32,427 | 77,931 | 142,476 | 178,515
包括利益 | (百万円) | 273,100 | 670,675 | 300,180 | 1,384,315 | △592,867
純資産額 | (百万円) | 991,745 | 1,649,020 | 1,947,613 | 3,589,927 | 2,932,959
総資産額 | (百万円) | 33,468,670 | 35,694,411 | 37,705,176 | 49,837,202 | 49,924,922
１株当たり純資産額 | (円) | 99,376.82 | 1,657.14 | 1,962.05 | 3,012.46 | 2,472.86
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 2,061.78 | 32.75 | 78.58 | 124.94 | 150.53
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 2,061.55 | 32.74 | 78.54 | 124.87 | 150.44
自己資本比率 | (％) | 2.9 | 4.6 | 5.2 | 7.2 | 5.9
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 2.5 | 4.3 | 5.1 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 55.4 | 38.6 | 19.1 | 14.0 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 730,069 | 487,703 | 1,093,970 | 1,875,642 | 2,013,807
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △650,831 | △192,153 | △783,262 | △2,032,143 | △2,265,659
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,113 | △17,138 | △99,189 | 349,490 | △33,439
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 564,387 | 848,717 | 1,061,394 | 1,254,760 | 961,221
従業員数 | (名) | 60,305 | 60,771 | 59,512 | 60,647 | 61,446

(注) １　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
保険料等収入 | (百万円) | 3,056,096 | 2,921,863 | 2,868,061 | 3,266,361 | 2,866,602
資産運用収益 | (百万円) | 974,046 | 1,104,462 | 1,161,432 | 1,174,430 | 1,060,017
保険金等支払金 | (百万円) | 2,508,726 | 2,467,768 | 2,439,165 | 2,718,186 | 2,681,396
基礎利益 | (百万円) | 302,425 | 314,555 | 399,813 | 458,242 | 465,441
運用利回り | （％） | 2.4 | 2.4 | 2.7 | 2.7 | 2.8
経常利益 | (百万円) | 243,765 | 173,806 | 307,612 | 408,764 | 344,222
契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 69,000 | 86,000 | 94,000 | 112,200 | 97,500
当期純利益 | (百万円) | 17,624 | 51,465 | 85,544 | 152,196 | 129,123
資本金 | (百万円) | 210,200 | 210,207 | 210,224 | 343,104 | 343,146
発行済株式総数 | (株) | 10,000,000 | 10,000,166 | 1,000,060,000 | 1,197,938,700 | 1,198,023,000
純資産額 | (百万円) | 1,028,379 | 1,677,691 | 1,971,839 | 3,551,333 | 3,103,195
総資産額 | (百万円) | 31,461,940 | 33,072,490 | 34,028,823 | 36,828,768 | 35,894,956
１株当たり純資産額 | (円) | 104,001.86 | 1,692.65 | 1,986.52 | 2,980.12 | 2,616.50
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配 当額) | (円) | 1,600.00 | 1,600.00 | 20.00 | 28.00 | 35.00
(─) | (─) | (─) | (─) | (─)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,784.96 | 51.98 | 86.26 | 133.46 | 108.88
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 1,784.76 | 51.97 | 86.21 | 133.39 | 108.81
自己資本比率 | (％) | 3.3 | 5.1 | 5.8 | 9.6 | 8.6
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 3.8 | 4.7 | 5.5 | 3.9
株価収益率 | (倍) | 64.0 | 24.3 | 17.4 | 13.1 | 12.5
配当性向 | (％) | 89.6 | 30.8 | 23.2 | 21.0 | 32.1
従業員数（内勤職員） （営業職員） | (名) | 12,904 | 12,558 | 12,237 | 11,828 | 11,634
43,948 | 44,418 | 43,366 | 42,262 | 42,983

(注) １　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

３　運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／一般勘定責任準備金」であります。

４ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。

６　従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
① | (名) | 1,091 | 1,181 | 1,301 | 1,412 | 1,485
② | (名) | 678 | 639 | 603 | 567 | 512

