該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
2,250,315百万円 | 2,928,040百万円 |
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
期首残高 | 405,566百万円 | 390,701百万円 |
契約者配当金支払額 | 121,003 〃 | 37,771 〃 |
利息による増加等 | 8,639 〃 | 2,129 〃 |
契約者配当準備金繰入額 | 97,500 〃 | 25,985 〃 |
期末残高 | 390,701 〃 | 381,045 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
賃貸用不動産等減価償却費 | 3,518百万円 | 3,454百万円 |
減価償却費 | 13,464 〃 | 12,529 〃 |
のれんの償却額 | 954 〃 | 799 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年６月23日 | 普通株式 | 33,359 | 28 | 2015年 | 2015年 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2015年５月15日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が14,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が24,438百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2016年６月24日 | 普通株式 | 41,497 | 35 | 2016年 | 2016年 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年５月13日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が15,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が38,709百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
前連結会計年度(2016年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預貯金 | 843,405 | 843,411 | 6 |
(2) コールローン | 116,900 | 116,900 | ― |
(3) 買入金銭債権 | 239,299 | 239,299 | ― |
(4) 金銭の信託 | 87,476 | 87,476 | ― |
(5) 有価証券 |
|
|
|
① 売買目的有価証券 | 5,157,337 | 5,157,337 | ― |
② 満期保有目的の債券 | 117,272 | 113,410 | △3,862 |
③ 責任準備金対応債券 | 14,610,220 | 18,195,238 | 3,585,018 |
④ 子会社・関連会社株式 | 40,526 | 62,802 | 22,275 |
⑤ その他有価証券 | 20,641,643 | 20,641,643 | ― |
(6) 貸付金 | 3,715,562 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △549 |
|
|
| 3,715,013 | 3,854,510 | 139,497 |
資産計 | 45,569,095 | 49,312,031 | 3,742,935 |
(1) 社債 | 485,682 | 497,702 | 12,019 |
(2) 借入金 | 364,050 | 366,516 | 2,466 |
負債計 | 849,733 | 864,219 | 14,486 |
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (24,791) | (24,791) | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | 104,489 | 100,948 | △3,540 |
デリバティブ取引計 | 79,698 | 76,157 | △3,540 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
(1) 非上場国内株式(※) | 161,949 |
(2) 非上場外国株式(※) | 46,950 |
(3) 外国その他証券(※) | 692,672 |
(4) その他の証券(※) | 91,486 |
合計 | 993,059 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 四半期連結貸借 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預貯金 | 1,017,646 | 1,017,652 | 5 |
(2) コールローン | 85,900 | 85,900 | ― |
(3) 買入金銭債権 | 230,627 | 230,627 | ― |
(4) 金銭の信託 | 152,420 | 152,420 | ― |
(5) 有価証券 |
|
|
|
① 売買目的有価証券 | 4,916,865 | 4,916,865 | ― |
② 満期保有目的の債券 | 359,410 | 362,457 | 3,046 |
③ 責任準備金対応債券 | 14,522,016 | 19,053,274 | 4,531,257 |
④ 子会社・関連会社株式 | 37,469 | 54,399 | 16,930 |
⑤ その他有価証券 | 20,287,198 | 20,287,198 | ― |
(6) 貸付金 | 3,622,471 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △718 |
|
|
| 3,621,753 | 3,799,517 | 177,763 |
資産計 | 45,231,307 | 49,960,311 | 4,729,003 |
(1) 社債 | 706,915 | 730,699 | 23,784 |
(2) 借入金 | 357,515 | 360,046 | 2,531 |
負債計 | 1,064,430 | 1,090,746 | 26,315 |
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,959 | 7,959 | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | 292,672 | 287,637 | △5,035 |
デリバティブ取引計 | 300,632 | 295,597 | △5,035 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 |
(1) 非上場国内株式(※) | 161,016 |
(2) 非上場外国株式(※) | 45,946 |
(3) 外国その他証券(※) | 493,858 |
(4) その他の証券(※) | 90,702 |
合計 | 791,523 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(2016年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 公社債 | 45,712 | 51,296 | 5,583 |
