該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん16,962百万円及び資本剰余金13,667百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,295百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ655百万円増加しております。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
(責任準備金対応債券) ALM運用の更なる高度化へ向けて、負債状況を踏まえた適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的に、責任準備金対応債券の対象となる保険商品の小区分について、当第３四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）を新たに設定しております。この結果、一部の連結子会社の小区分は次のとおりとなります。 ① 個人保険・個人年金保険（円貨建・短期） ただし、一部保険種類・保険契約を除く。 なお、この変更による損益への影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
1,888,894百万円 | 2,577,472百万円 |
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
期首残高 | 394,022百万円 | 405,566百万円 |
契約者配当金支払額 | 109,404 〃 | 92,726 〃 |
利息による増加等 | 8,748 〃 | 6,491 〃 |
契約者配当準備金繰入額 | 112,200 〃 | 72,298 〃 |
期末残高 | 405,566 〃 | 391,628 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
賃貸用不動産等減価償却費 | 10,916百万円 | 10,579百万円 |
減価償却費 | 28,353 〃 | 39,352 〃 |
のれんの償却額 | 4,961 〃 | 2,731 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2014年６月24日 | 普通株式 | 19,846 | 20 | 2014年 | 2014年 | 利益剰余金 |
(注)１ 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2014年７月23日を払込期日とする公募による新株式発行及び2014年８月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が132,842百万円、資本準備金が132,842百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343,104百万円、資本剰余金が343,186百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年６月23日 | 普通株式 | 33,359 | 28 | 2015年 | 2015年 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2015年５月15日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,724百万円となっております。