第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

連結経営指標等

回次

第114期
第３四半期連結
累計期間

第115期
第３四半期連結
累計期間

第114期

会計期間

自  2015年４月１日
至  2015年12月31日

自  2016年４月１日
至  2016年12月31日

自  2015年４月１日
至  2016年３月31日

保険料等収入

(百万円)

4,166,355

3,245,173

5,586,000

資産運用収益

(百万円)

981,452

1,187,291

1,344,852

保険金等支払金

(百万円)

2,876,356

2,641,243

3,830,941

経常利益

(百万円)

324,726

326,556

418,166

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

72,298

66,099

97,500

親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益

(百万円)

173,526

183,507

178,515

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△322,854

192,599

△592,867

純資産額

(百万円)

3,202,897

3,064,737

2,932,959

総資産額

(百万円)

50,129,786

51,179,133

49,924,922

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

146.30

155.95

150.53

潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額

(円)

146.22

155.84

150.44

自己資本比率

(％)

6.4

6.0

5.9

 

　

回次

第114期
第３四半期連結
会計期間

第115期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自  2015年10月１日
至  2015年12月31日

自  2016年10月１日
至  2016年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

(円)

32.35

65.92

 

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

　

 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間より、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

（国内生命保険事業）

当社は、2016年10月１日付で、「第一生命保険株式会社」から「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、当社が営む国内生命保険事業を当社の子会社であります「第一生命保険株式会社（同日付で、「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）」に承継いたしました。これに伴い、同日付で当社の事業目的を生命保険事業からグループ会社の経営管理等に変更すると共に、「第一生命保険株式会社（旧第一生命分割準備株式会社）」の事業目的を生命保険事業に変更し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、当社の連結子会社は１社増加しております。

 

（海外保険事業）

当第３四半期連結累計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 

なお、Protective Life Corporation の子会社及び子法人等６社（当社の連結子会社）について清算を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外したため、当社の連結子会社は６社減少しております。

 

（その他事業）

当社の子会社であります第一生命情報システム株式会社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、当社の連結子会社は１社減少しております。

当社の関連会社でありますみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社について、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。

 

なお、当社の関連会社でありますDIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月１日付で、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。

当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc. 傘下１社について、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は１社増加しております。

Janus Capital Group Inc. 傘下１社（当社の持分法適用関連会社）について清算を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用範囲から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。