① 国債 | 45,712 | 51,296 | 5,583 |
② 地方債 | ― | ― | ― |
③ 社債 | ― | ― | ― |
(2) 外国証券 | 71,559 | 62,114 | △9,445 |
① 外国公社債 | 71,559 | 62,114 | △9,445 |
合計 | 117,272 | 113,410 | △3,862 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 公社債 | 12,742,250 | 16,235,787 | 3,493,537 |
① 国債 | 11,970,935 | 15,387,558 | 3,416,622 |
② 地方債 | 88,370 | 105,753 | 17,382 |
③ 社債 | 682,943 | 742,475 | 59,531 |
(2) 外国証券 | 1,867,969 | 1,959,451 | 91,481 |
① 外国公社債 | 1,867,969 | 1,959,451 | 91,481 |
合計 | 14,610,220 | 18,195,238 | 3,585,018 |
３ その他有価証券
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
(1) 公社債 | 4,105,326 | 4,732,055 | 626,729 |
① 国債 | 2,471,032 | 3,016,583 | 545,551 |
② 地方債 | 47,517 | 50,028 | 2,511 |
③ 社債 | 1,586,776 | 1,665,443 | 78,666 |
(2) 株式 | 1,677,678 | 2,990,485 | 1,312,806 |
(3) 外国証券 | 11,732,334 | 12,162,041 | 429,706 |
① 外国公社債 | 11,001,264 | 11,341,396 | 340,131 |
② 外国その他証券 | 731,070 | 820,644 | 89,574 |
(4) その他の証券 | 956,649 | 996,360 | 39,711 |
合計 | 18,471,989 | 20,880,943 | 2,408,954 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価226,436百万円、連結貸借対照表計上額239,299百万円）が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 公社債 | 45,788 | 51,722 | 5,934 |
① 国債 | 45,788 | 51,722 | 5,934 |
② 地方債 | ― | ― | ― |
③ 社債 | ― | ― | ― |
(2) 外国証券 | 313,622 | 310,734 | △2,887 |
① 外国公社債 | 313,622 | 310,734 | △2,887 |
合計 | 359,410 | 362,457 | 3,046 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 公社債 | 12,747,447 | 17,147,524 | 4,400,076 |
① 国債 | 11,969,409 | 16,267,810 | 4,298,400 |
② 地方債 | 88,131 | 110,190 | 22,058 |
③ 社債 | 689,906 | 769,524 | 79,617 |
(2) 外国証券 | 1,774,568 | 1,905,749 | 131,180 |
① 外国公社債 | 1,774,568 | 1,905,749 | 131,180 |
合計 | 14,522,016 | 19,053,274 | 4,531,257 |
３ その他有価証券
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
(1) 公社債 | 3,932,066 | 4,653,418 | 721,352 |
① 国債 | 2,285,044 | 2,912,765 | 627,721 |
② 地方債 | 46,954 | 49,202 | 2,248 |
③ 社債 | 1,600,067 | 1,691,450 | 91,382 |
(2) 株式 | 1,687,716 | 2,873,793 | 1,186,077 |
(3) 外国証券 | 11,632,241 | 12,055,388 | 423,146 |
① 外国公社債 | 10,945,394 | 11,325,496 | 380,102 |
② 外国その他証券 | 686,847 | 729,891 | 43,044 |
(4) その他の証券 | 1,023,403 | 1,035,218 | 11,814 |
合計 | 18,275,427 | 20,617,818 | 2,342,390 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価100,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額99,992百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価217,854百万円、四半期連結貸借対照表計上額230,627百万円）が含まれております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2016年３月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
その他の金銭の信託 | 2,587 | 2,640 | 52 |
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
その他の金銭の信託 | 2,587 | 2,402 | △185 |
前連結会計年度(2016年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 通貨先物 |
|
|
|
売建 | 33,002 | 166 | 166 | |
店頭 | 為替予約 |
|
|
|
売建 | 1,519,781 | 13,123 | 13,123 | |
買建 | 881,113 | △6,782 | △6,782 | |
通貨スワップ |
|
|
| |
円貨受取／外貨支払 | 1,560 | △212 | △212 | |
通貨オプション |
|
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| |
買建 |
|
|
| |
コール | 57,179 |
|
| |
| (722) | 0 | △722 | |
プット | 241,613 |
|
| |
| (5,242) | 3,440 | △1,801 | |
トータル・リターン・スワップ |
|
|
| |
為替指数連動 | 226,706 | △9,164 | △9,164 | |
合計 | ― | ― | △5,394 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
店頭 | 金利スワップ |
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払 | 505,940 | 5,852 | 5,852 | |
