第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、好調に推移しました。世界経済の改善に伴う輸出の増加を受けて、生産が堅調に推移したことに加え、昨年度の補正予算による経済対策効果も徐々に明確化し、景気を押し上げ始めました。また、野菜などの生鮮食品価格高騰が一服したことを受けて、緩やかながらも消費は持ち直しの兆しを見せています。
このような経済環境の下、国内株式市場は、地政学リスクや各国の政治リスクに左右されつつも、景気回復などを背景に緩やかな回復基調を辿り、６月には日経平均株価が2015年以来となる20,000円台を回復しました。国内の長期金利につきましては、米欧の金融緩和縮小への思惑から上下する場面がありましたが、日本銀行の緩和的な金融政策を背景にゼロ％程度の横ばい圏で推移しました。為替相場につきましては、地政学リスクや米欧の金融政策動向の影響を受けつつも、ならして見れば安定的に推移し、ドル円相場は概ね110円台前半での動きとなりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の回復を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。アジア新興国では、世界的な製造業部門の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆348億円（前年同期比5.3％減）、資産運用収益4,820億円（同26.0％増）、その他経常収益756億円（同62.4％減）を合計した結果、１兆5,925億円（同5.0％減）となりました。第一生命保険株式会社において保障性商品への販売シフトを進め、貯蓄性商品の販売を抑制した結果、保険料等収入が減少したこと等が減収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金8,586億円（同3.8％減）、責任準備金等繰入額3,186億円（同14,863.4％増）、資産運用費用806億円（同80.4％減）、事業費1,555億円（同3.5％増）、その他経常費用806億円（同20.5％減）を合計した結果、１兆4,943億円（同4.1％減）となりました。資産運用費用の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社において為替差損が減少したこと等が要因でありますが、為替差損の減少は責任準備金等繰入額の増加で相殺されるものを含むため、経常利益に大きな影響を与えるものではありません。
この結果、経常利益は981億円（同16.5％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、719億円（同48.5％増）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、52兆6,442億円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が44兆2,669億円（同1.4％増）、貸付金が３兆5,446億円（同0.6％減）、有形固定資産が１兆1,343億円（同0.4％減）であります。
負債合計は、49兆3,057億円（同0.9％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は44兆6,979億円（同0.0％増）となりました。
純資産合計は、３兆3,385億円（同6.4％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等から、２兆1,307億円（同11.8％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ23.5ポイント増加し、772.7％（前連結会計年度末は749.2％）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社の報告セグメントは、前中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で当社グループが持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において保障性商品への販売シフトを進め、貯蓄性商品の販売を抑制した結果、保険料等収入が減少したこと等により、前年同期に比べて2,199億円減少し、１兆2,544億円（前年同期比14.9％減）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期に計上した金融派生商品収益による影響の剥落等により、前年同期に比べて125億円減少し、850億円（同12.8％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて609億円増加し、3,697億円（前年同期比19.7％増）となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期に計上した修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、前年同期に比べて85億円減少し、137億円（同38.5％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて289億円増加し、377億円（前年同期比330.0％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて308億円増加し、322億円（同2,282.5％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）
（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,432億円（前年同期比14.7％減）、資産運用収益2,938億円（同2.0％減）、その他経常収益679億円（同20.3％減）を合計した結果、9,051億円（同11.5％減）となりました。保険料等収入の減少は、保障性商品への販売シフトを進め、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,543億円（同2.9％減）、責任準備金等繰入額193億円（同55.5％減）、資産運用費用784億円（同21.3％減）、事業費1,013億円（同3.8％増）、その他経常費用708億円（同21.2％減）を合計した結果、8,243億円（同8.6％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は807億円（同32.9％減）となりました。また、四半期純利益は386億円（同34.9％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやが増加したこと等により、1,026億円（同19.7％増）となりました(※）。
（※）当第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は857億円であり、対前年同期比の増減率もこの数値を元に算出しております。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、36兆2,952億円（前事業年度末比1.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆553億円（同1.8％増）、貸付金が２兆6,504億円（同0.3％減）、有形固定資産が１兆1,209億円（同0.3％減）であります。
負債合計は、33兆6,213億円（同1.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,586億円（同0.0％減）となりました。
