第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成29年２月14日）までの間において「(1) 事業に係るリスク １) グループ経営体制改革に関するリスク」及び「(1) 事業に係るリスク 16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク」について、変更すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更箇所については 罫で示しております。
(1) 事業に係るリスク
１) グループ経営体制改革に関するリスク
当社は、更なるガバナンスの強化を目的に、持株会社体制へ移行いたしました（詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。）が、持株会社体制への移行により経営効率が改善するとの保証はなく、所期した施策を想定どおり実行できない可能性もあります。結果として、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社でありますが、同社は2016年10月、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と機能を統合させ、新会社「アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」という。）」に移行いたしました。アセットマネジメントOneにおける当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、長く続いた踊り場状態を脱し、景気回復の動きが強まりました。年初来の円高進展や株価の低迷に伴うマインド悪化、海外景気の回復力の弱さを背景に景気の足踏みが継続しました。しかし、年央以降は、在庫調整の進展等を受けて世界的に製造業の景況感が改善したことに伴って生産活動が拡大に転じたことに加え、米国大統領選を契機に円安、株高が進行したことも追い風となり、日本経済は回復基調に戻りました。
このような経済環境の下、国内の株価につきましては、日経平均株価は2016年６月末に英国におけるEU離脱に関する国民投票の結果を受け一時は大幅下落したものの、概ね16,000円台での推移が続きました。しかし、11月の米国大統領選の結果を受けた米国景気への拡大期待から円安が進展すると、株価は19,000円を超える水準まで上昇しました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行が導入したマイナス金利政策を背景にマイナス圏での推移が継続しました。11月の米国大統領選後は米国金利の上昇に牽引される形で長期金利はやや上昇しましたが、９月に日本銀行が導入を決定した長短金利操作付き量的・質的金融緩和に基づくイールドカーブ・コントロールを背景に、10年国債利回りはゼロ近辺での推移に留まりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の拡大を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済がインフラ投資の拡大を背景に底打ちを見せたことや世界的な製造業の景況感改善に伴い、景気減速の動きは一服しました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆2,451億円（前年同期比22.1％減）、資産運用収益１兆1,872億円（同21.0％増）、その他経常収益2,962億円（同9.3％増）を合計した結果、４兆7,286億円（同12.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆6,412億円（同8.2％減）、責任準備金等繰入額7,262億円（同31.3％減）、資産運用費用2,569億円（同33.0％減）、事業費4,670億円（同3.8％減）、その他経常費用3,106億円（同6.5％増）を合計した結果、４兆4,021億円（同13.6％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は3,265億円（同0.6％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,835億円（同5.8％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、51兆1,791億円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が42兆9,330億円（同3.3％増）、貸付金が３兆5,128億円（同5.5％減）、有形固定資産が１兆1,629億円（同1.3％減）であります。
負債合計は、48兆1,143億円（同2.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆5,625億円（同0.8％減）となりました。
純資産合計は、３兆647億円（同4.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により１兆9,907億円（同8.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、765.9％（前連結会計年度末は763.8％）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間より、セグメント別業績を開示しております。
国内生命保険事業の業績は、主に当社（持株会社体制移行前）、第一生命保険株式会社(持株会社体制移行後）、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の業績に調整を加えて表示しています。
海外保険事業の業績は、主にProtective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd等、海外で保険事業を営む当社の子会社及び関連会社の業績に調整を加えて表示しています。
その他事業の業績は、当社（持株会社体制移行後）の業績並びにアセットマネジメントOne株式会社、Janus Capital Group Inc.等資産運用関連事業及び総務関連・その他事業を営む当社の子会社及び関連会社の業績に調整を加えて表示しています。
セグメント別業績と四半期連結損益計算書との間の調整額等についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において、一時払貯蓄性商品の販売を抑制した結果として保険料等収入が減少したこと等により、前年同期に比べて7,979億円減少し、３兆8,286億円（前年同期比17.2％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において変額保険の最低保証にかかる責任準備金の増減をヘッジするための費用が増加したこと等により、前年同期に比べて129億円減少し、2,682億円（同4.6％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationの業績の算入期間が前第３四半期累計期間においては８ヶ月間であったことや、同社の資産運用が好調であったこと等により、前年同期に比べて1,138億円増加し、9,286億円（前年同期比14.0％増）となりました。セグメント利益は、同社において定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献や、同社の資産運用収支が好調であったこと等により、前年同期に比べて162億円増加し、594億円（同37.6％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、Janus Capital Group Inc.の持分法利益が円高のため円建で減少したことや、当社の子会社であります第一生命情報システム株式会社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、経常収益は前年同期に比べて27億円減少し、216億円（前年同期比11.4％減）となり、セグメント利益は前年同期に比べて３億円減少し、34億円（同9.0％減）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）
（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆8,937億円（前年同期比9.9％減）、資産運用収益8,011億円（同2.9％増）、その他経常収益2,642億円（同17.9％増）を合計した結果、２兆9,591億円（同4.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,180億円（同14.4％減）、責任準備金等繰入額2,451億円（同85.9％増）、資産運用費用1,762億円（同1.9％減）、事業費3,087億円（同4.3％増）、その他経常費用2,787億円（同10.0％増）を合計した結果、２兆7,268億円（同4.9％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,322億円（同1.9％減）となりました。また、四半期純利益は1,017億円（同3.6％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、2,738億円（同17.5％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、36兆1,371億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆7,162億円（同1.5％増）、貸付金が２兆7,456億円（同2.8％減）、有形固定資産が１兆1,508億円（同1.1％減）であります。
