第２ 【事業の状況】

　

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成28年11月29日）までの間において「(1) 事業に係るリスク １) グループ経営体制改革に関するリスク」及び「(1) 事業に係るリスク 16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク」について、変更すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更箇所については      罫で示しております。

 

(1) 事業に係るリスク

１) グループ経営体制改革に関するリスク

当社は、更なるガバナンスの強化を目的に、持株会社体制へ移行いたしました（詳細については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。）が、持株会社体制への移行により経営効率が改善するとの保証はなく、所期した施策を想定どおり実行できない可能性もあります。結果として、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社でありますが、同社は2016年10月、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と機能を統合させ、新会社「アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」という。）」に移行いたしました。アセットマネジメントOneにおける当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 

なお、当社は、2016年10月１日付で持株会社体制に移行すると共に、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表」及び「第４　経理の状況　３　中間財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

 

 

 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　

(1) 業績（連結）の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、回復感の乏しい状況が続きました。年初来の円高進展や株価の低迷に伴い、企業、家計のマインドが悪化し、設備投資や消費は伸び悩みました。輸出も海外景気の回復力の弱さを背景に回復は緩慢なものに留まりました。こうした内外需要の回復の遅れや在庫の積み上がりを背景に、生産は低調に推移しており、景気の足踏みが長期化しました。

このような経済環境の下、国内の株価につきましては、日米の金融政策への思惑に敏感に反応する振れの大きな展開となりました。2016年６月末の英国におけるEU離脱の動きを受けた大幅下落からは持ち直しましたが、その後も円高等が重石となり、日経平均株価は16,000円台で推移しました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けてマイナス圏で推移し、20年や30年などの超長期金利でも押し下げ圧力の強い状況が続きました。こうした中、日本銀行は金融機関に与える悪影響に配慮しつつ、2016年９月に新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定しました。

当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の回復を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済の停滞が重石となっているものの、低インフレの継続や財政金融政策を追い風とした民間消費の回復等、景気に持ち直しの兆しが見え始めました。

こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　

① 連結経営成績

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆2,706億円（前年同期比18.6％減）、資産運用収益7,135億円（同0.5％増）、その他経常収益2,058億円（同12.3％増）を合計した結果、３兆1,901億円（同13.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、国内において一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,898億円（同9.0％減）、責任準備金等繰入額2,185億円（同60.8％減）、資産運用費用4,252億円（同6.8％増）、事業費3,159億円（同3.1％減）、その他経常費用2,201億円（同13.3％増）を合計した結果、２兆9,697億円（同13.7％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、第一フロンティア生命において責任準備金の繰入から戻入に転じたこと等が要因であります。

この結果、経常利益は2,203億円（同8.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,060億円（同21.6％減）となりました。

　

② 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、49兆7,418億円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が41兆2,864億円（同0.7％減）、貸付金が３兆5,733億円（同3.8％減）、有形固定資産が１兆1,618億円（同1.4％減）であります。

負債合計は、46兆9,035億円（同0.2％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆1,213億円（同1.8％減）となりました。

純資産合計は、２兆8,382億円（同3.2％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、円高の進行に伴い、外貨建証券の含み益が減少したこと等により１兆8,054億円（同1.9％減）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ88.9ポイント上昇し、852.7％（前連結会計年度末は763.8％）となりました。

　

 

③ 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が減少したものの、外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・インとなった（注）ことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて3,746億円収入増の１兆1,330億円の収入となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金銭の信託の増加による支出が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて9,123億円支出増の１兆7,918億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて7,974億円収入増の8,264億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,443億円増加し、１兆1,055億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆1,530億円）となりました。

 

（注）外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新（ロール）します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円高になった場合は、ロール時に為替予約から利益が出るため、差金決済益としてキャッシュ・インが発生します。

　

(2) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況

＜第一生命保険株式会社＞

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入１兆3,142億円（前年同期比6.6％減）、資産運用収益5,262億円（同3.6％減）、その他経常収益1,872億円（同23.3％増）を合計した結果、２兆277億円（同3.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、有価証券売却益が減少したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆1,453億円（同16.0％減）、責任準備金等繰入額1,613億円（同503.1％増）、資産運用費用1,304億円（同19.7％減）、事業費2,088億円（同3.6％増）、その他経常費用1,990億円（同19.1％増）を合計した結果、１兆8,450億円（同3.9％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は1,826億円（同0.8％減）となりました。また、中間純利益は848億円（同6.7％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、1,887億円（同18.4％減）となりました。

