１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社は、傘下の子会社等の経営管理等に特化しております。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。また、当連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の期首より当該変更が適用されたものとして作成しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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国内生命 |
海外保険 |
その他事業 |
計 |
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経常収益(注)１ |
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外部顧客からの |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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利息及び配当金等収入 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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税金費用 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△16,152百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額8,340百万円、金融派生商品収益3,617百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△13,896百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,013,792百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△19,632百万円は、主に連結調整に伴い発生した繰延税金資産の振替額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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国内生命 |
海外保険 |
その他事業 |
計 |
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経常収益(注)１ |
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外部顧客からの |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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利息及び配当金等収入 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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特別利益 |
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△ |
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特別損失 |
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△ |
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(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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税金費用 |
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△ |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△48,472百万円は、主に経常費用のうち支払備金繰入額28,521百万円、経常収益のうち為替差益7,433百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、経常費用のうち為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△21,141百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,515,376百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△11,299百万円は、主に連結調整に伴い発生した繰延税金資産の振替額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
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(単位：百万円) |
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国内生命 |
海外保険 |
その他事業 |
合計 |
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保険料等収入 |
4,743,536 |
842,464 |
― |
5,586,000 |
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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6,018,832 |
822,867 |
492,247 |
7,333,947 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：百万円) |
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国内生命 |
海外保険 |
その他事業 |
合計 |
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保険料等収入 |
3,541,241 |
927,494 |
― |
4,468,736 |
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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4,958,718 |
1,040,457 |
457,620 |
6,456,796 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
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(単位：百万円) |
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国内生命 |
海外保険 |
その他事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：百万円) |
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国内生命 |
海外保険 |
その他事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) 及び当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,472円86銭 |
2,668円61銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
150円53銭 |
196円62銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
150円44銭 |
196円48銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
178,515 |
231,286 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
178,515 |
231,286 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,185,939 |
1,176,333 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
701 |
838 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(701) |
(838) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
2,932,959 |
3,137,266 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
998 |
1,247 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
(925) |
(1,247) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(72) |
(―) |
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普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 |
2,931,960 |
3,136,019 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数(千株) |
1,185,654 |
1,175,149 |
３ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度5,982千株、当連結会計年度4,585千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度5,490千株、当連結会計年度4,334千株であります。
１ 当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
23,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
23,000百万円（上限）
④ 取得期間
2017年５月16日～2018年３月31日
⑤ 取得方法
信託方式による市場買付
２ 当社の関連会社のJanus Capital Group Inc.は、2016年10月３日に公表したHenderson Group plcとの統合案に基づき、2017年５月30日に経営統合を完了いたしました。新会社名はJanus Henderson Group plc（以下、「新会社」という。）になります。なお、当社が所有する新会社の議決権比率は同日時点において8.6％になり、新会社は当社の関連会社には該当しません。