【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１  連結の範囲の重要な変更

2016年10月１日付で当社の国内生命保険事業を会社分割により承継した第一生命保険株式会社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同日をもって、当社は第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社に商号を変更しております。

第一生命情報システム株式会社は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

２  持分法適用の範囲の重要な変更

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

 

 
(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

　
(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

2,250,315百万円

3,655,924百万円

 

　

※２  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

期首残高

405,566百万円

390,701百万円

契約者配当金支払額

121,003  〃

73,456  〃

利息による増加等

8,639  〃

6,323  〃

契約者配当準備金繰入額

97,500  〃

66,099  〃

期末残高

390,701  〃

389,667  〃

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2015年４月１日

至  2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

賃貸用不動産等減価償却費

10,579百万円

10,461百万円

減価償却費

39,352  〃

36,087  〃

のれんの償却額

  2,731  〃

2,605  〃

 

　

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年６月23日
定時株主総会

普通株式

33,359

28

2015年
３月31日

2015年
６月24日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

　

２　株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2015年５月15日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,724百万円となっております。

　

当第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月24日
定時株主総会

普通株式

41,497

35

2016年
３月31日

2016年
６月27日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

　

２　株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年５月13日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が37,499百万円となっております。