前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成28年８月９日）までの間において「(1) 事業に係るリスク 16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク」について、変更すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(1) 事業に係るリスク
16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社でありますが、同社は2016年10月、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と機能を統合させ、新会社「アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」という。）」に移行する予定であります。アセットマネジメントOneにおける当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。また、当社は、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、2016年６月24日開催の第６期定時株主総会において関連議案の承認を得ておりますが、効力発生は当局による許認可等が条件となります。
本件吸収分割後の当社は、2016年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更する予定であります。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
これまで当社は、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ総合力の最大化を実現いたします。
当社は、この持株会社体制への移行を機に2010年４月の株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”をスタートし、監査等委員会設置会社への移行と併せ、グループを挙げて更なる成長加速に取り組んでまいります。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である第一生命分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 会社分割の期日
2016年10月１日（予定）
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式5,990株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。
(5) 割当株式数の算定根拠
承継会社となる第一生命分割準備株式会社は、当社の100％子会社であり、当該吸収分割に際し、第一生命分割準備株式会社が発行する全株式を当社に割当交付するため、当社と第一生命分割準備株式会社間で協議し、割当株式数を決定いたしました。
(6) 分割対象事業の経営成績（2016年３月期）
| 分割対象事業実績(a) | 当社単体の実績(b) | 比率(a/b) |
経常収益 | 42,523 | 42,657 | 99.7％ |
(7)分割する資産・負債の状況
資産 | 負債 | ||
項目 | 金額（億円） | 項目 | 金額（億円） |
合計 | 352,518 | 合計 | 327,625 |
（注）上記金額は2016年３月31日現在の貸借対照表を基準に会社分割までの主要な変動を考慮した見込額であり、
実際に分割する資産、負債については、分割効力発生日に確定いたします。
(8) 当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
商号 | 第一生命保険株式会社 |
本店の所在地 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
代表者の氏名 | 未定 |
資本金の額 | 600億円 |
純資産の額 | 未定 |
総資産の額 | 未定 |
事業の内容 | 生命保険業 |
業績等 | 2016年４月１日に設立されたため、業績等はありません。 |
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、回復感の乏しい状況が続きました。年初来進んだ円高や株価下落に伴い、企業、家計のマインドが悪化し、消費や設備投資は伸び悩みました。輸出も海外景気の弱さを背景に横ばい圏での推移となりました。こうした内外需要の回復の遅れや在庫の積みあがりを背景に、生産は低調な推移が続いており、景気の足踏みが長期化しています。
このような経済環境の下、国内株式市場は、日米の金融政策への思惑に敏感に反応する振れの大きな展開となりました。６月末に、英国のEU離脱に関する国民投票の結果が判明すると株価は大きく下落し、日経平均株価は一時15,000円を割り込みました。国内の長期金利につきましては、１月に日本銀行がマイナス金利政策に踏み切ったことを受けて、マイナス圏での推移が続いています。世界的なリスク回避姿勢の高まりもあり、10年金利だけでなく、20年や30年などの超長期金利にも低下圧力が高まっています。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の回復を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、構造転換が重荷となっている中国経済の影響などを背景に景気に弱さの残る状況でした。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆923億円（前年同期比18.3％減）、資産運用収益3,826億円（同13.9％減）、その他経常収益2,010億円（同123.2％増）を合計した結果、１兆6,760億円（同10.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、第一フロンティア生命と当社において一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金8,922億円（同18.1％減）、責任準備金等繰入額21億円（同99.3％減）、資産運用費用4,121億円（同789.1％増）、事業費1,503億円（同3.6％増）、その他経常費用1,015億円（同7.9％減）を合計した結果、１兆5,584億円（同7.8％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、第一フロンティア生命において責任準備金の繰入から戻入に転じたこと等が要因であります。資産運用費用の増加は、第一フロンティア生命において為替差損を計上したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,176億円（同35.0％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、484億円（同58.0％減）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、49兆6,771億円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が40兆9,144億円（同1.6％減）、貸付金が３兆6,224億円（同2.5％減）、有形固定資産が１兆1,581億円（同1.8％減）であります。
負債合計は、46兆8,345億円（同0.3％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆3,310億円（同1.3％減）となりました。
純資産合計は、２兆8,426億円（同3.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が減少したこと等から、１兆7,983億円（同2.3％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ21.2ポイント増加し、785.0％（前連結会計年度末は763.8％）となりました。
(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況
＜当社＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,371億円（前年同期比12.1％減）、資産運用収益2,997億円（同9.4％減）、その他経常収益853億円（同18.0％減）を合計した結果、１兆221億円（同11.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,711億円（同26.7％減）、責任準備金等繰入額435億円（同1,922.7％増）、資産運用費用996億円（同52.0％増）、事業費976億円（同4.4％増）、その他経常費用899億円（同7.2％増）を合計した結果、9,019億円（同11.9％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,202億円（同11.6％減）となりました。また、四半期純利益は593億円（同22.8％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、資産運用収益の減少等により、863億円（同28.0％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、35兆8,631億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆7,140億円（同1.8％減）、貸付金が２兆7,897億円（同1.3％減）、有形固定資産が１兆1,447億円（同1.7％減）であります。
負債合計は、32兆8,484億円（同0.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆6,570億円（同0.1％増）となりました。