### ２ 【沿革】

当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。

当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

年月 | 概要
1902年 | ９月 | 当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地
1906年 | ９月 | 本社を移転：東京市日本橋区通三丁目
1921年 | ４月 | 本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」
1938年 | 11月 | 本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」
1945年 | ９月 | 本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)
1952年 | ９月 | 本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)
1985年 | ７月 | 第一生命投資顧問株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を設立
1988年 | ４月 | 第一生命情報サービス株式会社(現第一生命情報システム株式会社)を設立
1989年 | 12月 | 第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立
1996年 | ８月 | 第一ライフ損害保険株式会社を設立
1998年 | 10月 | 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携
1999年 | ４月 | 興銀フィナンシャルテクノロジー株式会社(現みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社)に出資
1999年 | 10月 | 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を発足
2000年 | ８月 | 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携
2000年 | ９月 | American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携
2001年 | １月 | 資産管理サービス信託銀行株式会社を設立
2001年 | 10月 | 企業年金ビジネスサービス株式会社を設立
2001年 | 11月 | 日本経営品質賞を受賞
2002年 | ４月 | 第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散
2005年 | ７月 | ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資
2006年 | 12月 | 第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
2007年 | １月 | Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedとして子会社化
2007年 | ７月 | 株式会社りそなホールディングスと業務提携
2007年 | 12月 | インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
2008年 | ７月 | タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出資及び業務提携
2008年 | ８月 | オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携
2010年 | ４月 | 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2010年 | 12月 | Tower Australia Group Limited(現TALグループ)との間で、当社未保有の同社株式の全株取得(完全子会社化)に関する契約を締結
2011年 | ５月 | Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
2012年 | ８月 | 米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)
2013年 | 10月 | インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
2014年 | ３月 | 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を子会社化
2014年 | ６月 | 米国のProtective Life Corporationとの間で、完全子会社化に向けた買収手続き開始について合意
2014年 | ８月 | 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化
2015年 | ２月 | 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
2016年 | ３月 | 株式会社かんぽ生命保険と業務提携

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険事業を営む当社を中心とした企業グループであります。

当社の営む生命保険事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 生命保険業

当社は生命保険業免許に基づき、次の①～⑥にある各種保険について、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受け（保険引受業務）を行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用（資産運用業務）を次の⑦～⑮により行っております。

業務の種類 | 内訳
保険引受業務 | ①個人保険
②個人年金保険
③団体保険
④団体年金保険
⑤その他の保険
⑥①～⑤の再保険
資産運用業務 | ⑦有価証券の取得
⑧不動産の取得
⑨金銭債権の取得
⑩金銭の貸付（コールローンを含む。）
⑪有価証券の貸付
⑫預金又は貯金
⑬金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
⑭有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
⑮その他保険業法施行規則第47条に定められている方法

(2) 他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の代理又は事務の代行、債務の保証その他前記(1)の業務に付随する業務

当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。

(3) 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務

当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行っております。

(4) その他前記(1)から(3)に掲げる業務に付随又は関連する事項

また、当社グループには当社のほか、生命保険事業及びそれに付随又は関連する事業を営む会社が2016年３月31日現在、子会社79社（うち連結対象61社）及び関連会社52社（うち持分法適用48社）あり、次のとおりに分類されます。

（ア）保険事業及び保険関連事業

生命保険事業を営む会社（第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社等）や、企業年金関連事務等の生命保険事業に密接に関連する保険関連事業を営む会社（企業年金ビジネスサービス株式会社等）があります。

（イ）資産運用関連事業

当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、外部収益の獲得を目的に国内外での投資運用・投資助言事業を営む会社（DIAMアセットマネジメント株式会社等）、有価証券投資事業を営む会社（ネオステラ・キャピタル株式会社等）や銀行業を営む会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）等があります。

（ウ）総務関連・その他事業

当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、専門ノウハウの集約や高度化等を目的に当社から分離のうえ、当社等からの総務関連・その他の受託業務を主たる事業とする会社（第一生命情報システム株式会社等）があります。

なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります(2016年３月31日現在)。

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。なお、「※」を表示した会社は2016年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

(注) １　Protective Life Corporationは、傘下に連結子会社40社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社５社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全46社をまとめて生命保険事業に分類しております。

２　TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdは、傘下に連結子会社14社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社１社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全16社をまとめて生命保険事業に分類しております。なお、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の15社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の13社は記載を省略しております。

３　Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは、傘下に連結子会社１社（当社の連結子会社に該当）を有しております。