　

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、36兆1,939億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆3,708億円（同0.4％増）、貸付金が２兆8,079億円（同0.6％減）、有形固定資産が１兆1,496億円（同1.2％減）であります。

負債合計は、33兆2,149億円（同1.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆7,462億円（同0.4％増）となりました。

純資産合計は、２兆9,790億円（同4.0％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、円高の進行に伴い、外貨建証券の含み益が減少したこと等により１兆7,804億円（同8.6％減）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ49.6ポイント上昇し、950.4％（前事業年度末は900.8％）となりました。

　

 

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,703億円増加し、１兆6,767億円（前年同期比19.2％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆6,447億円減少し、122兆769億円（前事業年度末比2.1％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて145億円増加し、777億円（前年同期比22.9％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて206億円増加し、２兆857億円（前事業年度末比1.0％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて15億円減少し、234億円（前年同期比6.2％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて85億円増加し、5,850億円（前事業年度末比1.5％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて636億円減少し、47兆9,566億円（同0.1％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて22億円減少し、６兆620億円（同0.0％減）となりました。

　

a 保有契約高及び新契約高

　

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分

前事業年度末
（2016年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2016年９月30日）

件数

金額

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

11,680

1,148,160

11,706

100.2

1,116,490

97.2

個人年金保険

1,650

99,056

1,753

106.2

104,278

105.3

個人保険＋個人年金

13,331

1,247,216

13,459

101.0

1,220,769

97.9

団体保険

-

480,202

-

-

479,566

99.9

団体年金保険

-

60,642

-

-

60,620

100.0

 

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

　

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2015年４月１日

至  2015年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2016年４月１日

至  2016年９月30日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年同期比

個人保険

 484

 9,825

 19,781

 △ 9,955

464

9,466

18,209

△ 8,743

96.3

個人年金保険

 62

 4,238

 4,306

 △ 67

127

7,301

7,360

△ 59

172.3

個人保険＋個人年金

 546

 14,064

 24,088

 △ 10,023

592

16,767

25,570

△ 8,802

119.2

団体保険

 -

 446

 446

 -

-

925

925

-

207.2

団体年金保険

 -

 2

 2

 -

-

0

0

-

34.6

 

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

　

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率

                                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2015年４月１日

至  2015年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2016年４月１日

至  2016年９月30日）

解約・失効高

 26,084

22,857

解約・失効率

 1.99

1.83

 

（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

　

 

b 年換算保険料

　

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分

前事業年度末
（2016年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2016年９月30日）

前年度末比

個人保険

16,299

16,190

99.3

個人年金保険

4,350

4,666

107.3

合計

20,650

20,857

101.0

うち医療保障・
生前給付保障等

5,765

5,850

101.5

 

　

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

(自  2015年４月１日

至  2015年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年９月30日)

前年同期比

個人保険

 475

428

90.2

個人年金保険

 157

348

221.7

合計

 632

777

122.9

うち医療保障・
生前給付保障等

 249

234

93.8

 

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

　

＜第一フロンティア生命保険株式会社＞

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入5,406億円（前年同期比45.5％減）、資産運用収益615億円（同26.6％増）、その他経常収益332億円（同1,469,270.3％増）を合計した結果、6,355億円（同38.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。その他経常収益の増加は、責任準備金戻入額を計上したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,102億円（同4.8％増）、責任準備金等繰入額６億円（同99.9％減）、資産運用費用2,896億円（同18.4％増）、事業費319億円（同37.5％減）、その他経常費用34億円（同41.0％減）を合計した結果、6,357億円（同36.9％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、保険販売の減速等が要因であります。

この結果、経常損失は２億円（前年同期は324億円の経常利益）となりました。また、中間純損失は17億円（前年同期は286億円の中間純利益）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、△238億円（前年同期は90億円）となりました。

 

　

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、６兆2,534億円（前事業年度末比2.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が５兆7,984億円（同0.7％減）であります。

負債合計は、６兆1,641億円（同1.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は５兆9,154億円（同0.5％減）となりました。

