なお、重要事象等はありません。
当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社体制への移行は、2016年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会での関連議案の承認及び当局による許認可等を条件に実施いたします。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画の期間中である2016年10月１日（予定）に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速してまいります。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とする吸収分割の方法により、2016年４月上旬（予定）に設立する当社100％出資の分割準備会社に対して、国内生命保険事業を承継させる予定です。
(3) 会社分割の期日
2016年10月１日（予定）
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
未定
(5) 割当株式数の算定根拠
未定
(6) 分割する資産・負債の状況
未定
(7) 当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
未定
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益が高水準にあり雇用所得環境の改善が続く等、アベノミクス以前には見られなかった局面にあるものの、回復感の乏しい状況が続きました。家計の節約姿勢の強まりを背景に消費は停滞が続きました。また、中国を中心にアジア新興国全般で景気停滞感が強まり、輸出が伸び悩みました。こうした内外需の動向を背景に、景気は足踏み状態が続きました。
国内株式市場については、中国経済への先行き不安等から株価は乱高下しました。年度初の株価は高水準で推移しましたが、８月下旬に中国経済の先行き不透明感を背景に急落、その後一旦は持ち直すも、12月に世界的なリスク回避姿勢が強まると株価は再び下落しました。国内の長期金利は日銀の国債買入れ等を背景とした良好な需給環境が続く中、世界経済の拡大を背景に緩やかな上昇基調を辿っておりましたが、先行き不透明感が強まる中で夏場以降は低下に転じました。
当社グループが事業を展開している地域の経済については、米国では、内需を支えに景気が緩やかな改善基調を辿る中、ＦＲＢは12月に９年半ぶりとなる利上げを実施、ゼロ金利が解除されました。一方で、アジア新興国全般では、構造転換を模索し減速傾向にある中国経済の影響やそれを受けた資源価格の下落を背景に景気停滞感が強まりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入４兆1,663億円（前年同期比5.6％増）、資産運用収益9,814億円（同14.1％減）、その他経常収益2,711億円（同3.7％増）を合計した結果、５兆4,189億円（同1.3％増）となりました。当期よりプロテクティブ社の業績が連結経営成績に反映されていること等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆8,763億円（同16.0％増）、責任準備金等繰入額１兆569億円（同39.3％減）、資産運用費用3,837億円（同280.2％増）、事業費4,855億円（同17.2％増）、その他経常費用2,915億円（同10.5％減）を合計した結果、５兆942億円（同0.6％増）となりました。当期よりプロテクティブ社の業績が連結経営成績に反映されていること等が要因であります。
この結果、経常利益は3,247億円（同13.3％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,735億円（同31.7％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、50兆1,297億円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が41兆6,784億円（同1.4％増）、貸付金が３兆7,538億円（同3.7％減）、有形固定資産が１兆2,091億円（同0.6％減）であります。
負債合計は、46兆9,268億円（同1.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆4,618億円（同2.2％増）となりました。
純資産合計は、３兆2,028億円（同10.8％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国証券の含み益が減少したこと等により２兆419億円（同19.2％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ50.0ポイント低下し、768.2％（前連結会計年度末は818.2％）となりました。
(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況
＜当社＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆1,009億円（前年同期比9.3％減）、資産運用収益7,786億円（同12.0％減）、その他経常収益2,242億円（同12.7％減）を合計した結果、３兆1,038億円（同10.3％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆60億円（同1.3％増）、責任準備金等繰入額1,318億円（同72.5％減）、資産運用費用1,796億円（同49.6％増）、事業費2,959億円（同1.1％増）、その他経常費用2,534億円（同17.2％減）を合計した結果、２兆8,671億円（同9.8％減）となりました。資産運用費用の増加は、有価証券売却損が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,367億円（同15.6％減）となりました。また、四半期純利益は1,055億円（同19.6％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、3,318億円（同3.0％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、36兆4,097億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆6,659億円（同0.0％減）、貸付金が２兆8,598億円（同5.6％減）、有形固定資産が１兆1,949億円（同0.7％減）であります。
負債合計は、33兆1,589億円（同0.4％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆5,610億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、３兆2,507億円（同8.5％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国証券の含み益が減少したこと等により２兆1,259億円（同14.6％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ38.3ポイント低下し、874.9％（前事業年度末は913.2％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて１兆1,099億円減少し、２兆2,235億円（前年同期比33.3％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆9,359億円減少し、126兆113億円（前事業年度末比3.8％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて９億円減少し、991億円（前年同期比0.9％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて142億円増加し、２兆520億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて18億円増加し、383億円（前年同期比5.2％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて152億円増加し、5,714億円（前事業年度末比2.7％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて843億円増加し、48兆1,766億円（同0.2％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,077億円減少し、６兆1,897億円（同3.2％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||||