４　PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社（当社の持分法適用関連会社に該当）は記載を省略しております。

５　DIAMアセットマネジメント株式会社は、傘下に海外で投資運用・投資助言事業を営む子会社４社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有しております。

６　Janus Capital Group Inc.は、傘下に子会社23社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2016年３月31日現在)。

ただし、Protective Life Corporation傘下の45社（当社の連結子会社40社及び持分法適用関連会社５社）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の15社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の13社（当社の連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社（当社の持分法適用関連会社４社）、また、DIAMアセットマネジメント株式会社の関係会社（当社の持分法適用関連会社）４社、Janus Capital Group Inc.の関係会社（当社の持分法適用関連会社）23社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (億円) | 主要な事業 の内容(注)１ | 議決権の所有割合(注)２ (％) | 当社との関係内容(注)３
(連結子会社) |  |  |  |  |
第一フロンティア 生命保険株式会社 (注)４(注)５ | 東京都品川区 | 1,175 | 保険事業 及び 保険関連事業 | 100.0 | 業務委託契約に基づき同社保険商品を販売しております。 当社から不動産を賃借しております（役員の兼務２名）。
ネオファースト 生命保険株式会社 | 東京都品川区 | 251 | 保険事業 及び 保険関連事業 | 100.0 | 保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります。 当社から不動産を賃借しております （役員の兼務２名）。
Protective Life Corporation | 米国 バーミングハム | 10 米ドル | 保険事業 及び 保険関連事業 | 100.0 | 保険事業における海外の持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります （役員の兼務２名）。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd(注)４ | オーストラリア シドニー | 1,630百万 豪ドル | 保険事業 及び 保険関連事業 | 100.0 | 保険事業における海外の持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。
TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd(注)４ | オーストラリア シドニー | 2,212百万 豪ドル | 保険事業 及び 保険関連事業 | 100.0 (100.0) | 保険事業における海外の持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。
TAL Life Limited(注)４ | オーストラリア シドニー | 604百万 豪ドル | 保険事業 及び 保険関連事業 | 100.0 (100.0) | 保険事業における海外の子会社として生命保険事業を営んでおります。
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited | ベトナム ホーチミン | 17,670億 ベトナムドン | 保険事業 及び 保険関連事業 | 100.0 | 保険事業における海外の子会社として生命保険事業を営んでおります （役員の兼務２名）。
第一生命情報システム 株式会社 | 東京都府中市 | 10 | 総務関連・ その他事業 | 97.0 ［3.0］ | 業務委託契約に基づきシステム開発等を委託しております。 当社から不動産を賃借しております（役員の兼務２名）。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
PT Panin Internasional | インドネシア ジャカルタ | 10,225億 インドネシア ルピア | 保険事業 及び 保険関連事業 | 36.8 | 保険事業における海外の持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。
PT Panin Dai-ichi Life | インドネシア ジャカルタ | 10,673億 インドネシア ルピア | 保険事業 及び 保険関連事業 | 5.0 [95.0] | 保険事業における海外の関連会社として生命保険事業を営んでおります。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (億円) | 主要な事業 の内容(注)１ | 議決権の所有割合(注)２ (％) | 当社との関係内容(注)３
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited | インド ナビムンバイ | 2,500百万 インドルピー | 保険事業 及び 保険関連事業 | 26.0 | 保険事業における海外の関連会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED | タイ バンコク | 2,360百万 タイバーツ | 保険事業 及び 保険関連事業 | 24.0 | 保険事業における海外の関連会社とし て生命保険事業を営んでおります。
企業年金ビジネスサービス 株式会社 | 東京都品川区 | 60 | 保険事業 及び 保険関連事業 | 50.0 (1.0) | 業務委託契約に基づき企業年金に関する制度管理事務を委託しております。 当社から不動産を賃借しております。
DIAMアセットマネジメント 株式会社 | 東京都千代田区 | 20 | 資産運用関連事業 | 50.0 | 投資顧問契約に基づき資産運用の一部に関する助言を受けております（役員の兼務１名）。
ネオステラ・キャピタル 株式会社 | 東京都中央区 | 1 | 資産運用関連事業 | 40.0 ［10.0］ | 同社が運営する主に国内株式へ投資する投資事業組合へ出資しております。
資産管理サービス信託銀行 株式会社 | 東京都中央区 | 500 | 資産運用関連事業 | 23.0 | 業務委託契約に基づき資産の管理を委託しております。 当社から不動産を賃借しております。
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 4 | 資産運用関連事業 | 26.0 ［10.0］ | 同社が運営する上場不動産投資法人へ出資しております。
Janus Capital Group Inc. | 米国 デンバー | 1百万 米ドル | 資産運用関連事業 | 19.8 | 出資・業務提携契約に基づき一部資産の運用を委託しております。
みずほ第一フィナンシャル テクノロジー株式会社 | 東京都千代田区 | 2 | 総務関連・ その他事業 | 30.0 | 業務委託契約に基づき各種調査業務を委託しております。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。

３　「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役・監査役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。

４　第一フロンティア生命保険株式会社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limitedは、当社の特定子会社であります。

５　第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

経常収益 | 19,675
経常利益 | 296
当期純利益 | 243
純資産額 | 859
総資産額 | 61,322

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2016年３月31日現在
事業部門の名称(注)１ | 従業員数(注)２
保険事業及び保険関連事業 | 59,965名
資産運用関連事業(注)３ | ─
総務関連・その他事業 | 1,481名
合　計 | 61,446名

(注) １　当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別の記載をしております。

２　従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　資産運用関連事業部門は非連結子会社及び関連会社で構成されているため、該当する事項はありません。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2016年３月31日現在 （単位未満切捨）
| 従業員数(注)１ | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(注)２
内勤職員(注)３ | 11,634名 | 44歳 7ヶ月 | 14年 10ヶ月 | 6,486千円
営業職員(注)３、４ | 42,983名 | 47歳 5ヶ月 | 10年 11ヶ月 | 3,632千円

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社のセグメントについては、単一セグメントであるため、内勤職員・営業職員別の記載をしております。

４　従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの 1,485名、その他補助的業務に従事するもの 512名であります。

#### (3) 労働組合との間で特記すべき事項

当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。