純資産合計は、２兆6,738億円（同7.7％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等から、２兆1,572億円（同9.9％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ5.5ポイント増加し、856.0％（前事業年度末は850.5％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,468億円減少し、5,049億円（前年同期比32.8％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆5,900億円減少し、118兆4,697億円（前事業年度末比1.3％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて99億円減少し、247億円（前年同期比28.8％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて29億円減少し、２兆1,443億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて55億円増加し、168億円（前年同期比49.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて91億円増加し、6,154億円（前事業年度末比1.5％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,746億円増加し、47兆7,264億円（同0.6％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて15億円増加し、６兆1,081億円（同0.0％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
11,704 |
1,085,784 |
11,700 |
100.0 |
1,070,217 |
98.6 |
|
個人年金保険 |
1,964 |
114,813 |
1,964 |
100.0 |
114,479 |
99.7 |
|
個人保険＋個人年金 |
13,668 |
1,200,597 |
13,665 |
100.0 |
1,184,697 |
98.7 |
|
団体保険 |
- |
474,518 |
- |
- |
477,264 |
100.6 |
|
団体年金保険 |
- |
61,066 |
- |
- |
61,081 |
100.0 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
230 |
4,301 |
8,624 |
△ 4,322 |
222 |
4,328 |
8,754 |
△ 4,425 |
100.6 |
|
個人年金保険 |
54 |
3,215 |
3,240 |
△ 24 |
14 |
720 |
739 |
△ 18 |
22.4 |
|
個人保険＋個人年金 |
285 |
7,517 |
11,864 |
△ 4,347 |
236 |
5,049 |
9,493 |
△ 4,444 |
67.2 |
|
団体保険 |
- |
272 |
272 |
- |
- |
2,602 |
2,602 |
- |
956.0 |
|
団体年金保険 |
- |
0 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
63.9 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
|
区分 |
前第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
解約・失効高 |
11,629 |
11,483 |
|
解約・失効率 |
0.93 |
0.96 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
16,203 |
16,162 |
99.7 |
|
個人年金保険 |
5,269 |
5,280 |
100.2 |
|
合計 |
21,472 |
21,443 |
99.9 |
|
うち医療保障・ |
6,063 |
6,154 |
101.5 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第１四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
204 |
214 |
105.3 |
|
個人年金保険 |
142 |
32 |
22.6 |
|
合計 |
347 |
247 |
71.2 |
|
うち医療保障・ |
112 |
168 |
149.5 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,591億円（前年同期比11.1％増）、資産運用収益896億円（同178.8％増）、その他経常収益０億円（同100.0％減）を合計した結果、3,488億円（同22.7％減）となりました。その他経常収益の減少は、前年同期に発生した責任準備金戻入額が当第１四半期累計期間は繰り入れに転じたこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,202億円（同16.1％減）、責任準備金等繰入額2,021億円（前年同期は０円）、資産運用費用80億円（前年同期比97.4％減）、事業費108億円（同22.7％増）、その他経常費用14億円（同4.6％減）を合計した結果、3,426億円（同27.4％減）となりました。資産運用費用の減少は、為替差損が減少したこと等が要因であります。
経常利益は、金融環境の改善を背景に変額商品の最低保証や定額商品の市場価格調整に係る責任準備金負担が前年同期に比べ軽減されたこと等により、61億円（前年同期は209億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は27億円（前年同期は217億円の四半期純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金を取り崩したこと等により、220億円となりました（※）。
（※）当第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は△237億円であります。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、６兆9,734億円（前事業年度末比3.4％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券は６兆4,124億円（同3.2％増）となりました。
負債合計は、６兆8,541億円（同3.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は６兆6,212億円（同3.1％増）となりました。
純資産合計は、1,193億円（同8.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ27.4ポイント増加し、604.0％（前事業年度末は576.6％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて341億円増加し、2,480億円（前年同期比16.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,033億円増加し、７兆440億円（前事業年度末比3.0％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて215億円増加し、401億円（前年同期比116.5％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて312億円増加し、7,440億円（前事業年度末比4.4％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
324 |
23,689 |
337 |
104.1 |
24,691 |
104.2 |
|
個人年金保険 |
754 |
44,716 |
769 |
102.0 |
45,749 |
102.3 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
12 |
974 |
974 |
- |
15 |
1,084 |
1,084 |
- |
111.3 |
|
個人年金保険 |
20 |
