##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

###### ３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費…３年間で均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

##### (追加情報)

１　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

２　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　当社は、当事業年度のうち2016年９月30日まで国内生命保険事業を営んでおりましたが、2016年10月１日付で当社が営んでいた国内生命保険事業を、会社分割により「第一生命保険株式会社」（2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、同日以降、事業目的をグループ会社の経営管理等とする持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2016年９月30日以前の国内生命保険事業の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により、2016年10月１日以降の持株会社の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）によって表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
金銭債権 | 27,653百万円 | ―
金銭債務 | 4,599　〃 | ―
短期金銭債権 | ― | 137百万円
短期金銭債務 | ― | 1,187　〃

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
有価証券 | 397,921百万円 | ―
預貯金 | 86　〃 | ―
合計 | 398,008　〃 | ―

担保付き債務の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
債券貸借取引受入担保金 | 473,284百万円 | ―

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
381,453百万円 | ―

※３　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
2,230,552百万円 | ―

※４　責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
貸借対照表計上額 | 12,027,685百万円 | ―
時価 | 15,449,932 〃 | ―

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

①　個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険(告知不要型)
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。

※５　関係会社株式及び関係会社出資金は、次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
1,127,381百万円 | 1,539,606百万円

※６　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
破綻先債権 | 93百万円 | ―
延滞債権 | 3,005　〃 | ―
３カ月以上延滞債権 | ― | ―
貸付条件緩和債権 | 415　〃 | ―
合計 | 3,513　〃 | ―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
破綻先債権 | 2百万円 | ―
延滞債権 | 56　〃 | ―

※７　貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
32,391百万円 | ―

８　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
1,042,803百万円 | ―

※９　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
4百万円 | ―

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
0百万円 | ―

※10　契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
期首残高 | 405,566百万円 | 390,701百万円
契約者配当金支払額 | 121,003 〃 | 56,858 〃
利息による増加等 | 8,639 〃 | 4,228 〃
契約者配当準備金繰入額 | 97,500 〃 | 45,000 〃
第一生命保険株式会社への承継額 | ― | 383,071 〃
期末残高 | 390,701 〃 | ―

11　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
52,002百万円 | ―

※12　負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
215,727百万円 | ―

※13　借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
283,000百万円 | ―

※14　消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
226,969百万円 | ―

15　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
117,776百万円 | ―

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引による収益及び費用の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
営業収益 | ― | 21,826百万円
営業費用 | ― | 1,051　〃
経常収益 | 23,361百万円 | 10,061　〃
経常費用 | 21,856　〃 | 10,934　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
給料手当 | ― |  | 1,468 | 百万円
業務委託費 | ― |  | 972 | 〃
減価償却費 | ― |  | 5 | 〃

※３　有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
国債等債券 | 6,598百万円 | 48,358百万円
株式等 | 38,011 〃 | 3,358 〃
外国証券 | 166,611 〃 | 37,129 〃
その他の証券 | 698 〃 | 788 〃

※４　有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
国債等債券 | 464百万円 | 263百万円
株式等 | 5,017 〃 | 3,961 〃
外国証券 | 54,989 〃 | 26,205 〃
その他の証券 | 1,987 〃 | 873 〃

※５　有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
国債等債券 | ― | 589百万円
株式等 | 178百万円 | 342 〃
外国証券 | 695 〃 | 8,574 〃

※６　当事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が1,716百万円含まれております。（前事業年度の金銭の信託運用損には、評価損が4,459百万円含まれております。）

※７　当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が22,747百万円含まれております。（前事業年度の金融派生商品費用には、評価損が22,643百万円含まれております。）

※８　当事業年度の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は０百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は13百万円であります。）

また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。）

※９　固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
土地 | 168百万円 | 4,380百万円
建物 | 103 〃 | 86 〃
その他の無形固定資産 | 14 〃 | ―
合計 | 286 〃 | 4,467 〃

※10　固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
土地 | 784百万円 | 767百万円
建物 | 205 〃 | 4,118 〃
リース資産 | 2 〃 | 0 〃
その他の有形固定資産 | 138 〃 | 11 〃
ソフトウェア | 60 〃 | 3 〃
その他の資産 | 115 〃 | 124 〃
合計 | 1,307 〃 | 5,025 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2016年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 131 | 119 | △11
関連会社株式 | 26,578 | 61,533 | 34,955
合計 | 26,709 | 61,653 | 34,943

当事業年度(2017年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 25,407 | 53,879 | 28,471
合計 | 25,407 | 53,879 | 28,471

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2016年３月31日) (百万円) | 当事業年度 (2017年３月31日) (百万円)
子会社株式 | 1,046,291 | 1,452,449
関連会社株式 | 54,380 | 49,854

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | ― | 502,526百万円
保険契約準備金 | 434,946百万円 | ―
退職給付引当金 | 129,729 〃 | ―
価格変動準備金 | 41,484 〃 | ―
減損損失 | 17,178 〃 | ―
有価証券評価損 | 13,219 〃 | 11,816 〃
その他 | 29,997 〃 | 360 〃
繰延税金資産小計 | 666,556 〃 | 514,703 〃
評価性引当額 | △27,575 〃 | △514,666 〃
繰延税金資産合計 | 638,981 〃 | 36 〃
繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | ― | △4百万円
その他有価証券評価差額金 | △744,651百万円 | ―
不動産圧縮積立金 | △9,884 〃 | ―
未収株式配当金 | △7,470 〃 | ―
その他 | △15,671 〃 | ―
繰延税金負債合計 | △777,677 〃 | △4 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | △138,696 〃 | 31 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
法定実効税率 | 28.76％ | 30.78％
(調整) |  |
持株会社体制への移行による法定実効税率の差異 | ― | △2.62〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.96〃 | △4.36〃
その他 | 6.89〃 | 0.19〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.69〃 | 23.99〃

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等について、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１ 当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類

普通株式

② 取得する株式の総数

23,000,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額

23,000百万円（上限）

④ 取得期間

2017年５月16日～2018年３月31日

⑤ 取得方法

信託方式による市場買付

２ 当社の関連会社のJanus Capital Group Inc.は、2016年10月３日に公表したHenderson Group plcとの統合案に基づき、2017年５月30日に経営統合を完了いたしました。新会社名はJanus Henderson Group plc（以下、「新会社」という。）になります。なお、当社が所有する新会社の議決権比率は同日時点において8.6％になり、新会社は当社の関連会社には該当しません。