第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

 

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第113期中

第114期中

第115期中

第113期

第114期

会計期間

自  2014年
4月1日
至  2014年
9月30日

自  2015年
4月1日
至  2015年
9月30日

自  2016年
4月1日
至  2016年
9月30日

自  2014年
4月1日
至  2015年
3月31日

自  2015年
4月1日
至  2016年
3月31日

保険料等収入

(百万円)

2,586,960

2,790,002

2,270,663

5,432,717

5,586,000

資産運用収益

(百万円)

712,000

710,062

713,578

1,444,012

1,344,852

保険金等支払金

(百万円)

1,568,936

1,966,472

1,789,877

3,380,827

3,830,941

経常利益

(百万円)

234,307

241,207

220,328

406,842

418,166

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

46,410

45,733

45,000

112,200

97,500

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

123,362

135,179

106,037

142,476

178,515

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

534,664

504,269

37,841

1,384,315

592,867

純資産額

(百万円)

2,740,333

3,021,488

2,838,276

3,589,927

2,932,959

総資産額

(百万円)

39,934,847

49,888,801

49,741,847

49,837,202

49,924,922

1株当たり純資産額

(円)

2,300.40

2,548.66

2,414.49

3,012.46

2,472.86

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

113.23

113.93

90.05

124.94

150.53

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

113.16

113.87

90.00

124.87

150.44

自己資本比率

(%)

6.9

6.1

5.7

7.2

5.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

954,123

758,430

1,133,079

1,875,642

2,013,807

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,082,847

879,488

1,791,855

2,032,143

2,265,659

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

243,509

29,005

826,431

349,490

33,439

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(百万円)

1,177,054

1,153,061

1,105,532

1,254,760

961,221

従業員数

(名)

59,515

61,534

63,863

60,647

61,446

 

(注) 1  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

2  1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年7月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

 

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第113期中

第114期中

第115期中

第113期

第114期

会計期間

自  2014年
4月1日
至  2014年
9月30日

自  2015年
4月1日
至  2015年
9月30日

自  2016年
4月1日
至  2016年
9月30日

自  2014年
4月1日
至  2015年
3月31日

自  2015年
4月1日
至  2016年
3月31日

保険料等収入

(百万円)

1,495,407

1,407,132

1,314,251

3,266,361

2,866,602

資産運用収益

(百万円)

588,807

545,982

526,259

1,174,430

1,060,017

保険金等支払金

(百万円)

1,274,519

1,363,139

1,145,348

2,718,186

2,681,396

基礎利益

(百万円)

205,112

231,357

188,752

458,242

465,441

経常利益

(百万円)

224,026

184,049

182,642

408,764

344,222

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

46,410

45,733

45,000

112,200

97,500

中間(当期)純利益

(百万円)

116,724

90,944

84,809

152,196

129,123

資本金

(百万円)

343,104

343,146

343,146

343,104

343,146

発行済株式総数

(株)

1,197,938,700

1,198,023,000

1,198,023,000

1,197,938,700

1,198,023,000

純資産額

(百万円)

2,751,558

3,079,199

2,979,067

3,551,333

3,103,195

総資産額

(百万円)

35,381,404

36,370,168

36,193,978

36,828,768

35,894,956

1株当たり配当額

(円)

28.00

35.00

自己資本比率

(%)

7.8

8.5

8.2

9.6

8.6

従業員数(内勤職員)
        (営業職員)

(名)

12,424

12,027

12,068

11,828

11,634

42,980

42,837

44,656

42,262

42,983

 

(注) 1  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

2  基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益-保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

3  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

4  従業員数(営業職員)については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの(①)、その他補助的業務に従事するもの(②)であり、下表のとおりであります。

回次

第113期中

第114期中

第115期中

第113期

第114期

会計期間

自  2014年
4月1日
至  2014年
9月30日

自  2015年
4月1日
至  2015年
9月30日

自  2016年
4月1日
至  2016年
9月30日

自  2014年
4月1日
至  2015年
3月31日

自  2015年
4月1日
至  2016年
3月31日

(名)

1,370

1,440

1,542

1,412

1,485

(名)

570

539

482

567

512

 

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 

なお、当社の関連会社でありますDIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月1日付で、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。

Protective Life Corporation の子会社及び子法人等6社(当社の連結子会社)について清算を行ったことにより、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から除外したため、当社の連結子会社は6社減少しております。

当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc. 傘下1社について、当第2四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は1社増加しております。

Janus Capital Group Inc. 傘下1社(当社の持分法適用関連会社)について清算を行ったことにより、当第2四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は1社減少しております。