1,163 |
1,163 |
- |
25 |
1,395 |
1,395 |
- |
119.9 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
1,851 |
1,928 |
104.2 |
|
個人年金保険 |
5,276 |
5,511 |
104.5 |
|
合計 |
7,127 |
7,440 |
104.4 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第１四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
71 |
89 |
125.1 |
|
個人年金保険 |
114 |
312 |
273.7 |
|
合計 |
185 |
401 |
216.5 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第１四半期累計期間は、2016年１月１日から2016年３月31日までであります。また、当第１四半期累計期間は2017年１月１日から2017年３月31日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝112.68円、前事業年度末については１米ドル＝116.49円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝112.19円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、保険販売や資産運用が好調である一方で、前年同期に計上された修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,337百万米ドル（前年同期比2.2％減）、資産運用収益1,066百万米ドル（同78.2％増）、その他経常収益109百万米ドル（同5.5％増）を合計した結果、2,513百万米ドル（同21.5％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,160百万米ドル（同3.0％減）、責任準備金等繰入額849百万米ドル（同167.3％増）、資産運用費用140百万米ドル（同3.5％増）、事業費207百万米ドル（同9.3％増）、その他経常費用43百万米ドル（同24.3％減）を合計した結果、2,401百万米ドル（同26.6％増）となりました。
この結果、経常利益は112百万米ドル（同34.7％減）となりました。また、四半期純利益は75百万米ドル（同34.6％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、76,010百万米ドル（前事業年度末比1.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が56,903百万米ドル（同1.2％増）、貸付金が7,953百万米ドル（同2.2％増）、無形固定資産が2,910百万米ドル（同0.9％減）であります。
負債合計は、70,445百万米ドル（同1.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、61,250百万米ドル（同0.9％増）となりました。
純資産合計は、5,564百万米ドル（同1.7％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝76.74円、前事業年度末については１豪ドル＝85.84円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝86.18円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、団体保険において複数の新契約を受注するなど好調な販売に加え、団体保険の支払請求が減少するなど収益力は向上しましたが、前年同期に金利低下の影響を強く受けた会計利益押し上げによる影響の剥落等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入867百万豪ドル（前年同期比5.2％増）、資産運用収益34百万豪ドル（同49.1％減）、その他経常収益20百万豪ドル（同6.3％減）を合計した結果、921百万豪ドル（同0.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金618百万豪ドル（同11.5％増）、責任準備金等繰入額62百万豪ドル（同31.4％減）、資産運用費用10百万豪ドル（同0.9％減）、事業費157百万豪ドル（同4.4％減）、その他経常費用31百万豪ドル（同14.2％減）を合計した結果、880百万豪ドル（同3.7％増）となりました。
この結果、経常利益は41百万豪ドル（同35.3％減）となりました。また、四半期純利益は31百万豪ドル（同28.1％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、7,220百万豪ドル（前事業年度末比0.6％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,540百万豪ドル（同1.2％減）、有価証券が2,797百万豪ドル（同1.2％減）、無形固定資産が1,171百万豪ドル（同0.6％減）であります。
負債合計は、4,917百万豪ドル（同0.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、3,578百万豪ドル（同1.5％増）となりました。
純資産合計は、2,303百万豪ドル（同0.5％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の連結子会社である第一生命保険株式会社の従業員のうち当社との兼務者が増加したこと等により、当社の従業員数は63名増加しております。なお、当社のセグメントは単一セグメントであり、当社の従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。
（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について
第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。
旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。
（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。
「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。
＜記載数値＞
・会計期間末残高等の状況を表す項目
当第１四半期会計期間末の数値、前事業年度末の数値の両方について、現 第一生命の数値を記載しております。
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事業年度 |
記載数値 |
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当第１四半期会計期間末 |
現 第一生命の2017年６月30日時点の数値 |
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前事業年度末 |
現 第一生命の2017年３月31日時点の数値 |
・期間損益等を表す項目
当第１四半期累計期間の数値は、現 第一生命の数値を記載しております。
前第１四半期累計期間の数値は、旧 第一生命の数値を記載しております。
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事業年度 |
記載数値 |
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当第１四半期累計期間 |
現 第一生命（2017年４月１日～同６月30日）の数値 |
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前第１四半期累計期間 |
旧 第一生命（2016年４月１日～同６月30日）の数値 |