純資産合計は、３兆147億円（同2.9％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が減少したこと等から、１兆8,278億円（同6.1％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ5.2ポイント増加し、906.0％（前事業年度末は900.8％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて673億円増加し、7,517億円（前年同期比9.8％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,677億円減少し、123兆3,538億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて44億円増加し、347億円（前年同期比14.7％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて70億円増加し、２兆720億円（前事業年度末比0.3％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて４億円減少し、112億円（前年同期比3.5％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて38億円増加し、5,803億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,158億円増加し、48兆1,361億円（同0.2％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて391億円減少し、６兆251億円（同0.6％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||||
件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
個人保険 | 11,680 | 1,148,160 | 11,695 | 100.1 | 1,132,266 | 98.6 |
個人年金保険 | 1,650 | 99,056 | 1,692 | 102.5 | 101,272 | 102.2 |
個人保険＋個人年金 | 13,331 | 1,247,216 | 13,388 | 100.4 | 1,233,538 | 98.9 |
団体保険 | - | 480,202 | - | - | 481,361 | 100.2 |
団体年金保険 | - | 60,642 | - | - | 60,251 | 99.4 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | |||||||
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 前年同期比 | |
個人保険 | 234 | 4,805 | 9,415 | △ 4,609 | 230 | 4,301 | 8,624 | △ 4,322 | 89.5 |
個人年金保険 | 29 | 2,038 | 2,068 | △ 30 | 54 | 3,215 | 3,240 | △ 24 | 157.8 |
個人保険＋個人年金 | 263 | 6,844 | 11,484 | △ 4,640 | 285 | 7,517 | 11,864 | △ 4,347 | 109.8 |
団体保険 | - | 177 | 177 | - | - | 272 | 272 | - | 153.4 |
団体年金保険 | - | 1 | 1 | - | - | 0 | 0 | - | 44.2 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
解約・失効高 | 13,313 | 11,629 |
解約・失効率 | 1.02 | 0.93 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | 前年度末比 |
個人保険 | 16,299 | 16,241 | 99.6 |
個人年金保険 | 4,350 | 4,479 | 103.0 |
合計 | 20,650 | 20,720 | 100.3 |
うち医療保障・ | 5,765 | 5,803 | 100.7 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 前年同期比 |
個人保険 | 228 | 204 | 89.4 |
個人年金保険 | 74 | 142 | 192.4 |
合計 | 302 | 347 | 114.7 |
うち医療保障・ | 117 | 112 | 96.5 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜第一フロンティア生命保険株式会社＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,332億円（前年同期比46.0％減）、資産運用収益321億円（同43.9％減）、その他経常収益1,859億円（同15,817,953.7％増）を合計した結果、4,513億円（同7.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、円貨建商品の販売を一部見合わせたこと等が要因であります。その他経常収益の増加は、責任準備金戻入額を計上したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,432億円（同3.7％減）、資産運用費用3,134億円（同17,203.6％増）、事業費140億円（同33.2％減）、その他経常費用15億円（同34.8％減）を合計した結果、4,723億円（同3.9％増）となりました。資産運用費用の増加は、為替差損を計上したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は209億円（前年同期は343億円の経常利益）となりました。また、四半期純損失は217億円（前年同期は309億円の四半期純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、金利低下に伴い市場価格調整に係る責任準備金の繰入れが発生したこと等により、△430億円（前年同期は261億円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、６兆248億円（前事業年度末比1.8％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が５兆7,166億円（同2.1％減）であります。有価証券の減少は、円高に伴う外国証券の減少が主な要因であります。
負債合計は、５兆9,435億円（同1.7％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は５兆7,621億円（同3.1％減）となりました。
純資産合計は、812億円（同5.4％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ14.3ポイント減少し、508.6％（前事業年度末は522.9％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,877億円減少し、2,138億円（前年同期比46.7％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,701億円減少し、６兆106億円（前事業年度末比2.8％減）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて177億円減少し、185億円（前年同期比48.9％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて139億円減少し、5,518億円（前事業年度末比2.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||||
件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
個人保険 | 288 | 20,891 | 297 | 103.2 | 20,214 | 96.8 |
個人年金保険 | 696 | 40,916 | 713 | 102.4 | 39,891 | 97.5 |
団体保険 | - | - | - | - | - | - |
団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | |||||||
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による | 前年同期比 | |
個人保険 | 18 | 1,360 | 1,360 | - | 12 | 974 | 974 | - | 71.7 |
個人年金保険 | 40 | 2,655 | 2,655 | - | 20 | 1,163 | 1,163 | - | 43.8 |
団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | 前年度末比 |
個人保険 | 1,642 | 1,589 | 96.8 |
個人年金保険 | 4,016 | 3,929 | 97.8 |
合計 | 5,658 | 5,518 | 97.5 |
うち医療保障・ | - | - | - |
・ 新契約 （単位：億円、％）
区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 前年同期比 |
個人保険 | 116 | 71 | 61.5 |
個人年金保険 | 246 | 114 | 46.2 |
合計 | 362 | 185 | 51.1 |
うち医療保障・ | - | - | - |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づき、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。
成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2017年３月期を株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。
該当事項はありません。