# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
保険料等収入 | (百万円) | 3,646,831 | 4,353,229 | 5,432,717 | 5,586,000 | 4,468,736
資産運用収益 | (百万円) | 1,335,120 | 1,320,066 | 1,444,012 | 1,344,852 | 1,626,177
保険金等支払金 | (百万円) | 2,795,355 | 2,903,587 | 3,380,827 | 3,830,941 | 3,618,385
経常利益 | (百万円) | 157,294 | 304,750 | 406,842 | 418,166 | 425,320
契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 86,000 | 94,000 | 112,200 | 97,500 | 85,000
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 32,427 | 77,931 | 142,476 | 178,515 | 231,286
包括利益 | (百万円) | 670,675 | 300,180 | 1,384,315 | △592,867 | 264,969
純資産額 | (百万円) | 1,649,020 | 1,947,613 | 3,589,927 | 2,932,959 | 3,137,266
総資産額 | (百万円) | 35,694,411 | 37,705,176 | 49,837,202 | 49,924,922 | 51,985,850
１株当たり純資産額 | (円) | 1,657.14 | 1,962.05 | 3,012.46 | 2,472.86 | 2,668.61
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 32.75 | 78.58 | 124.94 | 150.53 | 196.62
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 32.74 | 78.54 | 124.87 | 150.44 | 196.48
自己資本比率 | (％) | 4.6 | 5.2 | 7.2 | 5.9 | 6.0
自己資本利益率 | (％) | 2.5 | 4.3 | 5.1 | 5.5 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 38.6 | 19.1 | 14.0 | 9.1 | 10.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 487,703 | 1,093,970 | 1,875,642 | 2,013,807 | 1,376,809
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △192,153 | △783,262 | △2,032,143 | △2,265,659 | △2,260,016
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,138 | △99,189 | 349,490 | △33,439 | 910,086
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 848,717 | 1,061,394 | 1,254,760 | 961,221 | 980,465
従業員数 | (名) | 60,771 | 59,512 | 60,647 | 61,446 | 62,606

(注) １　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
保険料等収入 | (百万円) | 2,921,863 | 2,868,061 | 3,266,361 | 2,866,602 | 1,314,251
資産運用収益 | (百万円) | 1,104,462 | 1,161,432 | 1,174,430 | 1,060,017 | 526,259
営業収益 | (百万円) | ─ | ─ | ─ | ─ | 21,826
保険金等支払金 | (百万円) | 2,467,768 | 2,439,165 | 2,718,186 | 2,681,396 | 1,145,348
基礎利益 | (百万円) | 314,555 | 399,813 | 458,242 | 465,441 | 188,752
運用利回り | （％） | 2.4 | 2.7 | 2.7 | 2.8 | 2.5
経常利益 | (百万円) | 173,806 | 307,612 | 408,764 | 344,222 | 198,940
契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 86,000 | 94,000 | 112,200 | 97,500 | 45,000
当期純利益 | (百万円) | 51,465 | 85,544 | 152,196 | 129,123 | 101,910
資本金 | (百万円) | 210,207 | 210,224 | 343,104 | 343,146 | 343,146
発行済株式総数 | (株) | 10,000,166 | 1,000,060,000 | 1,197,938,700 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000
純資産額 | (百万円) | 1,677,691 | 1,971,839 | 3,551,333 | 3,103,195 | 1,224,893
総資産額 | (百万円) | 33,072,490 | 34,028,823 | 36,828,768 | 35,894,956 | 1,679,530
１株当たり純資産額 | (円) | 1,692.65 | 1,986.52 | 2,980.12 | 2,616.50 | 1,041.27
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配 当額) | (円) | 1,600.00 | 20.00 | 28.00 | 35.00 | 43.00
(─) | (─) | (─) | (─) | (─)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 51.98 | 86.26 | 133.46 | 108.88 | 86.63
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 51.97 | 86.21 | 133.39 | 108.81 | 86.57
自己資本比率 | (％) | 5.1 | 5.8 | 9.6 | 8.6 | 72.9
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 4.7 | 5.5 | 3.9 | 4.7
株価収益率 | (倍) | 24.3 | 17.4 | 13.1 | 12.5 | 23.0
配当性向 | (％) | 30.8 | 23.2 | 21.0 | 32.1 | 49.6
従業員数（内勤職） （営業職） | (名) | 12,558 | 12,237 | 11,828 | 11,634 | 542
44,418 | 43,366 | 42,262 | 42,983 | ─