負債合計は、33兆6,610億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,186億円（同0.6％増）となりました。
純資産合計は、２兆4,761億円（同20.2％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により１兆9,785億円（同1.6％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、841.2％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,726億円増加し、２兆5,961億円（前年同期比16.8％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆8,864億円減少し、120兆8,351億円（前事業年度末比3.1％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて254億円増加し、1,246億円（前年同期比25.7％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて397億円増加し、２兆1,047億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて40億円増加し、423億円（前年同期比10.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて199億円増加し、5,965億円（前事業年度末比3.5％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,706億円減少し、47兆8,496億円（同0.4％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて492億円増加し、６兆1,135億円（同0.8％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
11,680 |
1,148,160 |
11,708 |
100.2 |
1,101,320 |
95.9 |
|
個人年金保険 |
1,650 |
99,056 |
1,810 |
109.7 |
107,031 |
108.1 |
|
個人保険＋個人年金 |
13,331 |
1,247,216 |
13,519 |
101.4 |
1,208,351 |
96.9 |
|
団体保険 |
- |
480,202 |
- |
- |
478,496 |
99.6 |
|
団体年金保険 |
- |
60,642 |
- |
- |
61,135 |
100.8 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
739 |
15,375 |
30,370 |
△14,994 |
693 |
14,837 |
28,398 |
△13,561 |
96.5 |
|
個人年金保険 |
100 |
6,859 |
6,964 |
△105 |
198 |
11,124 |
11,215 |
△90 |
162.2 |
|
個人保険＋個人年金 |
840 |
22,235 |
37,334 |
△15,099 |
891 |
25,961 |
39,614 |
△13,652 |
116.8 |
|
団体保険 |
- |
917 |
917 |
- |
- |
1,486 |
1,486 |
- |
162.0 |
|
団体年金保険 |
- |
2 |
2 |
- |
- |
1 |
1 |
- |
51.5 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
解約・失効高 |
38,482 |
33,906 |
|
解約・失効率 |
2.94 |
2.72 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
16,299 |
16,195 |
99.4 |
|
個人年金保険 |
4,350 |
4,852 |
111.5 |
|
合計 |
20,650 |
21,047 |
101.9 |
|
うち医療保障・ |
5,765 |
5,965 |
103.5 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
732 |
696 |
95.1 |
|
個人年金保険 |
259 |
549 |
212.0 |
|
合計 |
991 |
1,246 |
125.7 |
|
うち医療保障・ |
383 |
423 |
110.6 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,238億円（前年同期比50.1％減）、資産運用収益1,430億円（同108.7％増）等を合計した結果、8,669億円（同43.0％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,215億円（同6.9％増）、責任準備金等繰入額3,060億円（同64.0％減）、資産運用費用541億円（同62.1％減）、事業費404億円（同45.6％減）、その他経常費用43億円（同48.7％減）を合計した結果、8,265億円（同43.8％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は403億円（同19.1％減）となりました。また、四半期純利益は337億円（同22.3％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内外の金利上昇に伴い責任準備金の戻入れが発生したこと等により、617億円（同62.1％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、６兆5,540億円（前事業年度末比6.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆641億円（同3.9％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。
負債合計は、６兆4,649億円（同6.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は６兆2,541億円（同5.1％増）となりました。
純資産合計は、891億円（同3.7％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ12.6ポイント上昇し、535.5％（前事業年度末は522.9％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,085億円減少し、6,566億円（前年同期比51.9％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,632億円増加し、６兆6,440億円（前事業年度末比7.5％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて78億円増加し、1,275億円（前年同期比6.5％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,103億円増加し、6,761億円（前事業年度末比19.5％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
288 |
20,891 |
311 |
108.1 |
22,552 |
108.0 |
|
個人年金保険 |
696 |
40,916 |
745 |
107.0 |
43,887 |
107.3 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
85 |
6,291 |
6,291 |
- |
33 |
2,564 |
2,564 |
- |
40.8 |
|
個人年金保険 |
116 |
7,360 |
7,360 |
- |
67 |
4,001 |
4,001 |
- |
54.4 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
1,642 |
1,757 |
107.0 |
|
個人年金保険 |
4,016 |
5,004 |
124.6 |
|
合計 |
5,658 |
6,761 |
119.5 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
502 |
194 |
38.6 |
|
個人年金保険 |
694 |
1,081 |
155.7 |