件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
個人保険 | 11,593 | 1,216,557 | 11,648 | 100.5 | 1,163,496 | 95.6 |
個人年金保険 | 1,544 | 92,915 | 1,606 | 104.0 | 96,616 | 104.0 |
個人保険＋個人年金 | 13,138 | 1,309,472 | 13,254 | 100.9 | 1,260,113 | 96.2 |
団体保険 | - | 480,922 | - | - | 481,766 | 100.2 |
団体年金保険 | - | 63,974 | - | - | 61,897 | 96.8 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | |||||||
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 前年同期比 | |
個人保険 | 743 | 26,815 | 34,041 | △7,226 | 739 | 15,375 | 30,370 | △14,994 | 57.3 |
個人年金保険 | 86 | 6,519 | 6,600 | △81 | 100 | 6,859 | 6,964 | △105 | 105.2 |
個人保険＋個人年金 | 830 | 33,334 | 40,642 | △7,307 | 840 | 22,235 | 37,334 | △15,099 | 66.7 |
団体保険 | - | 3,296 | 3,296 | - | - | 917 | 917 | - | 27.8 |
団体年金保険 | - | 1 | 1 | - | - | 2 | 2 | - | 203.0 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
解約・失効高 | 42,906 | 38,482 |
解約・失効率 | 3.13 | 2.94 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | 前年度末比 |
個人保険 | 16,383 | 16,316 | 99.6 |
個人年金保険 | 3,993 | 4,204 | 105.3 |
合計 | 20,377 | 20,520 | 100.7 |
うち医療保障・ | 5,561 | 5,714 | 102.7 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 前年同期比 |
個人保険 | 780 | 732 | 93.9 |
個人年金保険 | 220 | 259 | 117.5 |
合計 | 1,001 | 991 | 99.1 |
うち医療保障・ | 364 | 383 | 105.2 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜第一フロンティア生命保険株式会社＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆4,517億円（前年同期比2.3％増）、資産運用収益685億円（同74.6％減）等を合計した結果、１兆5,203億円（同9.9％減）となりました。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,942億円（同7.2％増）、責任準備金等繰入額8,505億円（同31.5％減）、資産運用費用1,427億円（同1,886.4％増）、事業費743億円（同5.7％増）、その他経常費用85億円（同7.9％増）を合計した結果、１兆4,704億円（同13.3％減）となりました。資産運用費用の増加は特別勘定運用損が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は498億円（前年同期は75億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は434億円（前年同期は90億円の四半期純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、外国金利上昇に伴い、外貨建商品に係る責任準備金の取崩しが発生したこと等により、380億円（同973.2％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、５兆8,406億円（前事業年度末比18.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が５兆5,891億円（同18.5％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。
負債合計は、５兆7,508億円（同17.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は５兆6,621億円（同17.7％増）となりました。
純資産合計は、898億円（同56.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ7.0ポイント低下し、625.9％（前事業年度末は632.9％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて399億円減少し、１兆3,652億円（前年同期比2.8％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて9,934億円増加し、５兆8,980億円（前事業年度末比20.3％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて30億円減少し、1,197億円（前年同期比2.5％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて901億円増加し、5,419億円（前事業年度末比20.0％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||||
件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
個人保険 | 179 | 13,604 | 260 | 145.4 | 19,050 | 140.0 |
個人年金保険 | 580 | 35,441 | 672 | 115.8 | 39,929 | 112.7 |
団体保険 | - | - | - | - | - | - |
団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | |||||||
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 前年同期比 | |
個人保険 | 66 | 5,036 | 5,036 | - | 85 | 6,291 | 6,291 | - | 124.9 |
個人年金保険 | 139 | 9,015 | 9,015 | - | 116 | 7,360 | 7,360 | - | 81.6 |
団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | 前年度末比 |
個人保険 | 1,069 | 1,506 | 140.8 |
個人年金保険 | 3,448 | 3,913 | 113.5 |
合計 | 4,517 | 5,419 | 120.0 |
うち医療保障・ | - | - | - |
・ 新契約 （単位：億円、％）
区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 前年同期比 |
個人保険 | 413 | 502 | 121.6 |
個人年金保険 | 814 | 694 | 85.3 |
合計 | 1,227 | 1,197 | 97.5 |
うち医療保障・ | - | - | - |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現すべく、中期経営計画「D-Ambitious」の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づいた取組みを推進してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。