固定金利支払／変動金利受取 | 34,764 | △194 | △194 | |
金利スワップション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
固定金利支払／変動金利受取 | 350,000 |
|
| |
| (1,672) | 983 | 689 | |
買建 |
|
|
| |
固定金利受取／変動金利支払 | 100,000 |
|
| |
| (2,457) | 2,760 | 303 | |
固定金利支払／変動金利受取 | 1,177,137 |
|
| |
| (20,662) | 6,963 | △13,698 | |
合計 | ― | ― | △7,048 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建株価指数先物 |
|
|
|
売建 | 28,975 | 6 | 6 | |
買建 | 8,238 | △4 | △4 | |
外貨建株価指数先物 |
|
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| |
売建 | 72,213 | △517 | △517 | |
買建 | 17,149 | 185 | 185 | |
円建株価指数オプション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
コール | 59,972 |
|
| |
| (144) | 2 | 141 | |
買建 |
|
|
| |
プット | 99,990 |
|
| |
| (6,366) | 53 | △6,312 | |
外貨建株価指数オプション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
コール | 130,893 |
|
| |
| (5,070) | 2,407 | 2,663 | |
買建 |
|
|
| |
コール | 106,155 |
|
| |
| (6,098) | 4,077 | △2,021 | |
プット | 68,308 |
|
| |
| (8,079) | 7,050 | △1,029 | |
その他 |
|
|
| |
買建 |
|
|
| |
コール | 29 |
|
| |
| (36) | 41 | 5 | |
店頭 | 国内株式先渡契約 |
|
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|
買建 | 9,784 | △112 | △112 | |
円建株価指数オプション |
|
|
| |
買建 |
|
|
| |
プット | 11,760 |
|
| |
| (2,671) | 1,603 | △1,068 | |
外貨建株価指数オプション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
コール | 46,420 |
|
| |
| (1,590) | 401 | 1,188 | |
買建 |
|
|
| |
コール | 45,323 |
|
| |
| (2,145) | 801 | △1,343 | |
プット | 75,132 |
|
| |
| (13,971) | 8,695 | △5,276 | |
合計 | ― | ― | △13,494 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建債券先物 |
|
|
|
売建 | 21,057 | 26 | 26 | |
買建 | 52,395 | △46 | △46 | |
外貨建債券先物 |
|
|
| |
売建 | 31,459 | 65 | 65 | |
買建 | 287,460 | △25 | △25 | |
店頭 | 円建債券店頭オプション |
|
|
|
売建 |
|
|
| |
コール | 40,994 |
|
| |
| (191) | 522 | △331 | |
プット | 45,379 |
|
| |
| (112) | 113 | △1 | |
買建 |
|
|
| |
コール | 45,379 |
|
| |
| (101) | 91 | △9 | |
プット | 40,994 |
|
| |
| (235) | 109 | △126 | |
合計 | ― | ― | △447 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
プロテクション売建 | 24,500 | 529 | 529 | |
その他 | 組込デリバティブ | 1,690,449 | △58,945 | △58,945 |
合計 | ― | ― | △58,416 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 通貨先物 |
|
|
|
売建 | 18,533 | △495 | △495 | |
買建 | 38,187 | △18 | △18 | |
店頭 | 為替予約 |
|
|
|
売建 | 122,921 | 1,027 | 1,027 | |
買建 | 1,462 | 2 | 2 | |
合計 | ― | ― | 516 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建株価指数先物 |
|
|
|
売建 | 57,326 | △292 | △292 | |
外貨建株価指数先物 |
|
|
| |
売建 | 59,460 | △1,341 | △1,341 | |
合計 | ― | ― | △1,634 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建債券先物 |
|
|
|
売建 | 72,556 | △67 | △67 | |
外貨建債券先物 |
|
|
| |
売建 | 119,272 | 90 | 90 | |
合計 | ― | ― | 22 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 通貨先物 |
|
|
|
売建 | 33,256 | △609 | △609 | |
店頭 | 為替予約 |
|
|
|
売建 | 1,618,447 | 67,567 | 67,567 | |
買建 | 905,615 | △24,741 | △24,741 | |
通貨スワップ |
|
|
| |
円貨受取／外貨支払 | 1,560 | △29 | △29 | |
通貨オプション |
|
|
| |
買建 |
|
|
| |
プット | 246,163 |
|
| |
| (6,970) | 19,664 | 12,694 | |
トータル・リターン・スワップ |
|
|
| |
為替指数連動 | 206,929 | △30,843 | △30,843 | |
合計 | ― | ― | 24,038 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 金利先物 |
|
|
|
買建 | 20,004 | △7 | △7 | |
店頭 | 金利スワップ |
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払 | 387,135 | 25,046 | 25,046 | |
固定金利支払／変動金利受取 | 59,523 | △455 | △455 | |
金利スワップション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
固定金利支払／変動金利受取 | 350,000 |
|
| |
| (1,672) | 575 | 1,096 | |
