④【附属明細表】

【事業費明細表】

区分	金額(百万円)
営業活動費	162,475
営業職員経費	158,920
募集代理店経費	2,763
選択経費	791
営業管理費	68,046
募集機関管理費	63,634
広告宣伝費	4,412
一般管理費	173,593
人件費	83,908
物件費	85,964
(寄附・協賛金・諸会費)	1,128
負担金	3,720
計	404,114

(注)１ 物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費であります。

２ 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
土地	801,088 (51,484)	6,394 (12,302)	15,381 [13,780]	792,101 (63,786)	―	―	792,101
建物	1,025,903	11,416	26,415  [20,757]	1,010,905	647,866	20,902	363,038
リース資産	9,217	1,523	958	9,782	5,290	1,688	4,491
建設仮勘定	850	19,363	17,811	2,402	―	―	2,402
その他の有形固定資産	14,427	974	3,998	11,402	9,253	1,039	2,149
有形固定資産計	1,851,487	39,672	64,565 [34,538]	1,826,594	662,411	23,629	1,164,183
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	110,734	51,217	21,575	59,516
その他の無形固定資産	―	―	―	22,103	17	3	22,086
無形固定資産計	―	―	―	132,837	51,234	21,578	81,603
長期前払費用	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産
株式交付費	1,509	―	―	1,509	838	503	670
社債発行費	1,356	―	―	1,356	203	135	1,152
繰延資産計	2,865	―	―	2,865	1,042	638	1,823

(注)１ 「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」欄の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２ 「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2,105	1,237	28	2,076	1,237
一般貸倒引当金	1,146	487	―	1,146	487
個別貸倒引当金	959	749	28	930	749
投資損失引当金	―	423	―	―	423
役員退職慰労引当金	1,990	64	186	―	1,868
時効保険金等払戻引当金	700	365	265	―	800
価格変動準備金	132,453	16,000	―	―	148,453

(注)１ 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

２ 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3)【その他】

  該当事項はありません。