純資産合計は、893億円（同4.0％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ10.6ポイント上昇し、533.5％（前事業年度末は522.9％）となりました。

　

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,418億円減少し、4,937億円（前年同期比47.2％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて524億円増加し、６兆2,332億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて75億円増加し、891億円（前年同期比9.3％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて495億円増加し、6,154億円（前事業年度末比8.8％増）となりました。

　

a 保有契約高及び新契約高

　

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分

前事業年度末
（2016年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2016年９月30日）

件数

金額

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

288

20,891

305

106.1

20,818

99.7

個人年金保険

696

40,916

738

105.9

41,513

101.5

団体保険

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

 

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

　

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2015年４月１日

至  2015年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2016年４月１日

至  2016年９月30日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年同期比

個人保険

54

4,013

4,013

-

25

1,955

1,955

-

48.7

個人年金保険

83

5,342

5,342

-

50

2,982

2,982

-

55.8

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

　

 

b 年換算保険料

　

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分

前事業年度末
（2016年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2016年９月30日）

前年度末比

個人保険

1,642

1,629

99.3

個人年金保険

4,016

4,524

112.7

合計

5,658

6,154

108.8

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

 

　

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

(自  2015年４月１日

至  2015年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年９月30日)

前年同期比

個人保険

321

144

44.8

個人年金保険

494

747

151.3

合計

816

891

109.3

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

 

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づき、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。

成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2017年３月期を株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。

　

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

　

 

（参考）第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

　

① 第一生命保険株式会社

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2016年３月31日)

当第２四半期会計期間末
(2016年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

67,417

70,228

資本金等＊１

11,329

11,993

価格変動準備金

1,484

1,564

危険準備金

5,760

5,850

一般貸倒引当金

4

3

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)

24,260

22,338

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

821

885

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

19,329

19,753

負債性資本調達手段等

4,987

7,592

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 560

△ 113

控除項目

△ 1,995

△ 1,995

その他

1,993

2,353

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

14,967

14,777

保険リスク相当額                Ｒ1

744

725

第三分野保険の保険リスク相当額  Ｒ8

1,725

1,741

予定利率リスク相当額            Ｒ2

2,330

2,290

最低保証リスク相当額            Ｒ7

＊２

 

 

33

33

資産運用リスク相当額            Ｒ3

12,055

11,907

経営管理リスク相当額            Ｒ4

337

333

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

900.8％

950.4％

 

＊１  社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

　

 

連結ソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前連結会計年度末
(2016年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間末
(2016年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

60,370

66,096

資本金等＊１

7,630

8,775

価格変動準備金

1,552

1,647

危険準備金

6,911

6,999

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

4

3

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)

22,708

22,591

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

821

885

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△ 465

△ 445

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

21,218

21,493

負債性資本調達手段等

4,987

7,592

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 5,213

△ 4,135

控除項目

△ 1,779

△ 1,666

その他

1,993

2,353

 

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

15,805

15,501

保険リスク相当額                    Ｒ1

1,224

1,174

一般保険リスク相当額                Ｒ5

50

42

巨大災害リスク相当額                Ｒ6

18

17

第三分野保険の保険リスク相当額      Ｒ8

1,862

1,870

少額短期保険業者の保険リスク相当額  Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額                Ｒ2

2,625

2,558

最低保証リスク相当額                Ｒ7

＊２

 

 

877

728

資産運用リスク相当額                Ｒ3

11,606

11,528

経営管理リスク相当額                Ｒ4

365

358

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

763.8％

852.7％

 

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　

 

② 第一フロンティア生命保険株式会社

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2016年３月31日)

当第２四半期会計期間末
(2016年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

3,487

3,528

資本金等

427

410

価格変動準備金

67

82

危険準備金

1,146

1,144

一般貸倒引当金

0

0

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)

540

603

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

1,888

1,740

負債性資本調達手段等

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 530

△ 398

控除項目

△ 53

△ 54

その他

-

-

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

1,333

1,322

保険リスク相当額                Ｒ1

0

0

第三分野保険の保険リスク相当額  Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額            Ｒ2

295

268

最低保証リスク相当額            Ｒ7

＊

 

241

178

資産運用リスク相当額            Ｒ3

757

837

経営管理リスク相当額            Ｒ4

38

38

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

522.9％

533.5％

 

＊  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。