買建 |
|
|
| |
固定金利受取／変動金利支払 | 100,000 |
|
| |
| (2,457) | 9,537 | 7,079 | |
固定金利支払／変動金利受取 | 1,175,353 |
|
| |
| (20,524) | 4,055 | △16,469 | |
合計 | ― | ― | 16,290 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建株価指数先物 |
|
|
|
売建 | 46,460 | 1,198 | 1,198 | |
買建 | 9,847 | △148 | △148 | |
外貨建株価指数先物 |
|
|
| |
売建 | 69,269 | △1,486 | △1,486 | |
買建 | 18,087 | 218 | 218 | |
円建株価指数オプション |
|
|
| |
買建 |
|
|
| |
プット | 49,995 |
|
| |
| (1,458) | 233 | △1,224 | |
外貨建株価指数オプション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
コール | 110,727 |
|
| |
| (4,462) | 3,897 | 564 | |
買建 |
|
|
| |
コール | 107,633 |
|
| |
| (6,370) | 5,833 | △536 | |
プット | 33,962 |
|
| |
| (6,275) | 7,242 | 967 | |
その他 |
|
|
| |
買建 |
|
|
| |
コール | 33 |
|
| |
| (34) | 34 | △0 | |
店頭 | 国内株式先渡契約 |
|
|
|
買建 | 9,971 | △655 | △655 | |
円建株価指数オプション |
|
|
| |
買建 |
|
|
| |
プット | 11,842 |
|
| |
| (2,678) | 2,304 | △373 | |
外貨建株価指数オプション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
コール | 15,778 |
|
| |
| (456) | 74 | 382 | |
買建 |
|
|
| |
コール | 15,142 |
|
| |
| (779) | 253 | △526 | |
プット | 70,193 |
|
| |
| (13,053) | 8,149 | △4,903 | |
合計 | ― | ― | △6,523 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建債券先物 |
|
|
|
売建 | 22,375 | △103 | △103 | |
買建 | 31,786 | 174 | 174 | |
外貨建債券先物 |
|
|
| |
売建 | 197,735 | △5,563 | △5,563 | |
買建 | 553,436 | 6,531 | 6,531 | |
店頭 | 外貨建債券先渡契約 |
|
|
|
売建 | 24,715 | △219 | △219 | |
買建 | 116,044 | 905 | 905 | |
円建債券店頭オプション |
|
|
| |
売建 |
|
|
| |
コール | 32,296 |
|
| |
| (141) | 570 | △429 | |
プット | 106,257 |
|
| |
| (985) | 550 | 434 | |
買建 |
|
|
| |
コール | 106,257 |
|
| |
| (747) | 1,608 | 860 | |
プット | 32,296 |
|
| |
| (197) | 85 | △112 | |
合計 | ― | ― | 2,478 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
プロテクション売建 | 28,500 | 690 | 690 | |
プロテクション買建 | 1,000 | △16 | △16 | |
その他 | 組込デリバティブ | 2,770,724 | △82,829 | △82,829 |
合計 | ― | ― | △82,155 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 通貨先物 |
|
|
|
売建 | 22,815 | 904 | 904 | |
買建 | 42,544 | 1,509 | 1,509 | |
店頭 | 為替予約 |
|
|
|
売建 | 145,658 | 8,641 | 8,641 | |
買建 | 1,672 | 3 | 3 | |
合計 | ― | ― | 11,059 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建株価指数先物 |
|
|
|
売建 | 69,210 | 3,721 | 3,721 | |
外貨建株価指数先物 |
|
|
| |
売建 | 66,451 | △957 | △957 | |
合計 | ― | ― | 2,764 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
取引所 | 円建債券先物 |
|
|
|
売建 | 98,852 | △545 | △545 | |
外貨建債券先物 |
|
|
| |
売建 | 136,909 | △2,790 | △2,790 | |
合計 | ― | ― | △3,335 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 97円00銭 | 41円06銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 115,223 | 48,444 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 115,223 | 48,444 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,187,876 | 1,179,942 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 96円95銭 | 41円03銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 627 | 703 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）を次のとおり発行いたしました。
(1) 名称
米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）
(2) 発行総額
25億米ドル
(3) 発行価額（払込金額）
額面金額の99％
(4) 発行価格（募集価格）
額面金額の100％
(5) 利率
年4.00％（2026年７月まで固定）
2026年７月以降は変動（ステップアップあり）
(6) 償還期限
定めなし（ただし、2026年７月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還可能）
(7) 上場
シンガポール取引所上場
(8) 発行年月日
2016年７月20日
(9) 担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(10) 調達資金の使途
一般事業資金
(11) その他
本社債につきましては、2026年７月までの間、通貨スワップにより為替変動リスクをヘッジしております。
該当事項はありません。