(注) １　当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。上記の表中第114期までは生命保険業営業時の実績であり、第115期におきましては、保険料等収入・資産運用収益・保険金等支払金・基礎利益・運用利回り・契約者配当準備金繰入額は分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を、営業収益は分割期日後の実績半年間の持株会社業に関する実績を、経常利益・当期純利益は生命保険業と持株会社業の実績を合算して記載しております。

２　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３　基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

４　運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／一般勘定責任準備金」であります。第115期におきましては、分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を年率換算した数値を記載しております。

５ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。

７　当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。これにより、第115期におきまして、従業員数が大幅に減少しております。

８　従業員数（営業職）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
① | (名) | 1,181 | 1,301 | 1,412 | 1,485 | ─
② | (名) | 639 | 603 | 567 | 512 | ─

### ２ 【沿革】

当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。

当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

年月 | 概要
1902年 | ９月 | 当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地
1906年 | ９月 | 本社を移転：東京市日本橋区通三丁目
1921年 | ４月 | 本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」
1938年 | 11月 | 本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」
1945年 | ９月 | 本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)
1952年 | ９月 | 本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)
1985年 | ７月 | 第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立
1989年 | 12月 | 第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立
1996年 | ８月 | 第一ライフ損害保険株式会社を設立
1998年 | 10月 | 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携
1999年 | 10月 | 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）
2000年 | ８月 | 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携
2000年 | ９月 | American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携
2001年 | １月 | 資産管理サービス信託銀行株式会社を設立
2001年 | 10月 | 企業年金ビジネスサービス株式会社を設立
2001年 | 11月 | 日本経営品質賞を受賞
2002年 | ４月 | 第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散
2005年 | ７月 | ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資
2006年 | 12月 | 第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
2007年 | １月 | Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedとして子会社化
2007年 | ７月 | 株式会社りそなホールディングスと業務提携
2007年 | 12月 | インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
2008年 | ７月 | タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出資及び業務提携
2008年 | ８月 | オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携
2010年 | ４月 | 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2011年 | ５月 | Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
2012年 | ８月 | 米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)
2013年 | 10月 | インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
2014年 | ３月 | 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化
2014年 | ８月 | 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化
2015年 | ２月 | 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
2016年 | ３月 | 株式会社かんぽ生命保険と業務提携

年月 | 概要
2016年 | 10月 | 第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更 DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足

### ３ 【事業の内容】

当社グループは2017年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社77社及び関連会社54社）によって構成されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2017年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