|
合計 |
1,197 |
1,275 |
106.5 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2015年２月１日から2015年９月30日までの８ヶ月間であります。また、当第３四半期累計期間は2016年１月１日から2016年９月30日までの９ヶ月間であります。前期と当期で期間が異なるため、前年同期比の増減率は表示いたしておりません。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝119.96円、前事業年度末については１米ドル＝120.61円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝101.12円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、2016年１月に米国バージニア州のGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献に加え、ステーブルバリュー（利率保証型の貯蓄性商品）の販売が好調に推移したことや、運用収益の改善により、良好な業績となりました。
経常収益は、保険料等収入3,973百万米ドル、資産運用収益2,400百万米ドル、その他経常収益349百万米ドルを合計した結果、6,723百万米ドルとなりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,540百万米ドル、責任準備金等繰入額1,609百万米ドル、資産運用費用348百万米ドル、事業費581百万米ドル、その他経常費用168百万米ドルを合計した結果、6,249百万米ドルとなりました。
この結果、経常利益は474百万米ドルとなりました。また、四半期純利益は320百万米ドルとなりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、76,154百万米ドル（前事業年度末比11.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が57,406百万米ドル（同12.9％増）、貸付金が7,571百万米ドル（同2.9％増）、無形固定資産が2,790百万米ドル（同4.8％増）であります。
負債合計は、70,134百万米ドル（同9.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、60,870百万米ドル（同5.1％増）となりました。
純資産合計は、6,020百万米ドル（同31.4％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝87.92円、前事業年度末については１豪ドル＝86.25円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については１豪ドル＝84.36円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、個人保険での新契約が順調に推移するとともに、資産運用収支の改善や、前期に獲得した団体保険契約の貢献もあり、前年同期比で増収増益となりました。
経常収益は、保険料等収入2,473百万豪ドル（前年同期比11.0％増）、資産運用収益183百万豪ドル（同737.6％増）、その他経常収益61百万豪ドル（同51.3％減）を合計した結果、2,718百万豪ドル（同14.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、前第３四半期に獲得した大型の団体保険契約の貢献が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,690百万豪ドル（同17.4％増）、責任準備金等繰入額246百万豪ドル（同11.9％増）、資産運用費用32百万豪ドル（同32.0％減）、事業費504百万豪ドル（同9.7％増）、その他経常費用85百万豪ドル（同5.1％増）を合計した結果、2,559百万豪ドル（同13.8％増）となりました。保険金等支払金の増加は、個人保険において支払請求が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は159百万豪ドル（同23.6％増）となりました。また、四半期純利益は113百万豪ドル（同13.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、7,247百万豪ドル（前事業年度末比2.9％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,430百万豪ドル（同5.3％増）、有価証券が2,892百万豪ドル（同1.2％増）、無形固定資産が1,185百万豪ドル（同1.8％減）であります。
負債合計は、4,991百万豪ドル（同2.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、3,623百万豪ドル（同3.8％増）となりました。
純資産合計は、2,255百万豪ドル（同4.8％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づき、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。
成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2017年３月期を株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社は持株会社体制への移行に伴い、従業員数が以下のとおり減少しております。なお、連結会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（提出会社の状況）
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セグメントの名称 |
従業員数（2016年12月31日） |
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その他事業 |
551名 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 従業員数が前事業年度末に比べて54,066名減少しております。これは主として、当社が営む国内生命保険事業を第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で、「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、持株会社に移行したことによるものであります。
（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について
第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。
旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。
（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。
「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。
＜記載数値＞
・会計期間末残高等の状況を表す項目
2017年３月期（当事業年度）第３四半期会計期間末の数値は、現 第一生命の数値を、2016年３月期（前事業年度）末の数値については、旧 第一生命の数値を記載しております。
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事業年度 |
記載数値 |
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2017年３月期第３四半期会計期間末 |
現 第一生命の2016年12月末時点の数値 |
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2016年３月期末 |
旧 第一生命の2016年３月末時点の数値 |
・期間損益等を表す項目
2017年３月期（当事業年度）第３四半期累計期間の数値は、2016年４月～９月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～12月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。
2016年３月期（前事業年度）第３四半期累計期間の数値は、旧 第一生命の数値を記載しております。
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事業年度 |
記載数値 |
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2017年３月期第３四半期累計期間 |
旧 第一生命（2016年４月～同９月）+ 分割準備会社（2016年４月～同９月） |
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2016年３月期第３四半期累計期間 |
旧 第一生命（2015年４月～同12月）の数値 |