なお、当社グループの報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

### ４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2017年３月31日現在)。

ただし、Protective Life Corporation傘下の44社（当社の連結子会社39社及び持分法適用関連会社５社）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の16社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の14社（当社の連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社（当社の持分法適用関連会社４社）、アセットマネジメントOne株式会社の関係会社（当社の持分法適用関連会社）６社、Janus Capital Group Inc.の関係会社（当社の持分法適用関連会社）23社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (億円) | 主要な事業 の内容(注)１ | 議決権の所有割合(注)２ (％) | 当社との関係内容(注)３
(連結子会社) |  |  |  |  |
第一生命保険株式会社 (注)４(注)５ | 東京都千代田区 | 600 | 国内生命保険事業 | 100.0 | 国内生命保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務７名）。
第一フロンティア 生命保険株式会社 (注)４(注)６ | 東京都品川区 | 1,175 | 国内生命保険事業 | 100.0 | 国内生命保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務２名）。
ネオファースト 生命保険株式会社 | 東京都品川区 | 251 | 国内生命保険事業 | 100.0 | 国内生命保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務２名）。
Protective Life Corporation (注)４(注)７ | 米国 バーミングハム | 10 米ドル | 海外保険事業 | 100.0 | 海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております （役員の兼務２名）。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd(注)４ | オーストラリア シドニー | 1,630百万 豪ドル | 海外保険事業 | 100.0 | 海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。
TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd(注)４ | オーストラリア シドニー | 2,217百万 豪ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。
TAL Life Limited(注)４ | オーストラリア シドニー | 604百万 豪ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります。
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited | ベトナム ホーチミン | 21,531億 ベトナムドン | 海外保険事業 | 100.0 | 海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております （役員の兼務２名）。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited | インド ナビムンバイ | 2,589百万 インドルピー | 海外保険事業 | 45.9 | 海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります （役員の兼務１名）。
PT Panin Internasional | インドネシア ジャカルタ | 10,225億 インドネシア ルピア | 海外保険事業 | 36.8 | 海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (億円) | 主要な事業 の内容(注)１ | 議決権の所有割合(注)２ (％) | 当社との関係内容(注)３
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
PT Panin Dai-ichi Life | インドネシア ジャカルタ | 10,673億 インドネシア ルピア | 海外保険事業 | 5.0 [95.0] | 海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED | タイ バンコク | 2,360百万 タイバーツ | 海外保険事業 | 24.0 | 海外保険事業における関連会社とし て生命保険事業を営んでおります。
企業年金ビジネスサービス 株式会社 | 東京都品川区 | 60 | その他事業 | 50.0 (50.0) | その他事業における関連会社として生命保険関連事業を営んでおります。
アセットマネジメントOne 株式会社 | 東京都千代田区 | 20 | その他事業 | 49.0 | その他事業における関連会社として投資運用・投資助言事業を営んでおります。
ネオステラ・キャピタル 株式会社 | 東京都中央区 | 1 | その他事業 | 40.0 (40.0) ［10.0］ | その他事業における関連会社として有価証券投資事業を営んでおります。
資産管理サービス信託銀行 株式会社 | 東京都中央区 | 500 | その他事業 | 16.0 (16.0) | その他事業における関連会社として銀行業を営んでおります。
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 4 | その他事業 | 26.0 (26.0) ［10.0］ | その他事業における関連会社として投資運用・投資助言事業を営んでおります。
Janus Capital Group Inc. | 米国 デンバー | 1百万 米ドル | その他事業 | 19.7 | その他事業における海外の関連会社として投資運用・投資助言事業を営んでおります。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。

３　「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。

４　第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limitedは、当社の特定子会社であります。

５　第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

経常収益 | 19,768
経常利益 | 991
当期純利益 | 323
純資産額 | 24,816
総資産額 | 356,866

６　第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

経常収益 | 11,832
経常利益 | 637
当期純利益 | 502
純資産額 | 1,103
総資産額 | 67,424

７　Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

経常収益 | 10,337
経常利益 | 692
当期純利益 | 457
純資産額 | 6,373
総資産額 | 87,373

（なお、数値は同社の子会社39社及び関連会社５社を連結したものであります。）

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2017年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(注)
国内生命保険事業 | 56,720名
海外保険事業 | 5,344名
その他事業 | 542名
合　計 | 62,606名

(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2017年３月31日現在 （単位未満切捨）
従業員数(注)１ | 平均年齢 | 平均勤続年数(注)２ | 平均年間給与(注)３
542名 | 41歳 ９ヶ月 | 15年 10ヶ月 | 9,857千円

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社のセグメントは単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。

５　従業員数が前事業年度末に比べて54,075名減少しております。これは主として、当社が営む国内生命保険事業を第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で、「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、持株会社に移行したことによるものであります。

#### (3) 労働組合との間で特記すべき事項

当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。